2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
もちろん、内水面漁協自身が創意工夫してそういう努力をしていくということがこれ大前提なんですけれども、実は、内水面漁協自体の努力を超えてしまう現実がある。それは先ほど水産庁長官がおっしゃられた、実はカワウや外来魚による被害というもの、これ非常に深刻です。これらの問題については、内水面漁協だけの努力ではなかなか対応し切れる問題ではないというふうに自分自身は現場を見て感じています。
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2007-04-25 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
いずれにいたしましても、漁協自体の足腰の強化、それからまた、今申し上げましたような関連する産業や関連するいろいろな団体、こういったところと一体となってその力をつけていく、こういったことも必要だと思っております。 そういう観点に立って、水産行政としてもしっかり、私どももその方向を目指してできるだけの取り組みをしてまいりたい、このように認識をいたしております。
1997-03-25 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そのほかの面におきましても、いわゆる農協におきます信用事業が経営上の柱になっていることと異なって、販売でその収益の大部分を上げていらっしゃるというようなことがありましょうし、一方では県に信用事業部門が切り離されて、漁協自体の合併は余り進まないが信用事業の合併は非常に進んでいると、統合は進んでいると、そのような状況もあるやに聞いております。
1993-04-07 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○北川（昌）委員 合併と同時に、漁協体制の基盤を確立するためには、やはり漁協自体が命度は経営体、各漁業者に対するいろいろな指導というものが必要だと思うのです。今までの例からいきますと、漁協対漁業者、余りそういった面での指導というものがなされていない、したがって経営が放漫になっていく、こういう経過のあるところもあったわけであります。
1990-06-12 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
基本的にこの要因として、漁協の経営管理についてのいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、根本にはやはり、組合員であるあるいはまた漁協自体が保有をしている漁業権に基づいた漁業を取り巻く状況というのが非常に厳しくなっておるということが根本要因としてあろうかと思います。
1990-05-29 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
基本的に、漁協自体の経営規模が先ほど来お話に出ておりますように零細であるということのほかに、またそういった問題を克服して経営基盤を、信用事業、経済事業を含んだ全体の経済力というものをつけて、その余裕なり、あるいはまた人員確保の上で指導事業の強化を図っていくことが必要であろうと思っておりますが、私ども単に漁協経営の上でそれが大変大切であるということのほかに、やっぱり組合員の経営指導等という問題もあるわけでございます
1988-05-12 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それから第三点として、こういう共済といいましても、保険でございまして、例えば損害額を査定するとかということにつきましても、相当な事務体制というものが必要でございまして、そのためには漁協の共販体制というものも十分確立していく必要があるわけでございますけれども、残念ながら場所によっては漁協の共販体制なり事務体制というものは十分でなくて、場所によっては漁民が入ろうと思っても漁協自体の体制が整っていないというところもあるわけでございます
1988-05-12 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
これにつきましては国の方から一方的にこういう方法、こういう金額ということを明示するよりは、漁協自体の自主的な運動としての一括加入、そのための規約でございますので、それぞれの自治規範として均衡を持った定め方をされることを期待しているわけでございます。
1988-04-20 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
こういう状況の中で、今回法律改正をお願いいたしまして、漁協契約の導入ということをお願いしているわけでございますけれども、こういう漁協契約という形で漁協自体が共済事業の契約主体ということで制度上位置づけられるということによりまして、今まで以上に漁協としての加入促進運動ということが恐らく行われるでございましょうし、それから、一括加入ということを通じまして事務手続というものも相当簡便化されるということで、
1988-04-20 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
しかし、この共済制度は、あくまでも中小漁業者が相互に自主的な扶助関係というものの上でみずからの経営を守っていくという協同組合運動の一環ともある意味では位置づけられる仕事でございまして、中小漁業者の経営の安定のために漁協自体も一肌も二肌も脱いで、何とかこの新しい制度の活用に努力していただきたいと思っておりますし、我々といたしましても、いろいろな指導でございますとかあるいは事務簡素化についての御相談でございますとか
1988-03-23 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
それから、この事業に関連いたしまして造成されました他目的に使われる土地の売却等でございますけれども、水産加工施設用地等漁業経営なり漁協経営というものと関係の深いあるいは漁協の事業能力として十分あるものにつきましては漁協みずから造成するというような問題になるわけでございますけれども、全く他目的の、例えば住宅用地でございますとか、こういうものにつきましてはそもそも漁協自体がそういう住宅用地を造成し分譲するというようなことにつきましては
1988-03-23 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○田中（宏尚）政府委員 一たん合併助成法が期限切れになったわけでございますけれども、当時も水産情勢というものが目まぐるしく変わっておりまして、漁協自体も規模を大きくしなければならないということは識者の間では多く認識されていたわけでございますけれども、一般的な、系統を挙げての認識といたしまして合併を推進するという機運にあの当時はまだ至っていなかったということで、非常に残念な出来事ではございましたけれども
1987-05-22 第108回国会 衆議院 建設委員会 第5号
先生のおっしゃいました「マリンピアくろい」というのは、漁協自体が地域の活性化のために、また雇用の拡大のために主体的にリゾートの形成に努力した成功例でございまして、私どもも漁業者の方々にはそういう実例もあるということを十分ＰＲしながら、マリーナの整備については御協力を得たいというふうに考えております。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
私が住んでいる日本海、特に山形の沿岸の庄内海岸なんというのは全く砂浜にすぐ海ですから、先ほど言ったように漁獲量が大変少なくなって、船の数は多い、油は高い、こういうことで漁協自体も、それから個別的な漁家の経営自体も大変厳しくなっている。
1985-03-27 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
漁協の信用事業整備強化対策におきまして利子補給事業をやるわけでございますが、これは組合自体が最大限の自助努力をしてくださることを前提にして、都道府県なり系統上部団体なりが一致協力して支援をしていこうということになった場合に、それに対して国もおつき合いをするということでこの事業の対象にするものでございますから、したがって、北部漁協につきましてこの事業が当てはまるかどうかということになりますと、北部漁協自体
1983-03-23 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
しかし、要は漁協自体が強くならないとなかなかここまで手が回らないというのが実態ではないかと思いますので、さような面での漁協の経営基盤の強化ということがわれわれにとって一番重要な課題ではないかというふうに思う次第であります。
1983-03-23 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
今度こういうものを制度化していくということで、これは漁協自体が内部の機構ですからきちんと決めることではありますけれども、行政指導の考え方としては、監査士の担当部署であるとか、せっかく試験で受かった監査士が十分に自分の能力を発揮できるようなそういう活動状況をつくらしていくような、計画的な監査業務に専念できる、そういう体制を同時につくらなければ、ただ監査士の制度を置くということだけでは済まないと思うのですね
1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ただ、何と申しましてもそのためには漁協自体の強化ということが必要でございまして、その経営が基盤として確立していくということが何よりも重要であり、その点について特に水産庁としては意を用いていきたいというふうに考える次第でございます。
1980-02-28 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これはその職員のモラルの問題もありましょうし、漁協自体の体質というような問題などもいろいろかかわり合ってくる場面もあるのかもしれませんが、私は、やはり制度的に監査機能といいますか、これがちゃんとしていないというところに問題があると思うのです。これは農協でありますと、一応監査士というようなものを置いて制度的にも監査機能があるわけですが、今後も場合によっては起こるんじゃないかと思うのですよ。
1978-10-17 第85回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
漁協自体の経営についても、いろいろな問題がございます。したがいまして、私ども、全体の方向といたしましては、先ほど申し上げましたように統合、合理化の方向で進めながら、その中で個々の職員の待遇につきましては、現在の状況よりよくなるようなかっこうで物が考えられるような状態にいたしたいということで指導しているわけでございます。
1978-04-19 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
げましたように、本当にこれにかかわる漁業者の利益につながるような方策ありやなしや、その方策いかんという点につきましては、先ほど中里専務からもお話がありましたように、歴史的な違い、仕組みの違い、それからこの三制度に対する国の関与の違い、それから制度の普及度の違い、それから漁協を軸にしての一元化方式が、一部には出ておりますけれども、果たして漁協を元請組合といたしまして巻き込みましてやりました場合に、漁協自体
1975-12-17 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これについてはやはりまず第一に漁協自体のモラルの問題があると思います。やはり漁協の幹部の人たちは、自分の職責に思いをいたして姿勢を正していただくことを切に祈っております。
1972-06-08 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
同時に、これは単にこれだけでは困るというわけで、確かにそれだけでは済まぬわけでございまして、農協、漁協自体もみずからの経営をしっかりせぬといかぬわけでございます。 そこで、ただいまのおことばではございますけれども、実はそこにございます預金者保護制度あるいは為替問題というようなことについては、私たちとしますと前からいわば懸案事項であったわけでございます。
1971-12-25 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、地方行政委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
一つは、漁業協同組合合併促進法というものを本土復帰後沖繩については特別にこれを適用いたしまして、そして助成措置を講じますとともに、復帰前において合併いたしました漁協もその対象として、やはり漁協の大型化、あるいはまた漁協自体の体質の的善ということをはからなければなりませんので、そこらの合併助成法を通じて沖繩の新しい漁業協同組合の単協のあり方というものにも直接的な援助をしてまいる所存でございます。
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