2007-04-25 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そのとおりだと思いますので、例えば、漁協共済ライフプランナー養成研修会というのはもう既に実施をしておりますし、これからも必要だというふうに思いますし、共済基幹職員養成研修会、あるいは全国女性共済担当者研修会、ＡＦＰ、ファイナンシャルプランナーの資格取得の講座などなど、今先生おっしゃるような、ライフプランについての知識、あるいはコンプライアンス、あるいは契約者保護についての知識がその職員についてあるように、漁協職員
そのとおりだと思いますので、例えば、漁協共済ライフプランナー養成研修会というのはもう既に実施をしておりますし、これからも必要だというふうに思いますし、共済基幹職員養成研修会、あるいは全国女性共済担当者研修会、ＡＦＰ、ファイナンシャルプランナーの資格取得の講座などなど、今先生おっしゃるような、ライフプランについての知識、あるいはコンプライアンス、あるいは契約者保護についての知識がその職員についてあるように、漁協職員
自分の立場はどこにあるのかな、どういくのかなということで、職員の方あるいは役員などの整理の問題、整理という言い方はおかしいですけれども、その部分について、漁協の職員の方々の今漁協離れということが少し言われておるようでございますけれども、合併によるそれらの不安について、現場の方の声を、漁協職員の方の声をお聞かせ願えればありがたいと思います。
それが計画された段階では、実施する前から漁協職員はそれに対して非常に先行き不安を感じるというのが現実であると思います。ですから、職員に合併の計画を、漁協がやることですから漁業者には十分説明がなされて、地区の座談会、総会、そういうものをクリアしていくわけでございますが、じゃ、職員に対して合併の展望なりそういう計画が説明される機会があるかと申しますと、私の知る限りでは組織的な説明はないと思います。
まず第一に、漁協職員の現状でございますが、全国の沿海地区の漁協に働く職員が約二万人、現在働いております。そのほか連合会等の職員も入れますと、約三万三千人が全国の漁協関係で働いているわけでございます。御案内のとおり、全国の沿海地区には約二千百余の漁協がありまして、これで職員の数を割りますと一漁協当たり九・七人が平均でございます。さらに、職員が五名以下の漁協というのが全体の半分でございます。
そういった方々が必要ですから、一時的にそういった方に協力いただいて、一緒になった漁協職員の能力向上に尽くしていただくという機会として、こういった員外理事が活用されることに一定の意義がある、こんなふうに私は思います。
○菅原参考人 これはぜひ行政でもしていただきたいことでありますし、それから私どもも実は職員の質の向上のために全国漁業協同組合学校というものを財団法人で持っておりまして、ここで漁協職員の訓練をやれる体制になっておりますが、財政基盤が非常に弱いために十分な活動ができていない部分につきましては、国の補助事業等もいただいてその充実に努めております。
また、全漁連におきましては、系統指導の基本問題ということで教育基本方針というものを今回策定いたしまして、三月末に委員会から会長あての答申をいただきましたが、それに基づいて全国各地にいわゆる指導職員の養成というものを拡充していきたい、このように考えておりまするし、私自身、多年全国漁業協同組合学校というのを主宰いたしておりまして、全国の市町村から漁協職員の中で学校に入学を希望する者あるいは高校卒業の者等
○新盛委員 ここで要望しておきますが、この北洋漁業救済に伴う漁協職員等の雇用安定に関する諸問題については、全国漁協労働組合協議会というのがございまして、水産庁とかねがね交渉しておられるとは思いますが、雇用問題についてはこれからの安定策を含めて、安定した労使の問題もですけれども、特に漁協系列の中における転職などというのはなかなかうまくいかないわけですから、十分にひとつ積極的に話し合っていただきたい。
また、今御指摘になりました漁協職員の規模の縮小が避けられない場合におきましても、まず系統組織内部等の関係者間で十分な話し合いが行われ、離職、再就職等が円滑に行われるよう、必要に応じまして道あるいは県を通じて指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○日野委員 大分よくなってきた、こういう局長のお話でございますが、現実を直視してみますと、どういうところにその形態があらわれているかということになると、細部にわたるいろいろな問題点がございますけれども、まず、水産庁と労働省が協力をして漁協職員の労働条件一般についての調査をやった、これは数次にわたってやったと思いますけれども、現実にそういうところの調査もやってみて、その結果というものは余り思わしいものには
農協職員、漁協職員の劣悪な労働条件を反映し、同共済年金受給者の平均は現在でも月額十一万一千五百円にしかすぎません。これが一体もらい過ぎですか。これをさらに二割から四割も引き下げられた後の年金生活者の暮らしを想像できますか。農林大臣の御見解を承りたいのであります。 第二に、保険料の大幅値上げであります。
それで三〇％以下の消化率というのは六〇％にも及んでおりますし、全国平均の消化率が五五％ですから、こういった点から見ましても漁協職員の労働者の権利が非常に低いと、保障されていないと、しかも就業規則のあれはどうなのかといいますと、調査団体が四百三十一、この四百三十一の中で定めてないというのが二十七漁協あるんですよ。
したがって、このまま共済事業を推進していくということになりますと漁協職員の負担が非常に大きくなってくるというのは目に見えているわけなんですよ。こういう点で、この共済の元受け事業あるいはまたそれに関係するいろんな業務等も慎重に対応するよう指導していくべきではないかと、こういうことなんです。
○松浦政府委員 昭和五十六年度におきます漁協職員の平均給与は、月額でございますが、十六万八千円でございます。男女別で申しますと、男子が十九万三千円、女子が十一万二千円ということでございます。
○松浦政府委員 漁協職員の労働条件の調査でございますが、五十六年度に所要の予算を計上しまして第二回の調査を実施したところでございます。御指摘のとおり、漁協職員の労働条件の改善を図っていくということにつきましては、その基礎となる実態把握というものが必要でございまして、六、七年に一度ということではなくて、もっと密度を濃くしてやった方がいいというふうに考えておる次第であります。
その結果でございますが、漁協職員の労働条件につきましては、漁業という特殊な産業分野を相手とするということから、魚市場の現業労働にも従事するといった非常に厳しい条件にあるということがよくわかった次第でございます。
この仕事といたしましては、一番初めといたしまして漁協職員とか漁業者に対する保険、共済事業の普及と宣伝活動、これを第一点に行って認識を深めてもらう。それから漁協事務担当者に対する研修活動を行う。三番目といたしまして、漁協役職員及び漁業者に対するアンケート調査。四番目に保険、共済事業の共同化、合理化に関する調査研究を行う、こういう四本柱で、国も補助金を出してこの事業の推進に努めたわけでございます。
一つは、漁協職員は総合農協職員に比べて、規模零細な組合で働く者が多く、かつ中高年齢者のウエートが相対的に大きい。また、女子職員の比率も三〇％以上を数える。女子職員の比率の地域格差も明瞭である。 二番目に、漁協系統団体職員の労働条件を考える場合に、農協に比べて採用方法で中途採用が多い事実に目を向ける必要がある。労使関係の近代化が縁故関係で阻害されている危険がある。
○内村（良）政府委員 ただいま漁協職員の給与の数字のお話があったわけでございます。高いか低いかという点でございますが、賃金水準の比較というのは年齢、勤続母数、学歴等の要素がございまして、さらに本給以外にいろいろな手当もあるということで、機械的な比較はなかなかできがたい問題でございます。
しかし、ほんとうに構造改善の実現を考えますならば、その中心体として漁協職員を抜きにすることはできないと存じます。やや極端な表現を申しますれば、そうした人々が思い切って各自の漁村の経済発展施策をみずから考え、立案し、その推進者になれるような社会的条件を備えてやるということが、なまじっか単なる補助金を漁村に流すよりもずっと効果が大きいのだろうと存じます。