1990-06-22 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○滝藤説明員 お答えいたします。第一点の御質問の件につきまして、高速教習は任意かどうかという御指摘だろうと思いますが、通達でもはっきりとさせておりますとおり、教習生のうち高速教習を受講したいと希望する者に対して行うということでございまして、任意教習と御理解いただいてよろしいのではないかと思います。
○滝藤説明員 お答えいたします。第一点の御質問の件につきまして、高速教習は任意かどうかという御指摘だろうと思いますが、通達でもはっきりとさせておりますとおり、教習生のうち高速教習を受講したいと希望する者に対して行うということでございまして、任意教習と御理解いただいてよろしいのではないかと思います。
○滝藤説明員 御指摘の点、前回の御示唆といいましょうか御指示もいただきました。各県の公安委員会を通じまして、それぞれの実情、要望等を今集めておりまして、御指摘の点も含めて一層具体化する必要があるかどうかということで、検討を急ぎたいというふうに思っております。近々全国的な会議等もございますので、さらに詰めを行っていきたいというふうに考えております。
○滝藤説明員 事実関係等につきまして私の方から説明させていただきたいと思います。 先生御指摘のカリキュラムの問題でございますが、確かに、先生御指摘のようなことを内外、特に識者の方々から承ることがございます。
○滝藤説明員 御指摘の点につきまして、私どもも十分認識しているわけでございますが、ただ高速教習につきましては、我が国の高速道路は御存じのとおり年々整備されておりまして、現在総延長で五千四百キロを超えたわけでございますし、さらに毎年二百五十キロから三百キロのペースで延伸される見込みがございます。
○滝藤説明員 その点につきましても、現場の声をもう一回聞きまして、実は一回、こういう形でどうだろうということで検討した上で出させていただいたわけですが、御指摘もございますので、もう一度検討させていただきまして、もっと具体で書いた方がいいのか、検討を進めてみたいと思っております。
○滝藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、西ドイツにおきましては免許取得時の条件としまして、御指摘のとおり救急関係についての教養、これが義務づけられているわけでございますが、我が国におきまして免許取得時あるいは更新時等で応急手当て等について教育を行っているのが不十分という御指摘もいただいているわけでございます。
○滝藤説明員 その適性検査用のものも現在科学警察研究所の方で検討を加えているところでございまして、間もなく成案を見るものと思っております。
○滝藤説明員 技術的なことでございますので、私の方から答えさせていただきます。 御承知のとおり、教習所につきましては法の中の九十八条に規定がございまして、そこで指定の基準がございます。細かくは道路交通法の施行令三十五条だとかあるいはその他政府令に規定がございまして、一定の基準に合いますと覊束裁量で指定をするという格好になっております。
○滝藤説明員 お答えいたします。 高速道路におきます教習につきましては、私どもそのウエートの高さをますます強く感じている次第でございます。
○滝藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、指定講習機関として私ども指定自動車教習所をメーンとして考えております。場合によりましては、そのほかの機関が申請をしてきまして、一定の条件に合えばその機関も入ろうかと思いますが、あくまでもメーンは指定自動車教習所にその重要な部分を受けていただこうと考えております。
○滝藤説明員 警察庁の方からお答えをいたします。 先生御指摘のとおり、昨年交通事故の死者数一万人を超えまして、五十年以来十三年ぶりということでございまして、本年もまことに残念でございますが、昨年を上回る状況で推移しておりまして、悪くしますと、ことし一万一千人の方が亡くなるというような事態になるのではないかと大変憂慮しているわけでございます。
○滝藤説明員 先生御指摘のどちらだということでございますが、私どもとしましては、明確に、例えば計数換算をいたしましてこれがこうだからということではございませんで、お互いが相互に事故増加の要因にもなっているだろうということで申し上げている次第でございます。
○滝藤説明員 事故防止対策につきましては、私どももかねがね何が決め手になるかということで鋭意努力しているつもりでございますけれども、死者数等を見ましてもなかなか所期の目的を達していないところは残念でございますが、現在、私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり免許を取りまして最初の、初心者の事故率、死亡率が非常に高いということがございますので、これらを盛り込んだ道交法の改正を国会に今提出させていただいております
○滝藤説明員 六十三年度中の交通事故発生状況でございますが、発生件数六十一万四千四百八十一件、対前年比二万三千七百五十八件、四％増でございます。死者数におきましては一万三百四十四名、対前年比九百九十七名、一〇・七％の増となっております。また負傷者につきましては七十五万二千八百四十五名、対前年比三万六百六十六名、四・二％の増でございます。
○滝藤説明員 先生御指摘のような御意見も承っているところでございまして、実態に合った規制、管制がどうあるべきかということを現在それぞれ検討いたしているところでございまして、できるだけ実態に合った、先生御指摘のようなものに合えばということで努力をいたしているところでございます。
○滝藤説明員 先生御指摘のとおり、交通事故で亡くなられた方々のことを考えますと、今後の問題としまして教育が大変重要であるというように私どもも認識しておりまして、その面で初心者の教習と申しましょうか、教育を預かる自動車学校のウエートも高いものというように考えております。
○滝藤説明員 先生御指摘の点につきまして私どもの資料の一部で見ますと、年齢別、車種別、走行距離当たりの事故車率、第一当事者、第二当事者、入っているわけでございますが、十六歳から七歳について死亡事故を見ましても、小型車と中型車における事故車率で申しますと二倍半近くの差が出ておりまして、先生御指摘の点当然あると思いますが、と同時に、小型の方がより死亡事故が少ないような感じも私ども持っているわけでございますし
○滝藤説明員 先生御指摘のとおり五十七年度から口頭で各県にそのような指導をいたしたことございます。現在も私ども段階的に安全サイドの考え方から、特に十六歳、十七歳前後の若い方々については小型から免許を受けていただいて、徐々に大きな方へと移っていただきたいというようには考えておりまして、そのような形で今後とも指導をさせていただきたいと思っております。