2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
また、滞納世帯数は令和二年六月時点で二百三十三万世帯、加入世帯に占める割合は一三・三％と承知しております。 なお、市町村ごとに保険料が設定されており、法定外繰入れ等を解消した場合の保険料への影響額をお答えすることは困難であります。 また、国民健康保険については、高齢化の進行に加え、無職者など低所得の加入者が多いといった課題もあり、保険料負担が相対的に重くなっていると承知しています。
また、滞納世帯数は令和二年六月時点で二百三十三万世帯、加入世帯に占める割合は一三・三％と承知しております。 なお、市町村ごとに保険料が設定されており、法定外繰入れ等を解消した場合の保険料への影響額をお答えすることは困難であります。 また、国民健康保険については、高齢化の進行に加え、無職者など低所得の加入者が多いといった課題もあり、保険料負担が相対的に重くなっていると承知しています。
国民健康保険料の滞納世帯は何世帯で、加入者に占める比率はどうなっていますか。 税、保険料の過酷な滞納処分は、これまで、自殺や廃業に追い込まれる方も生み出してきました。総理、やるべきは、国保料の引上げではなく、国の責任で公費を投入し、せめて協会けんぽ並みに引き下げることなのではありませんか。
また、滞納状況でございますけれども、災害公営住宅に限った滞納状況を私どもは必ずしも把握、調査していないのでありますが、公営住宅の家賃滞納世帯全体につきまして、平成二十九年度時点で調べましたデータによりますと、全国で約十九万世帯、滞納率は八・九％という数字を承知しております。
○国務大臣（根本匠君） 短期被保険証というのは、通常の被保険証と比較して有効期間が短いのみで、医療機関において通常の窓口負担で受診が可能でありますが、短期被保険証という趣旨を踏まえて、市町村においては、個々の滞納世帯の状況に応じて有効期間を適切に設定するとともに、交付については電話連絡や家庭訪問等を実施することで速やかに被保険者の手元に届くようにするためなど、きめ細かな対応をするように指導しております
まず、滞納世帯数が全加入世帯のうちの一五・三％に上っている、本当にこれがもう重い負担になっていることを示していると思うんです。 この国保加入者というのは、年金生活者若しくは非正規雇用労働者などの低収入世帯なわけですよ。
まず、滞納世帯数でございます。平成二十八年度における国保の滞納世帯数は二百八十九万世帯、全世帯数に占める割合は約一五・三％というふうになっております。ただ、これはここ数年減少傾向にございます。 それから、もう一つのお尋ねでございます。
きめ細かに生活実態と言われますけれども、そうであるんだったら、二〇一四年の十一月六日の参議院の厚生労働委員会で、我が党の小池晃議員は、生活困窮に追い打ちをかけるような差押えが各地で起き、自治体によって法の趣旨の徹底にばらつきがあることなどを指摘して、差押えに当たっては滞納世帯の生活実態を調査して、特別な事情がある世帯については機械的な差押えはしないという趣旨の通知、通達を自治体向けに出すべきだと求めました
下の方に、生活困窮者自立支援法、これが最新版なんですけれども、ここの中でもこれだけ滞納の方たちが、国民健康保険滞納世帯数約三百十一万世帯というふうに書いてあるので、いろんなところで試みようとしているわけですから、ぜひ、わからないということではなくて、いろんな数値からもうちょっと適切にデータを的確にとって、制度設計の見直し等の材料にしていかなければいけないというふうに思いますので、これは改めてお願いをしたいと
滞納世帯は現在三百十一万世帯、高止まりをしております。 そこで、直近の国民健康保険料滞納金額、そして差押件数、差押えの金額、これどうなっているでしょうか、御紹介ください。
現在、滞納世帯数は三百三十六万四千二十三世帯、一六・七％です。非常に多いと思うんですが、実は、世帯数はこれでも減っているんですね。しかも、収納率は上がっているというんです。これはどうでしょうか、またそれはなぜか、簡潔にお答えください。
保険料の引上げ、厳しい保険料の収納対策が推進されれば、三百六十万を超える保険料滞納世帯が更に増加しかねません。高過ぎる保険料が払えず、必要な医療を受けることができない国民の問題について、本法案は何ら応えておりません。
保険料滞納世帯は三百六十万人、うち短期証や資格書の交付は百四十万世帯。国保料が高過ぎて支払われず必要な医療を受けることができない、このような事態をどう認識し、どう変えていこうとされているんでしょうか。
それからもう一点につきましては、これは既に昨年度前から実施をしておりますけれども、保険料の軽減対象基準の世帯の拡大ということを実施をしておりまして、消費税財源の活用をしてでございますけれども、そうした軽減基準の拡大によりまして軽減対象となる世帯を増やしていくということによりまして、滞納世帯が少なくなるようにしていきたい。滞納対策は滞納対策として丁寧な相談をお願いしたいというふうに考えております。
保険料滞納世帯は、先ほどもありましたが、三百六十万を超える。うち短期証や資格証の交付は百四十万世帯、国保料が高過ぎて支払うことができず必要な医療を受けることができない国民の問題についても、これは全く応えておりません。いかがでしょうか。
そのために、各市町村で一般会計からの繰り入れをしてもなお国保料が高く、滞納世帯が三百六十万を超えています。 医療にたどり着けず重度化、死亡する事態、一方的な差し押さえなどで生活苦をも強いられる深刻な事態が後を絶ちません。国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
しかし、一方で、短期被保険者証の交付の趣旨というのは、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けるということが大事であって、世帯主が短期被保険者証を受け取りに来ないことによって長期間にわたって短期被保険者証が市町村の窓口でとどめ置かれていることはもちろん望ましくないというふうに思っておりまして、やはり、来ていただいて、どういう事情なんだということを話し合いながら、きめ細かく対応して御相談に応ずるということが
我が党尼崎市会議員団を通じて尼崎市の資料を取り寄せますと、二〇一三年度、減免を八三・九％もの世帯で受けているんですが、滞納世帯は三五・七％にもなっております。全国的にも滞納世帯は三百六十万を超えております。保険料が高過ぎて払えないということだと。 保険料がそもそも高過ぎるということは、もはや明らかだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
三百六十万を超える保険料滞納世帯、そのうち、短期証や資格書の交付は百四十万世帯を超えています。全日本民医連が加盟医療機関の患者を調べただけでも三十二人もの方が、保険証がないために治療がおくれ、亡くなっています。高過ぎて払えない国保料がこのような事態を招いているとは思いませんか。 高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける最大の障害となっています。
このペナルティーが足かせになって、自治体では、窓口負担無料化ができないというお答えがたくさん返ってきているわけですから、このペナルティーの是正が求められると思いますし、また、とあるところでは、税金を払っていないから子供の医療費の助成を行わない、税金滞納世帯には助成をしないというようなところもありますし、また、一旦無料化を年齢拡大しながら、引き下げるようなこともあるわけです。
一方で、滞納世帯数がほぼ同じ大津市の場合は、これは差押えの件数は百四件、四十分の一以下です。それから、名古屋市と前橋市は徴収率はほぼ同じですけれども、前橋市の差押えの比率は名古屋市の十倍なんですね。自治体によって、やはり生活実態を調べて差押えをやっているところと機械的にやっているところがあるのが実態なんではないかと、この記事を見て実態は推測できるわけであります。
差押えがどういうふうにやられているかというふうに見ますと、実は自治体によって滞納世帯に対する差押えの割合、百倍近い差が生まれていて、滞納世帯の大半に差押えを行っているという自治体もあるわけです。 大臣、是非、事前に差し押さえたがために困窮に陥ることがないように、調査をする、あるいは納税相談もきちんと行うということを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この問題、以前にも我が党議員が質問で取り上げて、二〇〇九年十二月十六日には、国保課長名で「短期被保険者証の交付に際しての留意点について」という通知が出されていて、そのときに、厚労大臣がおっしゃられたとおり、これは市町村と滞納世帯との接触の機会を設けるということが短期保険証の交付の趣旨なんだと、だから、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないけれども、留保が長期間に及ぶことは望ましくないという通知
○福井参考人 今現在、滞納世帯が百四十万強ございます。債権につきましては、ちょっと今手持ちがございませんので……（三宅委員「そんなばかな話ないでしょう、あなたのところの審議なんですから」と呼ぶ）年ごとにやっていない関係で、総額で持っている関係で、五年以内と五年超という区分はしてございません。
こうした所得激減と保険料負担の急増によって国保加入者の生活が苦しくなったにもかかわらず、全世帯に占める滞納世帯の割合は九年間で一八・〇％から二〇・〇％へ二ポイント上がったのみであると。つまりは、歯食いしばってみんな国民保険料を払っているという実態が浮き上がってきます。
それから、医療も年金と同じように保険料を払えない人が増えておりまして、三―四は滞納世帯の割合、それから、三―五は軽減世帯の割合を示しています。 これは何でこうなっているかというと、三―六、医療保険の負担率を見てみますと、医療についてはサラリーマンも非常に逆進的、所得が増えるほど負担が低くなると。それから、次の三―七、介護保険料の負担率を見ると、これはもう相当逆進的だということが分かります。
そして、同じように国民健康保険料、この滞納世帯も、五世帯に一世帯が滞納している。 国民年金の未納、未加入を防ぐ目的で、国民年金を含め、厚生年金、共済年金の一元化を行うはずじゃなかったんですか。国民年金の納付率向上に税と社会保障の一体改革はどのように機能するのか、関係するのか、答弁を求めます。