1954-05-18 第19回国会 参議院 内閣委員会 第37号
これは、あとでその方面の業界のかたが、郷古さんがおみえになつておりますから、そのほうで御説明があるかと思いますが、それで、結局結論を申しますと、どうもMSAの協定から来るのは、日本にアメリカのストック、これは農産物その他のストックの滯貨品、それから武器のストック、このストックを一つの協約によつて、その他の条件によりまして強制的に売りつけられる形をとられる、少くともこれがみえておる。
これは、あとでその方面の業界のかたが、郷古さんがおみえになつておりますから、そのほうで御説明があるかと思いますが、それで、結局結論を申しますと、どうもMSAの協定から来るのは、日本にアメリカのストック、これは農産物その他のストックの滯貨品、それから武器のストック、このストックを一つの協約によつて、その他の条件によりまして強制的に売りつけられる形をとられる、少くともこれがみえておる。
従つて、これは業況が悪くて順調に行かなくて、滯貨がたまつているというのじやなくて、業況は普通であるけれども、本来ならば自己資金とか、あるいは長期の金でまかなうべき部分が、短期の金でまかなつているがために、経営が安定しない、運転資金というような意味でのもの。それから二は、これは従来も出しておつたのですが、経営の合理化に伴う長期の増加運転資金。
経済自体が底をついているから、貿易の面におきましては、日本に滯貨が非常にあるかと思えば、原料が不足を告げており、資金の枯渇が問題になつていると、妙なことばかり言つているのです。その苦境に陷つたときに、その都度中共が問題になつて来ている。あの市場から獲得しなければならぬことが問題になつている。
従つて私は、まあ率直に伺いますが、この法律案を我々がお願いをしました資料の完備を待たないでとしても可決しなければならないものか、又それで差支えないものかという場合に、一つ残る問題は評価基準、こういうものが今決定されなくても法律が施行になつてから相当あとに溯及して交換の対象者と国との間において調停がつくようなふうにせられるのか、交換と同時に評価基準に則つてその滯貨の決済までもされてしまうのか、そこのところが
日本商品が滯貨に悩んでいるのに、日本の政治経済の中心地、日本人口の一割を占める東京市場では、米国製品が氾濫して、よけいに日本の産業を圧迫し、失業と不況をつのらせているではないか。道路には米国自動車のみが充満している事実を忘れるな。外資に対する原稿程度の保護規定でさえ、外資は形をかえて、こんなにはびこり、日本経済を乱している。この上になお外資を優遇するための改正法とは、何という愚策なんだ。
その契約者が日本へ来て、その契約工事を行うときに、駐留軍の権威をかさに着て、アメリカの十分の一の低賃金で労働者が駆使され、不況に悩む日本経済の滯貨が非常に安くたたき買いをされ、莫大なる利潤がアメリカの大資本家の手に入ることは明らかであります。これに対して日本は税金がとれないのみか、その工事費の半分は、日本国民の血の出るような税金によつて分担されるのであります。
今お話がありましたように、大体四十万梱を持ち、通常の状態から行けば十五万梱ぐらいがいわゆる滯貨と言い得るのであります。十五万梱というものは一ヵ月分の生産でございまするが、その一ヵ月分の生産が普通のランニング・ストック以上になつたからといつて、急激な操短には私池田としては余り賛成しない。
(拍手) それはそれといたしまして、当面の市況を圧迫しておりまするところの滯貨に対しましては、政府は救済的な融資を行いまするか、あるいは政府の一時買上げのごとき緊急対策をする意思はないかどうか、この点もお尋ねをいたしておきたいのであります。アメリカにおいては、経済界の安定弁といたしまして、商品金融会社のごとき制度を設けまして、組織的、恒久的なる市場安定政策をとつておるのでございます。
それから滯貨金融の問題は、今滯貨金融ということの状態にはなつておりません。ただ産業界の人が将来の見込みで相談をされるのであります。私はいつも言つておるように、余り相談をするということはよくないと思いますが、金を貸してやるからうんと作れとも言われません。この点は我々の心がまえがだんだん浸透して行けば、おのずから変つて来ると思います。而して又滯貨金融、こういうものは私の知つておる範囲ではございません。
この点につきましては、考え方によりますと、これは輸入業者の見込み違いということになるわけでございますが、現実の問題としてこの車をいつまでも寝かしておくということは如何かと思われますので、このような車を先ほど申しました中古車の規則のうちに入れまして、これを日本人に対する車の一つの供給源として考えたい、これによりまして関係業者もそういう滯貨を捌くということになり、又それだけ国内の輸送力も緩和するということで
然るに追加予算を編成する当時に至りまして、いよいよ各地における滯貨が輻湊したという次第で、全く建設費に特に計上するということが、補正予算の編成に際してはできなかつたのであります。
今春の滯貨金融以来のわが国経済再建のしわ寄せを最も大きく受けました中小企業は、七、八月を契機といたしまして、その基礎の弱いものは、転廃業するか、あるいは倒産するという運命に突入したものがきわめて多かつたのでございます。
そうして一日早く原価をできるだけ安くいたしまして、そうして輸出のほうに高度の生産を上げても、それか滯貨とならないような方向に持つて行く以外に日本経済の打開の途はないと私は確信いたしておるのであります。本日提案いたしました企業合理化の促進も、やはり目的はその辺に重点をおきまして、そうしてこの本国会に御協賛を得たいという考えの下に合理化促進策を出したわけであります。
結局金融関係にもなりますけれども、生産の増強はしたけれども、滯貨金融はしてはいけないとか、そういつたような指令が日銀なり或いは政府当局から出ているために、中小企業者はむざむざと自分の身を削つても安い、ダンピングを行わなければならないというような妙な現象になつているのですが、こういう面について余り野放し的な自由経済も考えものじやないか、そういう点についてはどうお考えなんですか。
○岡田(五)委員 政府委員も御承知の通り、前々国会の六月二日に参議院と衆議院におきまして、国鉄輸送力の拡充、すなわち滯貨の一掃については、政府及び国鉄において、資材、従事員、予算その他について特段の措置を講ずるようにという決議案が、全会一致で通つたのであります。その当時滯貨はたしか二百万トンをちよつと越しておつたと思うのでありますが、最近の状況とほとんどかわらないのであります。
○天坊説明員 滯貨の数量は、一時二百二十万トン近くまでなつたのでありますが、この十一月になりましてから相当減つて参りまして、ただいま百九十五万トンであります。
滯貨の百九十五万トン、二百万トン、あるいは一時百六十万トンにもなつたことがあるのでありますが、この減つたときの滯貨に対する国鉄及び政府当局の感じが、非常に弱いと思うのであります。
政府も相当の滯貨といいまするか、手持を持つている。それから闇の業者といいまするか、正規以外のルートから原料を買つた業者の人は、これはコスト上非常に安い、而もいいものを作つて売り得る、こういう両面がありながら、買取りにするということは、私は非常に業者に負担を強いることになりはしないか。
それでまじめな人間、しかも生産者が——おそくなつたから、私は今年は言うまいと思つておりましたが、みかんや、くりのごときは、滯貨して腐つてしまう。くりのごときは、貯蔵しなければならぬ。農学を研究しない皆様にそんなことを申し上げますと、変になりますが、くりは時期がありまして、砂の中に貯蔵しないと腐る。虫がつかないようにしないといけない。みかんなども、すぐいたんでしまう。
ところがこれは主たる原因というものは、何としましても、今の輸送要請、特に又貨物の滯貨、こういう問題に対応するために貨車を一つ新造しようじやないか、これは十万両の貨車の中で、年々もうすでに使い古してしまつて危険な程度になつておるのが二千両ぐらいはどうしても更新しなければならない、それに現在の輸送要請の二百万トン、これをカバーする、満たして行く、それから又これは全般的に一億五千万トンの輸送に対応して行くという
長い目で見て行けば、大体いい数字を出しているのでありまするが、私の緊縮政策によりまして昭和二十四年から二十五年の朝鮮動乱が始まる頃は、滯貨がたくさんあつて非常に物価が下つたときであります。その下つた時期から今を比べますと、よそに比べて相当上つておるようでありまするが、長い目で見れば、私は決して楽観はしておりませんけれども、まあ努力すればそう物価騰貴にならんのではないかと、こう考えております。
併し一方、引渡高という面を御覽になりますというと、輸出及び国内の消費の需要は、こういうような変化をして参つておるのでございまして、その結果はどうなつたかと申しますと、期末在庫の合計欄を御覽になりますとよくおわかりになるのでありますが、一九四七年には十三万三千俵、約一カ年間の生産数量さえも滯貨になつておりましたのが順次その滯貨が減りまして、現在一九五〇年の十二月末には六千七百七十五俵になり、現在の九月末
そこで非常に国内に滯貨ができて、輸出貿易等に支障が来て、その国内の有効需要を高めなければならぬというようなことから、貿易関係とも、或いはこの公共事業の関係とも非常に深い密接な関連の下に、非常に積極的な国土の開発という意味における、或いは経済の苦境を打開するという大きな意味における失業対策というものが行われたように思うのです。