1952-03-13 第13回国会 参議院 厚生委員会 第11号
又、国民健康保險事業の危機に対処し、再建の方策として保險料率の引上げ、滯納整理等、万全の策に努力して来たが、到底これが難局打開はできないので、再建整備費として国庫金の貸付け又は交付方策を講ぜられるよう願いたいとのことであります。 以上簡單に報告いたします。
又、国民健康保險事業の危機に対処し、再建の方策として保險料率の引上げ、滯納整理等、万全の策に努力して来たが、到底これが難局打開はできないので、再建整備費として国庫金の貸付け又は交付方策を講ぜられるよう願いたいとのことであります。 以上簡單に報告いたします。
調査検査事務、徴收事務、滯納整理事務の厖大な量と人員のアンバランスのため到底課税の公平は期し得られないのが実情であります。定員法改正による人員整理は、税務行政の混乱を顧みない人々の暴挙でなくて何でありましようか。
そうなると申告をさせたり、或いは更正決定をしたりすることに税務官庁の手数が殖えて來るのでありまして、又滯納整理ということも大仕事になるわけであります。 そこで私は是非戸順調査を行うことを提唱したいのであります。戸順調査を行うからといつて、先ほども話が出たように柿の木が何本あるとか、鷄が何羽おるとかいうような細かいことに拘泥しろということではありません。
それは徴收の方法についての問題でありますけれども、滯納整理のために差押えをやり、それを公売するという方法を最後の手段としてとらなければならないことは、私は決して否定をいたしません。
○高橋（衞）政府委員 滯納整理にあたりまして、どの程度差押えをし、また差押えをした物件をどの程度公売するかという問題は、具体的なケースとしては非常にむずかしい問題であります。
必要な経費二十億円、一、造幣庁特別会計へ繰入れに必要な経費六億九千六百三十三万七千円、一、郵政事業特別会計へ繰入れに必要な経費十一億三千六百三十一万六千円、一、公務員住宅対策に必要な経費十二億円、一、当籤金附証票発売に必要な経費十九億七千九百五十一万四千円、一、密貿易取締り増強に必要な経費三億六千四百九十一万千円、一、徴税事務の刷新改善及び課税の充実に必要な経費四億三百五十七万五千円、一、租税の滯納整理
従いまして、その一々の納税者のお考えを現実に把握いたしまして、その納税者について一番適切な方法は何かということを具体的に決定いたしまして、その実情に沿うような滯納整理を進めて行く、かような方針をとつておりますることは、またしばしばこの席でもお話に出た通りであります。
その点がまだあと二月あるわけでありますが、どういうように見られるかという点を、これは滯納整理の状況がどうなつておるかという、かいつまんだ御説明と同時に伺いたいと思う。この予算に現われております剰余金の問題と関連して、次の質問をいたしたいと思いますので、まずこの点をお答えを願いたいと思います。
履行に違反した場合においては必要な措置を講じて行くといつたような、そういうやり方も試験的にやつているようでございますが、要するに納税者の実態に即するような措置を講じまして、滯納整理をやつて行くことに方針はなつているようでございますので、そういうことで行きますれば相当よい効果が上るんじやないか、かように考えております。
この滯納整理の問題について、平田さんも善処するというぐあいに考えられたわけですが、どうも末端においては滯納徴收を強行される傾向が多分にあります。これは農村におきましても、農機具が差押えられ、あるいは最近は土地、建物が差押えられているというような状況が非常に広汎に出ているわけです。こういうふうな強行方針をもつて、この滯納整理をやられるという方針が決定されているのかどうか。
○三宅（則）委員 私は昨日だかこの委員会で聞いたことでありますが、幸いに銀行家がおいでになりましたから、堀田さんにお伺いしたいと思いますが、滯納整理ということは、納税にはやはり前にも納税貯金組合というものがあつたわけであります。
しかしてそれらの滯納整理にあたりまして、相当な非難があるというような場合におきましては、正当な官吏の職権の行使という部分と、はたしてそれが妥当な措置であつたかどうかという点の見きわめという問題につきましては、限界の判断が非常にむずかしい問題でありまするから、具体的に調査してみました上で、はたしてそれが不当であるということであれば、もちろんその官吏に対して適当な処分をすることにやぶさかなものではないのでございます
そうかと思うと、一方では税務署の滯納整理がだんだん深刻化して来て、中小業界に非常な脅威を與えている。こういう面がある。しかも年末だというのに中には差押えを強行されたり、また差押えをされているものの中で競売に付されて来るという、まあ悲惨なものもぼつぼつ出ている。とういう状態であります。そうかと思うと、また一般の公務員は給與の問題を中心として、年末手当の支給の一日も早からんことを望んでいるようである。
それから大蔵委員長小串清一君から出て参りました議員派遣要求書は、今期国会に内閣より提出を予想される所得税法等国税関係諸法規の改正案並びに銀行法等一連の金融関係法規の全面的改正案の審議に資するため、その地方の特色に照らし、現租税法規施行の状況、税務の実態、殊に本年十二月末を以て一応終了すると見られる滯納整理の状況、及び金融の実情、金融機関経営の実態等を実地調査せんとするものであるが、本委員会においては
このような新手な方法を用いても政府は滯納整理を強行しているというのが現状であります。これが家宅侵入、横領、白書強盗でなくて何であるか。又先に中小業者の五人十人死んでも止むを得ないと暴言を吐いた池田蔵相は、先程の木村議員の話にもありましたように、一昨日の参議院予算委員会におきまして、米は上げるから所得の多い岩は米を食べて貰い、所得の少い者には麦を食うことにして貰うつもりだ。
従つて九月、十月ごろ過年度分で徴収しました分が相当残つておりまして、そういう関係もあつて、一期分の滯納が若干残つているということは確かに事実でございまするが、この点につきましてはさらに十一月、十二月と滯納整理を続行いたしておるわけで、来年の一月あたりからは今年度の滯納の整理にさらに一層努力をしよう、こういう関係ももう一つあるかと存じます。
しかし今年度特に地方税の滯納整理その他いろいろな情勢を考えると、私は確かにこれは甘過ぎる。これは来年になつてどちらが正しかつたか、ひとつやつてみたいと思うのであります。 まだ二、三質問がありますが、この程度で終つておきます。
このまま滯納整理を強行すれば、片つぱしから倒れるという形になります。そういう事柄を考えましても、やはり年末の金融対策というものは、よほど政府が理解を持つた積極的な対策を講じてやらぬと、滯納の整理もできぬ。逆に中小企業は倒れて行く。こういう恐慌状況を現わして来るのではないかということを心配するので、できるだけ政府はこの年末に際しての金融対策を、積極的に働きかけるべきだと考えているわけであります。
と申しますのは、国政調査の結果によりましても、たとえば超過勤務手当、あるいは旅費、あるいは税務署などの官舎、あるいは滯納整理費、あるいは密造対策費、こういうものがかなり不足しておるというふうに感じておる。
それからもう一つは、いわゆる滯納整理による千億余の滯納整理の分が幾らか入つて来る。こういうことでむりな更正決定はやらなくてもいいという話であります。また米価の決定をしていない。もちろんその通りでありますが、しかし私はいろいろな面において、生産が増大したからといつて、必ずしも所得がふえるということにはなり得ないかと思います。
只今の申告期限の延長等につきましても、一ケ月延長することによつてそれだけ滯納の整理と申しますか、徴税の実施をなします期間が短縮される、短くされると歳入が減りはしないか、それによつて納税者の協力を得る程度と、それから後に滯納整理の努力をする期間の短縮の欠陷、双方睨み合してどつちが取るべき態度であるかということを考えて決定いたしたいと考える次第であります。
私が申しました事務が遅れておるというのは、税務に関するいろいろの事務が押せ押せで来ておるのでありまして、滯納整理は去年の十一月まで全国一齊にやりましたが、これまた大阪局は一番むずかしいだけに遅れておつたのであります。なお私どもとしては、この委員会においてたびたびお指摘のように、すでに納めておるにかかわらず、督促が来るというようなことがたびたび指摘されておつた。
それからいま一つ、昭和二十四年度の過年度の滯納整理状況の明細、それと誤謬訂正で三百三十五億、これはほとんど税務署の決定が誤謬であつたとして訂正しておるはずですが、その内訳の資料をお願いしたい。
○竹村委員 ついでにお伺いしておきたいのでありますが、大体滯納整理にあたつては、大口の滯納整理というものは実に緩漫にしか行われでいないというのが、各府県におけるいわゆる納税者の声なんです。こういうことも徴收上相当の影響を與えると私は思うのですが、こういう点に関してはどうですか。
○正示政府委員 滯納整理の基本方針としまして、大口滯納者と中小企業と小口の滯納の場合を、何か差別して考えているのじやないかという御質問の御趣旨でございますが、この点は何ら差別はいたしておりません。
なお滯納整理において営業をつぶさないという方針のように承知するがというお話でありますが、私どもとしては営業をつぶす目的で滯納整理はいたしません。
それは二十四年度の滯納整理のことでございますが、滯納整理の基本的、根本的な基礎は一体どういうふうに置いておられるか、この点であります。
○小野政府委員 山手さんから将来の地方団体の財政の点についての御懸念の事柄につきまして御質問がございましたが、滯納整理等につきまして、あるいは組合をつくつたりしてやつておる向きもあるようでございます。
このために四月、五月におきましては府県あるいは市町村等は従来にないところの苦しい立場に追い込まれまして、その滯納整理に従事したということはすでに御承知のことと思います。今度の新地方税法によつて地方税の総額が増加いたしますと、必ずや将来に持ち越すところの滯納と申しますか、これの額は非常にふえるものではないかと思います。
しかして先ほどのお話によりますと、今年度の收入は、過年度分の滯納整理によるものも含めて十分予算をまかない得るのではないかという御見解のようでありますが、四月十日現在におけるところの二十四年分の收入済額というものは、租税及び印紙税收入総計いたしまして五千七億円であります。予算が五千百五十九億円でありますから、約百五十億円程度なお不足しております。