2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
水揚げ地も多いですし漁船の隻数も多いし、そういうものについては丁寧な準備の過程を経て進めていくということで御説明しているところでありますが、それまでどうなるのかということを考えた場合に、具体的に想定される管理の方法としては、これは今のＴＡＣ制度の中でもそういうことで運用しているわけでありますけれども、沿岸漁業について、都道府県別にＴＡＣを配分いたしまして、これを県の中の漁業種類ごとの団体であるとか漁協ごとに
水揚げ地も多いですし漁船の隻数も多いし、そういうものについては丁寧な準備の過程を経て進めていくということで御説明しているところでありますが、それまでどうなるのかということを考えた場合に、具体的に想定される管理の方法としては、これは今のＴＡＣ制度の中でもそういうことで運用しているわけでありますけれども、沿岸漁業について、都道府県別にＴＡＣを配分いたしまして、これを県の中の漁業種類ごとの団体であるとか漁協ごとに
それから、最初にお尋ねのありました、漁協が造りましたこうした漁船につきまして組合員にリースする場合、どのようにリース料を設定するかということでありまして、その場合に、その漁協ごとの判断になるわけですけれども、融資の償還分あるいは先ほど話の出ました漁船の保険料等につきまして、それを入れました必要経費を加えて設定することが一般的だというふうに承知はしております。
むしろ対象漁協ごとに、手術をするのかあるいは薬で処置できるのか、それぞれの赤字を、繰欠を持っている漁協に対しまして進める必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
それで、例えば漁協ごとにとか、こういう形での数字の把握はしていらっしゃるんでしょうか。
○木下政府参考人 今回の法律改正の中で、先ほど御質問のとおり、漁協や信漁連に国債なり投信の窓販を認めるわけでございますけれども、個別の実施に当たりましては、それぞれの個別の漁協ごとに事業実施能力を審査いたしまして、その上で認可をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それからもう一つは、従来、再建整備漁協ということで対策を二回ほどやっておるわけですけれども、いずれも先ほど言いましたような欠損金あるいは管理債権に対する見合いの借入金ということで、漁協ごとの欠損金なり固定化債権のことも非常に合併のネックになっておる、阻害要因になっているというふうに私ども思います。
○参考人（宮原九一君） 漁協の契約方式について私どもがどう考えるかということにつきましては、これは質問の二番目の資源管理型とも関連するわけでございますけれども、全漁連が資源管理型漁業としては余りにも大き過ぎますので、それからもう一つ下がって地域の営漁計画ということで各漁協ごとに今作成をしております。
それと、これは私の鹿児島県の地元の問題でもございますが、最近、こういう沿岸漁業の見直しというようなことで、漁獲量が減るということもあって、共同漁業権の区域間でのいわゆる漁業不振を補うために沖出しをしてほしいというような——海区調整委員会の方では県の方と相談をされて、一定の漁協ごとに、沖合いに五キロ持っているとすればそれを三キロぐらいふやしてほしい、八千ぐらいにしてくれればもっと漁獲量は上がって経営も