2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
また、滞納世帯数は令和二年六月時点で二百三十三万世帯、加入世帯に占める割合は一三・三%と承知しております。 なお、市町村ごとに保険料が設定されており、法定外繰入れ等を解消した場合の保険料への影響額をお答えすることは困難であります。 また、国民健康保険については、高齢化の進行に加え、無職者など低所得の加入者が多いといった課題もあり、保険料負担が相対的に重くなっていると承知しています。
また、滞納世帯数は令和二年六月時点で二百三十三万世帯、加入世帯に占める割合は一三・三%と承知しております。 なお、市町村ごとに保険料が設定されており、法定外繰入れ等を解消した場合の保険料への影響額をお答えすることは困難であります。 また、国民健康保険については、高齢化の進行に加え、無職者など低所得の加入者が多いといった課題もあり、保険料負担が相対的に重くなっていると承知しています。
国保の滞納世帯数、それが全加入世帯に占める割合、そして滞納によって正規の保険証でなくなっている世帯、短期保険証、資格証明書の世帯数、それぞれお答えください。
まず、滞納世帯数が全加入世帯のうちの一五・三%に上っている、本当にこれがもう重い負担になっていることを示していると思うんです。 この国保加入者というのは、年金生活者若しくは非正規雇用労働者などの低収入世帯なわけですよ。
まず、滞納世帯数でございます。平成二十八年度における国保の滞納世帯数は二百八十九万世帯、全世帯数に占める割合は約一五・三%というふうになっております。ただ、これはここ数年減少傾向にございます。 それから、もう一つのお尋ねでございます。
下の方に、生活困窮者自立支援法、これが最新版なんですけれども、ここの中でもこれだけ滞納の方たちが、国民健康保険滞納世帯数約三百十一万世帯というふうに書いてあるので、いろんなところで試みようとしているわけですから、ぜひ、わからないということではなくて、いろんな数値からもうちょっと適切にデータを的確にとって、制度設計の見直し等の材料にしていかなければいけないというふうに思いますので、これは改めてお願いをしたいと
現在、滞納世帯数は三百三十六万四千二十三世帯、一六・七%です。非常に多いと思うんですが、実は、世帯数はこれでも減っているんですね。しかも、収納率は上がっているというんです。これはどうでしょうか、またそれはなぜか、簡潔にお答えください。
一方で、滞納世帯数がほぼ同じ大津市の場合は、これは差押えの件数は百四件、四十分の一以下です。それから、名古屋市と前橋市は徴収率はほぼ同じですけれども、前橋市の差押えの比率は名古屋市の十倍なんですね。自治体によって、やはり生活実態を調べて差押えをやっているところと機械的にやっているところがあるのが実態なんではないかと、この記事を見て実態は推測できるわけであります。
その結果といたしまして、現在でも各市町村において子供のいる世帯にはより慎重に運用を行っているということはうかがえるわけでございますけれども、一方で、滞納世帯数に対する資格証明書の発行数の割合にかなりのばらつきがあるということも分かったところでございます。
それから、この調査結果の内容でございますけれども、資格証明書の運用につきまして、多くの自治体で工夫をしながら取り組んでいることがわかったわけでございますが、その一方で、滞納世帯数に対する資格証明書の発行数の割合、これはかなりばらつきがあるということも判明したところでございます。
滞納世帯数三百八十四万五千五百九十七世帯、交付世帯数三十三万七百四十二世帯、うち子供のいる世帯数は一万八千二百四十世帯で、三万二千九百三人という数字でございました。 大臣にまず伺いたいのは、子供には責任のないことなのに、お金のあるなしで子供が医療を受けられないことはあってはならないと思いますが、その点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
国民健康保険の滞納世帯数の推移でございますけれども、平成十八年に四百八十一万世帯、平成十九年に四百七十五万世帯、このようになっております。
○森ゆうこ君 国保世帯、今滞納世帯数で資格証明書を受けているこの資料をお出ししましたけれども、別に国保世帯の所得分布というものもいただきました。これによりますと、国保世帯の所得分布、いわゆる年収二百万円以下の方、これが七五・四%、これは私が勝手に計算したやつですけれどもね。ほとんどの方がいわゆる年収二百万円以下の低所得の方なんですよ。
平成十八年六月一日の速報値で、国保の滞納世帯数は四百八十万五千五百八十二世帯、資格証明書が三十五万千二百七十、短期保険証が百二十二万四千八百四十九世帯に発行されています。これは、まだ青森県を初め八県で資格証明書を発行していなかった十年前と比較して、資格証明書で六倍、短期保険証が八倍にもふえております。
○政府参考人(水田邦雄君) まず、滞納世帯に対する資格証明書の話がございましたけれども、確かに滞納世帯数は増加してございますけれども、同時に全世帯数も増加しておりまして、全世帯数に占める滞納世帯の割合自体はほぼ横ばいの状態でございます。一定の歯止めが掛かっているものと考えてございます。
公営住宅の家賃滞納世帯数でございますけれども、平成十六年度でございますが、約三十万二千戸となっております。ちなみに、平成十二年度は約二十六万一千戸ということでございます。 それから、家賃の滞納の世帯数のうち、ちょっと強制退去された世帯数については私どもで今現在把握をいたしておりません。
しかし、これを改めて国民健康保険見たときに、お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、残念なことに滞納世帯数というものがここ十年間の間に物すごい勢いで実は増えてきているわけであります。それで、これは平成七年に国民健康保険の滞納世帯数は二百九十五万、全世帯数の一六・五%。
委員御指摘のとおり、滞納世帯数、増加傾向にあるわけでございますけれども、その原因につきまして、近年の収納状況を分析いたしますと、まず地域におきましては大都市における収納率が低いということ、それから年齢層につきましては若年層の納付率が低いと、こういう傾向が見られるわけでございます。
今、国保の滞納世帯数というのは四百六十万を超えておりまして、これは、世帯でいきますと、国保関係の約二割に達する規模になっております。これはいろいろな要因があるわけですけれども、やはりその加入世帯が相対的に収入が低いこと、その上、近年の長期の不況や雇用の不安定化がありますから、さまざまな要因で滞納になっていると思うんです。
一方で、滞納世帯数、これは平成十六年度で約四百六十万世帯でございまして、全体の約一八・九%になっているということでございます。これは毎年六月一日現在で一カ月滞納をしているという世帯の数でございます。 これも過去をさかのぼってみますと、平成十一年には一七・一%だったわけでございまして、毎年少しずつではございますけれども上がっている、上昇しているということでございます。
この保険料の収納状況あるいは滞納世帯数の状況の推移、この辺の、この五年、十年、十五年ぐらいのタームの中でどんな動向になっているのか、お示しいただきたいと思います。
国保加入世帯が全国二千四百四十三万余のうち、昨年六月の調べで滞納世帯数は四百六十万を超え、二割に迫っております。私は、国保加入世帯そのものが全体として所得が低いこと、また、昨今の失業や雇用の不安定化に伴って健康保険から国保へのシフトがふえていることなど、国民の命と暮らしにかかわる深刻な状況がこの国保問題の中に集中してあらわれていると思っております。
これを見ますと、滞納世帯、それから数などがどういうふうに変化してきているかというのが見えるんですけれども、滞納世帯数は昨年六月でついに四百万世帯を超えました。そして、一昨年に比べて二十万、ここでいいますと平成十三年、平成十四年というふうにありますが、この滞納の世帯数を比べてみますと、二十万超えているんです、二十万世帯超えているんですね。
○政府参考人(真野章君) 市町村国保の保険料の滞納世帯数ですが、先生おっしゃられますように、平成十四年におきましては四百十二万世帯ということでございまして、近年の厳しい経済情勢等を背景に若年層や都市住民を中心とした納付意識の低下というようなことがございまして、ここ数年でも増加をいたしております。
失業者の生活支援のあり方については、さまざまな視点から検討が加えられるべきものと考えられますが、現在、国民健康保険の保険料滞納世帯数の割合は増加の一途をたどり、厚生労働省によれば、昨年は一七・七%に上っています。
それから国民健康保険の滞納世帯数ですが、わずかの間に二百九十六万世帯から三百二十二万世帯にふえてきている。 そういう中で、私たちが高齢者の暮らしを直視して考えようとする場合、先ほど申しましたように、医療と年金の現状と今後がどうなろうとしているか、そのことと介護保険の国民負担の問題を結びつけて考える必要がある。
保険料の滞納世帯数はどうか。一九九六年、平成八年の段階で二百九十六万世帯であることが明らかにされています。これも直近のデータで示していただきたいのと、そしてもう一つ、現行の老人医療保険加入の形態にあって、被扶養者すなわち保険料を負担しなくていい方々の人数が、これも直近で何人になっているか。 以上二点、お答えいただきたいと思います。