2017-05-12 第193回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○滝澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の項目についてでございますけれども、そこにおきましては、「供述証拠収集手段の適正化・多様化、通信傍受の合理化・効率化等の客観的証拠収集手段の拡充、より充実した公判審理を実現するための諸方策等に係る法整備を行うとともに、捜査員が仮装の身分を使用して関係者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行う捜査手法である、仮装身分捜査の導入について検討する。」
○滝澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の項目についてでございますけれども、そこにおきましては、「供述証拠収集手段の適正化・多様化、通信傍受の合理化・効率化等の客観的証拠収集手段の拡充、より充実した公判審理を実現するための諸方策等に係る法整備を行うとともに、捜査員が仮装の身分を使用して関係者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行う捜査手法である、仮装身分捜査の導入について検討する。」
○滝澤政府参考人 お答えいたします。 国民の生命と財産を守ることは政府の責務であるということで、委員御指摘のとおり、沖縄県で発生いたしました米軍関係者による悲惨な事件を二度と再び繰り返すことがないよう、徹底した対策を早急に検討するようにとの総理の指示を受けまして検討を進め、六月三日に「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」ということで取りまとめたものでございます。
○滝澤政府参考人 御指摘の点は、法律の第五十六条に、機構は、認定あるいは給付の支給に関して必要があると認めるときは、診療を行った者等に対する報告の徴収等を行うことができるという規定がございます。 そのため、本制度では、医学的判定に係る追加資料につきましては、機構は、申請者の承諾書を求めた上で、医療機関等に対して資料の提出の請求を行うという運用について検討を進めておるところでございます。
○滝澤政府参考人 現行法上では、法の施行日後に中皮腫等に起因して亡くなられた場合、生前に認定の申請が行われていなければ救済給付の支給はされないという制度となっております。 したがいまして、中皮腫にかかっている可能性がある場合には早急に申請を行っていただく必要がありますので、これまで広報も行ってまいりましたが、引き続き周知徹底をしたいと考えております。
○滝澤政府参考人 ほかのがんとの因果関係ということでございますが、アスベストとほかのがんとのということかと思います。 そういう疫学的な情報あるいは病気の発症、罹患状況等も含めて関連情報と我々は認識していますので、その収集……（岡本（充）委員「具体的に」と呼ぶ）ちょっと今、具体的に私の頭にございませんけれども、基礎情報は収集したいと考えております。
○滝澤政府参考人 環境省が実施いたしましたフォローアップ調査の報告書でございますが、その中で、情報を地域ごとに整理いたしておりまして、全国で百三十八の事案にまとめたところでございます。このうち、二十九の事案が水域に関する事案でございまして、その中で米軍が毒ガス弾等の海洋投棄に関与したとの情報を有する事案は七事案ございました。
○滝澤政府参考人 若干内容的に重複いたしますが、御指摘の十五年の十二月の閣議決定でございますが、この水域の事案につきまして、特に毒ガス弾等の水域における影響につきましては、農林水産省、国土交通省、環境省等の関係省庁が、防衛庁等の協力を得つつ調査検討を行うというふうに御指示があったわけでございまして、こういった考え方に基づきまして、環境省といたしましても、さらに調査検討を進めていきたいと考えております
○滝澤政府参考人 四十年、五十年前の暴露との関係、それから今どういう病像かというようなことの、平たく言いますと因果関係のようなものの意味合いを把握しなければ、基本的に意味はないのではないかという専門家のコメントもございます。そういう意味でございます。
○滝澤政府参考人 調査の結果を、今の時点でどういうふうになったらどうするというのはなかなかお答えしづらい話でございますし、また、認定基準云々ということと直接結びつく問題かどうかということも、ちょっと私、今の時点で答弁はできないという状況でございます。
○滝澤政府参考人 若干つけ加えさせていただきますが、県が、それなりの健康調査のデザインといいましょうか御提案はございます。ただ、実際にいろいろな方を健康調査して、神経症状があった、それが具体的に有機水銀の暴露歴等々と分析して結果が出せるのかというようなかなり医学的、疫学的な入り口論がございまして、そういうことも含めて県と十分今議論をしているところでございます。
○滝澤政府参考人 個々の方々が最終的にどのような選択をされるか、さまざまかと思います。 私ども、先ほど申し上げたような申請の手続も含めて、新しい手帳をスタートさせたわけでございまして、繰り返しになりますが、新手帳の趣旨を十分に説明をし、少しずつでも御理解をいただきたいということで、県と連携して推進していきたいと考えております。
○滝澤政府参考人 若干細かな言い方になって恐縮でございますが、認定申請を出されている方がこの新手帳をあわせて申請する、一応審査がございますので、その結果、新手帳の交付の対象になります、こういう最終的な段階で、その当事者に最終的にどちらにするか選んでいただくということで、入り口で取り下げてから申請してくださいということではございません。
○滝澤政府参考人 アスベストによります周辺住民等への健康被害の詳細な実態については明らかではございませんが、まず、情報収集が重要であると考えております。
○滝澤政府参考人 公害健康被害補償審査会に対して審査請求をすることができるわけでございますが、その場合の審査の手続関係でございます。 行政不服審査法に基づきまして、書面によることを原則とし、非公開とされております。しかしながら、審査請求をされた方、すなわち被害者御本人または御遺族が希望すれば、その意見を聴取する機会を設けなければならないこととなっております。
○滝澤政府参考人 この法案に基づきまして、環境再生保全機構が行いました認定あるいは救済給付の支給に係る処分に不服があった場合でございますが、公害の関係の不服審査会に対しまして審査請求を行うことができるという規定がございます。
○滝澤政府参考人 やはり一連の審査請求の手続の関係でございますが、審査請求をした被害者御本人あるいは御遺族からの意見聴取の機会を設けることのほかに、審査を行う不服審査会の専門委員の側から、例えば主治医などの必要な方の意見を聞くこともできるということになっておりまして、被害者本人あるいは御遺族の権利利益の救済の観点から、公正な審査が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
○滝澤政府参考人 それは、臨床診断として中皮腫という診断が妥当であるかという判断は、我々としては加えるということになると思います。
○滝澤政府参考人 そのとおりでございます。
○滝澤政府参考人 特に肺がんについて判断が難しいのではないかというお尋ねがございました。 政府全体の方針といたしましては、九月の二十九日に関係閣僚会合において基本的枠組みがまとめられております。その中で、対象疾患について、石綿を原因とする疾患であることを証明する医学的所見があることという表現が明記されております。
○滝澤政府参考人 もちろん、個々人の暴露歴といいますか、職歴とかあるいはヒストリー全体ですけれども、そういうものを参考にするというのは当然のことだと思います。 先ほど申し上げたプラークとか小体の話は、先生御承知だと思いますけれども、暴露歴とかなり相関するのではないか。
○滝澤政府参考人 若干繰り返しになりますが、石綿を原因とする疾患であることを証明する医学的所見、これは、ポジティブな所見を今の医学レベルにおいてどのような基準を並べるか、選定するかということでございまして、今委員のおっしゃるような言い方でのお答えという意味で申し上げますと、ポジティブに石綿起因であるということが証明されることが今回の救済の対象になるのではないかというふうに私は考えております。
○滝澤政府参考人 二年前の六月に閣議了解でお決めいただきました緊急措置の関係、一部、健康管理調査についてのお話がございました。 健康管理調査としての考え方でございますが、有機砒素化合物の環境暴露を通じた健康影響等を解明する見地から、汚染による影響を最も著しく受けていらっしゃると考えられる方々に対してその対象としたものでございます。
○滝澤政府参考人 関係自治体、それから住民の皆様の御協力をいただきながら、六月二十九日に環境汚染メカニズムを中心とした調査結果をまとめていただきました。
○滝澤政府参考人 御指摘のありました砂利採取業者でありますとか生けす埋め戻し業者、それから土地の所有者、こうした関係者に対しまして、私どもなりに地歴状況等含めましてヒアリングを行い、情報収集を行ってまいりました。
○滝澤政府参考人 二、三お尋ねがございましたが、まず認定基準の関係でございます。 昨年の十月十五日の最高裁判決におきましては、昭和五十二年の判断条件という熟語を使っておりますが、この判断条件は、公健法の水俣病認定要件として認めておりまして、これとは別個に判断準拠を示した形で損害を容認した。これは十三年の大阪高裁の判決を踏襲したわけでございます。
○滝澤政府参考人 御指摘の環境ホルモンを初めとする化学物質対策の基本スタンスでございますが、私ども、予防的方策という考え方を広く適用すること、さらに、科学的知見を集積いたしまして、リスク評価に基づく管理を進めていくこと、あるいはさらに、国民、関連企業、それから学者等々を含めまして、リスクコミュニケーションを推進していくこと、こういった点に留意して進めてまいっております。
○滝澤政府参考人 周辺住民への健康影響の実態把握でございますが、先月、七月十二日に都道府県それから指定都市等に対しまして、保健所等におきます相談事業の情報を収集してほしいというお願いをいたしました。また、一般環境経由による被害実態を把握するために、地元の尼崎市におきまして、自治体と連携協力いたしまして、中皮腫になられた方の職業歴でありますとかあるいは居住歴等の詳細な調査を進める所存でございます。
○滝澤政府参考人 済みません、二点目の方が先になってしまいましたが、るる申し上げたその素データ、情報収集を経まして、専門家、これは疫学、あるいはもちろんこのアスベスト疾病の専門家も含めて、主として医学系の専門家になろうかと思いますが、そういう方々に早目にお集まりいただいて分析をしていただく、評価をしていただく、次にどのようなことをすべきかということを提言していただくということは早急にいたすつもりでございます
○滝澤政府参考人 アスベストとこの中皮腫の関係、非常に、職歴でありますとか家族歴でありますとか、そういう、ほかの病気と違いまして特性がございます。お一人お一人をレトロスペクティブにたどっていくという愚直なやり方が適切かもしれません。 ですから、そういうことも含めてきちっと考え方を整理しなきゃいかぬというふうに申し上げているわけでございます。
○滝澤政府参考人 済みません、ちょっと答弁の準備がございませんので、後ほど対応させていただきたいと思います。申しわけございません。
○滝澤政府参考人 十七年度、今年度から小学生一万六千人を五カ年前向き調査する、コホート調査と呼んでおりますけれども、これは、調査前のアレルギー等のいろいろ基礎データをいただきまして、その後、その小学生がどのような呼吸器疾患を発症するか、あるいは実際に御家庭の中でそういう汚染物質をどの程度暴露しているかということの因果関係を、まさに疫学的に解明するものでございまして、五カ年を一応クールで考えておりまして
○滝澤政府参考人 どうして時間がかかっているのか、なぜ今ごろかというようなお話でございましたが、今年度から大規模疫学調査、小学生を五年間フォローアップするという調査設計をしております。
○滝澤政府参考人 一日四万台というふうに申し上げましたが、首都圏で申し上げますと、東京の世田谷近辺でございますが、二四六あたりの沿道を選んでおります。それから、ちなみに、名古屋、それから兵庫、大阪、そういった点を選びまして、合計一万六千人ということでございまして、御指摘の地域は対象には入っておりません。
○滝澤政府参考人 お話がございました懇談会でございますが、四月七日に環境大臣の私的懇談会の設置という形で公表させていただきました。この水俣病問題に係る懇談会でございますが、来年は水俣病公式確認五十年を迎えます。
○滝澤政府参考人 平成七年の政治解決におきます被害者救済、それから、地域の再生、融和を、ともにあわせて実施するという基本的な考え方は引き続き重要であると考えておりまして、今後とも踏襲していくべきものと考えております。また、御指摘の最高裁判決でございますが、そこで示されました国の責任につきましては、行政として何をなすべきかという点から重く受けとめているところでございます。
○滝澤政府参考人 保健手帳の受け付け、それから判定手順等々につきましては、熊本県、鹿児島県と今後協議して決めていく予定にしております。 御指摘のように、平成七年のときの医療手帳配付の基準、それから保健手帳の配付の基準、それぞれございました。ただ、それを、今回、保健手帳をこのように改善したということによって、どのような手続で配付していくかということは、今後詰めてまいりたいと考えております。
○滝澤政府参考人 平成七年の政治解決におきまして、当時の与党三党の高度の政治判断によりまして総合対策医療事業が再開されたわけでございます。長きにわたる裁判等の和解といった側面も踏まえまして、医療手帳交付者に一時金の支払い等が行われたわけであります。このような性格を持つ医療手帳につきましては、今回、行政としての申請再開を行うことは困難であると判断したわけでございます。
○滝澤政府参考人 ただいま大臣がお答え申し上げたのは、公健法への申請と、それから、平成七年の政治解決時の総合対策医療事業への申請をしたことがある人を除いて七割という数字でございます。先生御指摘の九割近くというのは、公健法の申請に初めてする方、これが約八六％という状況でございます。
○滝澤政府参考人 水俣病の関係の調査といたしましては、従前から環境調査、健康調査といたしまして、公共用水域の常時監視でありますとか、あるいは地域住民の健康状態を把握するための健診事業などを実施してきておりまして、地域におけます健康上の不安の解消と健康増進を図る保健対策の充実をいろいろと図ってきております。
○滝澤政府参考人 環境省としての全体像を三月九日にまとめまして、関係者にいろいろと説明してきております。そうした中で、六団体の陳情、要望がございました。現時点での最優先の課題は、大臣が答弁申し上げましたように、医療費の自己負担額の全額支給を何とか実現してくれ、こういう話かと思います。
○滝澤政府参考人 確かに、制度上は今委員御指摘のようなシステムになっているようでございますが、実際に、あの五十二年判断条件に基づきまして、かなり神経学的、内科神経学的に専門的な判断を伴いながら、この認定が認定できるかどうかという判断をしていただくわけでございまして、実質的に審査会の構成、そういった専門家から成る構成になっておるところでございます。
○滝澤政府参考人 ただいまも申し上げましたように、熊本県が中心でございますが、御提案があった対応案をたたき台といたしまして、環境省といたしましても、どのようなことができるかということで鋭意調整を進めておりまして、本日の時点ではまだ調整が終わっているという状況ではもちろんございませんが、なるべく早く調整を進めたい、あるいは終わりたいということで努力をしております。
○滝澤政府参考人 若干繰り返しになりますが、一昨年の後半を中心に、与党、野党含めまして、当時この毒ガス問題でのプロジェクトチーム、委員会でいろいろお話がございました。
○滝澤政府参考人 私ども、神栖の関係は、汚染源のメカニズムを解明するという一つの調査でずっとやってまいりまして、ようやく具体的な材料が出てきたわけでございます。
○滝澤政府参考人 土地の所有者でありますとか砂利採取の業者でありますとか、あるいは、地歴調査によりまして、いっとき生けすの状態になっていたというようなお話もございます。それを埋め戻した業者でありますとか、関係業者は特定できております。その方々に、地歴情報の収集の一環としていろいろとお聞きはしておりますが、現時点で申し上げますと、確実な情報は得られていない状況でございます。