2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○滝崎政府参考人 御質問にお答えいたします。 今委員から御指摘のあった時期以降ということですけれども、特にこの一年間だけで申し上げても、尖閣諸島の接続水域にはほぼ毎日、中国の公船による活動というのが確認されておりますし、それから領海侵入についても、月に二、三回の頻度で発生しているというのが現状であります。
○滝崎政府参考人 御質問にお答えいたします。 今委員から御指摘のあった時期以降ということですけれども、特にこの一年間だけで申し上げても、尖閣諸島の接続水域にはほぼ毎日、中国の公船による活動というのが確認されておりますし、それから領海侵入についても、月に二、三回の頻度で発生しているというのが現状であります。
○滝崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘のありましたこの旧外地特別会計の趣旨、目的であります。 旧外地特別会計は、朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋に係る十の特別会計の総称となっております。
○滝崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十八年、昨年三月七日付の官報告示に従いまして、旧外地特別会計に属する債権につきましては、外務省に問い合わせ窓口を設けまして案内をしてきております。 御質問のありました、この告示の前に何らかの問い合わせがあったのかということでありますけれども、この官報告示より前にも問い合わせがあったというふうに承知はしております。
○滝崎政府参考人 委員の方から、残留日本人、日本人配偶者の問題についてどのようなことを把握しているのかというような御質問がありましたので、その部分だけ、まず私の方からお答えさせていただきます。 戦後、北朝鮮地域で行方がわからなくなったとして、旧厚生省に対して安否調査依頼があった方たちというのが、合計で千四百四十名おられるというふうに承知しております。
○滝崎政府参考人 二〇一四年の五月以降に何回協議があったかというお尋ねでしたので、その部分は私の方からお答えさせていただきます。 二〇一四年の七月に特別調査委員会ができたわけですけれども、二〇一四年の九月に日朝外交当局間会合というものを瀋陽で行っております。それからその後、同じ年の十月の下旬に特別調査委員会との協議というものが行われております。
○滝崎政府参考人 ウィーン条約との関係でどういった効果があったのかというお尋ねですけれども、そこは韓国政府も、このウィーン条約との関係で釜山の総領事館前の慰安婦像が問題があるんだということはよく認識をして、その旨きちんと中央政府から現地の釜山市の政府に伝えたというようなこともしておりますので、そこは日本政府の意思あるいはウィーン条約との関係というものをきちんと理解させるのに役に立ったというふうに思っております
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 仮に返還請求権を行使する場合には、協定の規定に従いまして、返還の方法とか手続などについて日印両国政府の間で協議を行って合意することになっております。 したがいまして、返還請求に関する我が国の権利は明文で規定されておりますので、核物質などの返還は十分に担保されているというふうに考えております。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 ＪＥＮＥＳＹＳは、日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、さまざま分野において将来を担う人材を招聘、派遣することによって、各国・地域における対日理解の促進と、親日派、知日派の育成を図る事業であります。 二〇〇七年、平成十九年に開始されて以降、継続的に実施されておりまして、現在までに十万人以上の交流を実施してきているということでございます。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 核実験モラトリアムの継続を含むインドの約束と行動というものが、この日印原子力協定のもとでの協力の大前提であり、万が一インドが核実験を行った場合には、我が国は、協定の規定に基づき、協定の終了につき書面による通告をインドに対して行い、その上で、本協定のもとでの協力を停止するということになるというふうに考えております。
○滝崎政府参考人 じっくり見たというわけではありませんけれども、一部見た記憶はあります。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 例えば、フィリピンの民間の調査機関がことしの十月に発表した調査によりますと、日本を信頼するというふうに答えている人が五六％、それから、信頼していないというふうに答えた人は二二％ということですので、その差でプラス三四％のような形になっているということで、これは、フィリピンにおいては、アメリカ、オーストラリアに次いで三位ということになっております。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 もちろん、今委員御指摘のとおり、何かきっかけがあって、これは大変なことになるんだろうなというふうに当時は想定されていたんだろうと思います。
○滝崎政府参考人 外務省の方からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、日ごろ連携をとりながら、例えば海上保安庁ですとか、漁業の面であれば水産庁といろいろ協力しながらやっているわけですけれども、そういった中で、もちろん、全体の、例えば海上保安庁でしたらば船の隻数とか、そういったものに限界はあるとは思いますけれども、きちんと対応できるように常に体制を整えているというふうに御理解いただければというふうに
○滝崎政府参考人 お答えさせていただきます。 我が国として、インドがなぜＮＰＴを締結していないのか、理由について確たることをお答えする立場にはありませんけれども、インドは、核兵器国をアメリカ、イギリスなどの五カ国に限定しているＮＰＴ体制とは考え方を異にしている、そういう立場であるというふうに承知しております。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月の日本とインドとの首脳会談、日印首脳会談におきましては、日本とインドの間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定の重要な要素について原則的な合意に達しております。 この合意は、日本の原子力基本法を踏まえ、日本から供給される原子力関連資機材等について平和的目的に限定するとの政策に合致した内容を確保したものであります。
○滝崎政府参考人 北朝鮮側がどのような対応をとってくるかということは今の段階で予測することはできませんけれども、仮にそのような要求があったとしても、それに応えるということはないというふうに考えております。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘のありましたような報道については承知しておりますけれども、日朝間で遺骨返還の経費についてやりとりしたことはございません。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の報道については外務省としても承知しておりますけれども、詳細につきましては外務省としてお答えする立場にはないということでございます。
○滝崎政府参考人 まずは、先ほども申し上げたとおり、我が国は、これら諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているということで、その帰属先について云々する立場にないということを申し上げた上で、歴史的な事実関係というのを申し上げたいと思います。 第二次大戦の終戦後、南シナ海の沿岸国などはそれぞれ、南沙諸島や西沙諸島に対する調査などの活動を行ったものと承知しております。
○滝崎政府参考人 事実関係に関することですので、私の方からお答えいたします。 我が国は、サンフランシスコ平和条約により南沙、西沙諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、その帰属先について云々する立場にはないというのがまずは基本的な立場でございます。
○滝崎政府参考人 我が国は、南シナ海における領有権問題に関する直接の当事国ではないということから、沿岸国による島嶼の支配の現状、あるいはそこに至る過程について詳細にわたり御説明する立場にはないということをまず申し上げたいと思います。
○滝崎政府参考人 お答えさせていただきます。 私の方から全体像についてお答えさせていただきます。 北朝鮮問題に関しましては、委員もよく御存じのとおり、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指しているということになっております。
○滝崎政府参考人 政府といたしましては、北朝鮮に関係する船舶の船の名前それから船籍などの変更を含めて、対北朝鮮の措置、特に船舶に関係した措置を着実に実施するため、アメリカあるいは韓国を初めとする関係国や国連と緊密に連携して、あるいは関係省庁間で連絡調整しながら、適切にこれまで対応をしてきております。
○滝崎政府参考人 国際社会として北朝鮮に対する制裁の実効性を一層向上させるという観点から、各国がまず関連する安全保障理事会の決議を厳格に履行していくということが重要であるというふうに考えております。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 二つ御質問をいただきましたけれども、まず一点目で、今回、緊急援助隊の、特に救助チームが現地に入るまでに時間がかかったんじゃないかという御指摘をいただきました。 我が国の国際緊急援助隊救助チームは、委員の方からもお話があったように、四月の二十六日に日本を出発しまして、まずチャーター機でバンコクに入りました。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 まず、品目ベースですけれども、十年間での関税撤廃は、品目数で申し上げますと、日本側については約八五・五％、モンゴル側については約八〇・七％ということになっております。 それから、量的ベース、金額ベースで申し上げますと、自由化率が約九六％ということで、九〇％を超えることになっているということです。
○滝崎政府参考人 そのようなものにはなっていないというふうに考えております。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、昨年七月に我が国が一部解除を決定したものですけれども、これは、我が国が、北朝鮮が特別調査委員会を設置して、拉致被害者を初めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始したことを受けて決めたものであります。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 まず、人的往来につきましてですが、昨年七月以降、新規入国者は一名と聞いております。また、在日の北朝鮮当局の職員及びこれらを実質的に補佐する立場にある者七名に対して、再入国を許可したというふうに承知しております。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 抗議を受けたというのは、外務省ではなくて財務省ではないかと思いますので、財務省の方から答弁はさせていただきます。
○滝崎政府参考人 お答えをさせていただきます。
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましても、中国サンゴ船の違法操業というのは大変遺憾で、認められないというふうに考えております。 こうした観点から、外務省といたしましても、関係省庁と密接に連携しながら、中国側に対して、累次にわたって、東京、それから北京において、さまざまなレベルで取り締まりの強化や再発防止を強く申し入れてきております。
○滝崎政府参考人 特別調査委員会についてのお尋ねでしたので、私の方からお答えをさせていただきます。 これまで、北朝鮮側からは、この特別調査委員会については、最高機関である国防委員会から特別の権限を付与されていて、そのような権限に基づいて全ての機関を対象に調査を進めることができるという説明を受けております。
○滝崎政府参考人 今委員御指摘のとおり、ＣＯＩの報告書には、「政治犯収容所及び収容者の数は死亡や一部釈放のため減っているが、現在も四カ所の大規模政治犯収容所に八万〜十二万人の政治犯が拘束されているとみられる。」という記述がございます。