2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
いろんな専門家の方から、分科会からも声が出ていますけれども、やはり十九時以降の滞留人口を減らすということが一つはポイントだというふうにもお伺いしております。 そういう意味では、十九時以降の滞留人口を減らすということで、相当今まで以上の踏み込んだ対応というのが必要じゃないかと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
いろんな専門家の方から、分科会からも声が出ていますけれども、やはり十九時以降の滞留人口を減らすということが一つはポイントだというふうにもお伺いしております。 そういう意味では、十九時以降の滞留人口を減らすということで、相当今まで以上の踏み込んだ対応というのが必要じゃないかと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。
三回目の緊急事態宣言のときには、しっかりと二週間後の滞留人口減少率四〇％。ところが、今は、四回目、一五％程度にしかとどまっていない。皆さんどんどんやっぱり人流が止まらず動いていらっしゃるし、飲食店も、過料を取られても開けますよというふうな方々がもう五〇％以上いらっしゃるわけです。 もうそろそろ限界に近づいているんじゃないかと思います。
○尾身参考人 人流ということと同時に、実は接触の機会というものが、今回、緊急事態宣言を出して、確かに今、徐々には減っています、特に夜間滞留人口、繁華街なんかにおけるのも少しずつ減ってきておりますけれども、期待されるレベルにはまだ残念ながら至っていないということです。
さらに、人流との関係でありますけれども、これは東京都の分析が主としてありますけれども、夜間の二十二時から二十四時の人出、滞留人口、これが実効再生産数の推移と相関があるという御指摘がなされておりまして、夜間に酒類の提供を行う店舗が数多く開くことによって人が集まる、人が集まるからまた店舗を開くといったような状況も指摘をされているところであります。
○西村国務大臣 なかなか難しい点でありまして、引き続き分析を進めておるんですが、専門家の分析では、例えば、東京の繁華街における二十二時から二十四時の夜遅くの滞留人口といわゆる実効再生産数の推移との間に関係があるということで、指摘をされております。その上で、夜遅くのその時間帯の人流は、やはり、お酒を飲んだ、飲酒と関係があるという、二段階の指摘がなされております。
本日は、滞留人口とこの実効再生産数との相関関係に注目したいと思っておりますが、大臣に伺います。 この実効再生産数は、滞留人口に単純比例しておらず、飲酒する割合というものが大きく影響しているように見えますが、これについて政府の分析結果を教えてください。
まず、脇田先生に御質問申し上げますが、ちょっと気になることがございまして、私も東京選出の国会議員でございますので、いろいろなデータを見ていますと、東京の夜間、昼間、昼間と夜の滞留人口、人出が明らかに増加している。緊急事態宣言が解除されていないにもかかわらず、明らかに増加しているということなんですが、このままこの傾向が続くとリバウンドするんじゃないかと、私、すごく懸念しているんです。
○宮本委員 そうすると、アドバイザリーボードの資料では、五月八日から十五、二十二と夜間の滞留人口が増加し続けて二週間続いている。これが今週も含めて続いているということになると、従来であってももうリバウンドが始まるということですから、変異株ならそれより物すごい早いタイミング、もしかしたら今月中に感染者数もプラスに転じる可能性があるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○尾身参考人 人流といっても、昼間の人流だとか、あるいは繁華街だけの限定した、しかも夜の滞留人口というので多少違いますけれども、今までの研究の結果、一番感染と関係があるのは、夜間のしかも繁華街、そういうところの人流と感染の拡大とのリンクが一番しっかりと今までの情報ではそうなっています。
これまでの傾向でいえば、夜間滞留人口、昼間の滞留人口が増加し始めると、どの程度の期間で感染者数というのはリバウンドしていくんでしょうか。
なぜなら、これまで何回か緊急事態宣言を発令するたびに、町中の滞留人口の減り方については、この減り幅が徐々に徐々に少なくなってきています。そして、必ず、毎回リバウンドが起こる。この対策をしなければいつまでも繰り返すことになりかねない。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 大阪府の状況につきましては、四月二十日の厚労省のアドバイザリーボードでも、繁華街の夜間滞留人口の減少傾向が見られ、新規陽性者数につきましても増加率は低下しているものの、増加が続いていると、医療提供体制や公衆衛生体制が大変厳しい状況になっているなどと分析されておりまして、連休を控える中で感染を減らすには、飲食の場面に対する対策というのを徹底とともに、変異株の感染者が増加する
夜間の滞留人口が多いと、それに二、三週間のタイムラグがあって、かなり感染が増加するといういろんなデータもありますので、そういう意味で、私は、このタイミングは、これ以上遅いということはあり得ない、今出すというのは適切だと思いますし、これ以上前に出せるかどうか、そういう議論はあったと思いますけれども、これ以上延ばす、遅らすというチョイスは全くないと思います。
御指摘の感染拡大の原因についてですけれど、感染状況は様々な原因によって変化することから一概にお答えすることはできませんが、直近のアドバイザリーボード、三月三十一日ですけれど、そこでは、先行して緊急事態措置が解除された大阪、兵庫で再拡大が起こり、特に大阪は宣言解除後から夜間滞留人口の増加が続き、二十から三十代の感染者が増加していること、また、大阪、兵庫を含む一部地域では変異株の割合の高まりが懸念され、
○松原委員 時間もなくなりましたので以上で終わりますが、私は、東京における災害の一番の問題点は、今言った六百万を超える滞留人口であると。
実は、その日ごろの訓練も、そこに住んでいる人たちと、さっき言った滞留人口六百万人、こういった外からそこに仕事に来ている方々と二つあって、実は後者の部分に大きな問題があるような気がしているわけでありますが、とりあえず、消防庁がそれぞれの地方自治体と一緒になって訓練する通常の防災訓練というのは、大体そこの人口の何％ぐらいの人が参加しているものなのか。
先ほどの答弁の中に、いわゆる帰宅困難、滞留人口六百五十万人、こういった数値が挙げられたわけであります。この六百五十万人というのは、要するに、災害があった場合、地方から東京に働きに来ている、通勤をしている方々が、六百五十万人が東京で自分の家に戻れないでいる、こういうふうに認識してよろしいんでしょうか。
私どもは人口の問題をもっぱら夜間人口を中心に議論しがちなのでありますけれども、実際は東京の活動を支えておりますのは昼間の人口であり、さらに全国から人が集まってきて滞留して、そこで会議に参加したりあるいは東京見物をしたりいろんな催しに参加したりしまして、一時滞留人口としているわけですが、それはもっと多いのでございます。東京二十三区とニューヨークとでは大体夜間人口はほぼ同じでございます。
全国の温泉等所在市町村あるいは行楽地は、流動する人口や一時的の滞留人口が膨大であります。これらに伴う宿泊施設の増改築、高度化等による各般にわたる施策を余儀なくされ、消防や都市計画あるいは上下水道、清掃、屎尿処理等諸施設等の整備が必要であって、膨大な超過行財政需要を抱えておるのが実態であります。