2002-04-18 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そんな中で信用事業の健全性を確保していく、そして信用事業を適切に実施していくということについては、一に掛かってその運営を担う人材の確保育成だということは委員御指摘のとおりでございまして、これまで漁協系統においても、信連等上部団体と漁協の人材交流をやっておりますし、漁協役職員を対象とする信用事業の教育、研修などを実施しております。
そんな中で信用事業の健全性を確保していく、そして信用事業を適切に実施していくということについては、一に掛かってその運営を担う人材の確保育成だということは委員御指摘のとおりでございまして、これまで漁協系統においても、信連等上部団体と漁協の人材交流をやっておりますし、漁協役職員を対象とする信用事業の教育、研修などを実施しております。
したがいまして、このように漁協合併が進展しない阻害要因は何かということでございますが、一つは漁協役職員及び組合員の合併に対する意識ないしは意欲が不足しているということと、もう一つは県段階などにおきます推進体制が未整備である、さらに財務格差など経営内容の問題がある、それから合併後の展望の不透明性、さらに漁業権の問題などがありまして、これらが漁協合併の阻害要因となっているというふうに考えております。
さらに、これは一般的な問題かと思いますけれども、こういう立地条件なり漁民感情の対立という漁業特有の話に加えまして、残念ながら漁協役職員の合併に対する認識というものが薄かった。
三番目といたしまして、漁協役職員及び漁業者に対するアンケート調査。四番目に保険、共済事業の共同化、合理化に関する調査研究を行う、こういう四本柱で、国も補助金を出してこの事業の推進に努めたわけでございます。 この事業の実施結果、各県からの報告によりますと、制度がそれ自体おのおの違っている関係で、いま即共同化することは非常にむずかしい、こういうものが意見としては多かったということでございます。