税金を、これからやれば消費税はずっとついて回ってくるわけですから、滞納額がどんどんどんどん雪だるま式に膨らんで、結局、何のためにこんなに苦労して商売をやっているんだ、事業をやっているんだ、やめてしまおうというところが結構ふえてくる可能性があるんですね。
区の窓口でちゃんと納付相談も行って、毎月数千円ずつ払っていたけれども、幾ら払っても、それは全て過去の滞納額の解消に充てられるばかりで、当年度分の支払には充てられないままだったと。そんな中で、昨年の秋、子供の保険証の交付を求めるために自治体の窓口を訪れたら、滞納額二十七万円全額すぐ払うか、四万五千円ずつ六回で払わない限り子供の保険証を渡さない、渡さないと言われたと。
具体的には、事業継続、生活維持困難といった状態にある納税者について、納税に誠実な意思があれば、納税者自らが換価の猶予の適用を申請することができるとされましたほか、猶予の際に担保を必要とする場合の基準となる滞納額の引上げ、分割納付の規定の整備や申請・添付書類の整備などが行われたところでございます。
近年における新規発生滞納額については、消費税からがおよそ六割と大きな割合を占めています。しかも、前回の税率引上げで消費税滞納発生額が一七％も増加したことを考えれば、今年の引上げが行われた際にも滞納は一層増えると予想されます。 加えて、政府が強行しようとしている軽減税率の問題もあります。
国保の滞納について、払える人には当然払ってもらうが、生活困窮で払えない人に督促を続けても、滞納額が膨らんで、雪が解けずにこちこちに固まる根雪になってしまうだけだ、そうなるのは区民にとっても区にとってもよくない、だから収納対策のやり方を変えたと。まず、滞納者の相談に乗って、滞納の理由をつかんで、それに応じて対策を立てる。
これが、私のところに集まってくる声が特殊なのかどうか、若しくは一般的に広がっているのかどうか、これを調べたのですけれども、まず税の滞納額を調べてみますと、九八年がピークでして、ここからいろいろと督促の仕方等も変えまして、ずっと下がってきていて、今はバブルのときよりも滞納額が少ないという状況です。
西日本新聞の報道では、福岡市西方沖地震、これは二〇〇五年ですけれども、貸付額六億七千七百六十四万円に対して滞納額は三億九千四百十七万円、雲仙・普賢岳、一九九一年でありますけれども、七億八百九十万円の貸付けに対して二千三百十二万円の滞納となっている、こうしたことが報じられているわけであります。
実際にどんなことが起こっているかといいますと、生活困窮で国保が滞納したと、その滞納額百五万円と。そうしたら、何と僅か五十九円、この銀行残高の差押えがされているんですよ。滞納額の解消にも程遠いし、差押えに係る費用さえ明らかに下回る額じゃないかと私は思います。 財務大臣に聞きたいと思います。国税の場合もこうした差押えってやるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十七年度末における過去からの累積の滞納繰越額は約九千三百二十二億円、これはしたがって二〇一四年までに発生して二〇一五に繰り越された滞納額ですが、また、二〇一五年度単年で新たに発生した滞納額は約二千五百億円、さらに二〇一五年度の延べ差押件数は約二十九万八千件、延べ差押金額は約九百六十八億円となっているところであります。
まず、消費税の滞納額についてお答え申し上げます。 平成二十七年度末の消費税の滞納残高につきましては、三千三百四十億円でございまして、対前年比で百三十八億円の減少となっているところでございます。 なお、消費税の滞納残高は、平成十二年度以降、十六年連続の減少となっておりまして、ピークであった平成十七年度末の五二・八％まで減少しているところでございます。
ところが、滞納額も率も増え続けているわけです。 そもそも、普通徴収というのは、年金が年十八万円以下で、年金額が少ないから天引きをしない、あるいはできないと、こういう低年金、無年金の低所得の方がほとんどだというふうに思います。ここで滞納額、滞納率が増加しているということはどういうことなのか、大臣に見解をお聞きしたいと思います。
今副大臣が言われました納税の話、ではお聞きをいたしますが、酒税の納税額は幾らで、滞納額はそのうち幾らか、お答えいただけますでしょうか。
○武正委員 極めて滞納額は少ないわけであります。 しかも、その二億円のうち、ビールの滞納額は百万円ですよ。
それから、先ほど母親に土下座させたという例も紹介しましたが、家族、友人、あるいは、別の金融機関からお金を借りさせて家賃滞納額を払えと強要することもできません。もちろん、追い出し屋と言われているような、裁判所の許可なしに家財道具や財産を勝手に差し押さえて処分することも許されておりませんし、鍵をかえるなんということは、とんでもないことだと言わなければなりません。
それで、国保料が払えないということで、滞納額が五年間で七十万円になったというんですね。 相談に行った窓口でどう対応されたかと。四回に分けて滞納を解消しなさいという指導を受けたと。困って、その支払のためにどうしたか。学資保険の解約返戻金、そして子ども手当、これ返納に充てますという約束をして、ようやく短期証がもらうことできたというわけですよ。
その際、滞納額が余りに高額になることで滞納者が経済的により苦しくなるということを防ぐために、早い段階から呼びかけを行って、早期の滞納解消に努めているというふうにも聞いておるわけでありますが、支払い能力があって、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず納付交渉に応じていただけずに納付が期待できないと判断される方については、差し押さえ等の滞納処分を行うことはある意味やむを得ないと考えるわけでございます
滞納額がたまり過ぎて余りに高額になったら経済的に困窮してしまうから、早く差し押さえするんだと言いました。それで、家を差し押さえられて、今にも亡くなるかもしれない、そういう状況が起きているんですよ。それを、余りに高額になるから経済困窮するというのは、逆さまじゃないですか、言っていることが。もう早く死んでしまいたいとまで言わざるを得なくなっている、それは行き過ぎたやり方だ。
新規発生滞納額のうち消費税の占める割合は六四％で、国税徴収額全体における消費税の割合二八・九％と比べて非常に高くなっています。早期の不公平感是正が求められていますが、国税庁の定員は過去五年間で六百人近くの五百九十七人の減員となっており、業務量に見合った人員配置とはとても言えないのではないでしょうか。
二〇一五年度の消費税の新規発生滞納額でございますけれども、先生御指摘のように四千三百九十六億円となっておりまして、前年度から一千百二億円、三三・四％増加しているところでございます。
先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一五年度の国税の徴収決定済み額全体に占める消費税の割合が二八・九％でございますが、他方、国税の新規発生滞納額全体に占める消費税の割合が六四・〇％ということで、御指摘のように、徴収決定済み額と比べて高くなっているところでございます。
実線の方が、新規発生滞納額、青が消費税、赤が法人税、緑が所得税、それぞれ全体の滞納額に占める比率です。それから点線の方が、国税収入、印紙収入も含めてですけれども、そこに占める、消費税、法人税、所得税の占める比率です。 所得税を見ていただければわかりますけれども、この実線と波線はほぼ同じように推移しております。若干差がありますが、法人税の場合は滞納額の方が占める比率は低いとなっています。
八％増税後、消費税の新規発生滞納額は約六割も増加をし、払えない、店を畳むしかないの悲鳴が広がっているではありませんか。こうした実態を財務大臣はどう認識しているのでしょうか。お答えください。 また、貧困と格差の広がりの中で、貧困世帯への影響についてです。 年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の三割にも上り、国民年金の平均受給額は月約五万四千円です。
なお、消費税の新規発生滞納額が増加しているとの御指摘ですが、滞納が発生をしております要因につきましては、個々の納税者の営業や資金繰りの状況などさまざまな事情がありますので、確たることは申し上げられないと考えております。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
これにつきましては、滞納者それから連帯保証人に対する督促の強化を今図っておりまして、回収に努めました結果、二十六年度末、一年後の滞納額につきましては二億三千万円は一応減少したということでございますが、こういった勢いで引き続き未収賃貸料の回収に努めていきたいというふうに考えてございます。
そこで、ちょっと別の視点からこの奨学金について議論したいというふうに思いますが、最新の奨学金の返済滞納額は今どれぐらいでしょうか。