2003-03-27 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
しかしながら、いまだ脆弱な小規模組合が全国に多数存在をしており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況を反映し、漁協系統事業は縮小傾向にあります。 こうした中、組合員ニーズに的確に対応し、各種事業の健全な運営を図るとともに、漁協が、水産基本法の基本理念の実現に向けて、資源管理の推進、担い手の育成等のため、一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠となっております。
しかしながら、いまだ脆弱な小規模組合が全国に多数存在をしており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況を反映し、漁協系統事業は縮小傾向にあります。 こうした中、組合員ニーズに的確に対応し、各種事業の健全な運営を図るとともに、漁協が、水産基本法の基本理念の実現に向けて、資源管理の推進、担い手の育成等のため、一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠となっております。
しかしながら、いまだ脆弱な小規模組合が全国に多数存在しており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況を反映し、漁協系統事業は縮小傾向にあります。 こうした中、組合員ニーズに的確に対応し、各種事業の健全な運営を図るとともに、漁協が、水産基本法の基本理念の実現に向けて、資源管理の推進、担い手の育成等のため、一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠となっております。
また、漁協系統におきましても、昨年の五月に漁協系統事業・組織再編のための指針というものを策定いたしまして、また、この三月には、御高承のとおり、漁協合併促進法の御手当てをいただいたわけでございまして、これらにより、漁業なり組合員の生産活動に貢献できる組織の構築に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
このようなことから、漁協系統におきましても、新たに一県一漁協または一県複数自立漁協の実現を目指しました漁協系統事業組織改革のための指針を本年五月に機関決定しておりまして、漁協全体として合併に取り組んでいるところでございます。
そういう中で、漁協がこれらの役割を十分果たしますために、漁協系統の方におきましては、一県一漁協または一県複数自立漁協ということで、その実現を目指しまして、漁協系統事業・組織改革のための指針というのを本年五月に機関決定しております。そういう意味で、系統自体も漁協合併に積極的に取り組むということになっております。
こういうことから、漁協がこれらの役割を十分果たすためには、漁協系統といたしましても、その事業でありますとか組織改革に取り組んでもらうということが必要でございまして、漁協系統におきましても、新たに一県一漁協または一県複数自立漁協、この実現を目指しまして、本年五月に漁協系統事業・組織改革のための指針というものをつくりまして、これを機関決定しているわけでございます。
一方、漁協系統につきましては、系統内で事業、組織のあり方について検討が進められてきておりまして、昨年の十二月に、漁協系統事業・組織改革のための指針、案でございますが、これが取りまとめられました。そこで、信用事業につきましても、健全性確保に向けて早期に所要の法改正に取り組むという要望がなされたわけでございます。
それから、全漁連といたしましても、漁協系統事業・組織改革のための指針というのを昨年の十二月にまとめたわけでございますが、そこにおきましても、経営の健全性確保に向けた取り組みの中で、系統信用事業の整備強化ということを言っているところでございます。 そのようなことで、全漁連といたしましても、監査部門組織の強化でありますとか、監査士の増員を図るというふうにしているところでございます。
このために、漁協系統におきましては新たに、今先生言われましたように、一県一漁協または一県複数自立漁協を主な内容といたします漁協系統事業・組織改革の指針を平成八年十二月に取りまとめたところでございます。本年九月までに具体的な合併・事業統合計画を策定し、今後自立漁協への再編を目指しまして積極的に取り組むこととしております。
この課題に関しましては、昨年六月に全漁連会長の諮問機関であります漁協系統事業・組織検討委員会において、一県一漁協も視野に入れた広域漁協への合併を内容とする将来方向が示され、昨年十一月の全国漁協大会で、これを実践課題として運動方針として決議したところでございます。
こういうことで、現在漁協系統組織におきましても、全漁連を中心にいたしまして漁協系統事業それから組織の抜本的な見直しという検討を行っておりまして、その中で合併等の組織基盤の強化を最重点課題として取り組んでいるところでございます。
この漁協系統事業として行われる信用事業に常時政府が援助をするというわけにもまいりませんが、そういう節目節目でやるべきお手伝いというものは私どもとしても最大限御協力し、系統組織としての自主的な御努力を今後さらに期待をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
水産庁としましては、この事件を契機にいたしまして、漁協系統事業活動の総点検を行いましたほか、漁連に対する検査の強化を図りまして、さらに漁協系統事業に対する一般的指導通達を出すといった措置を講じたわけでございます。