2001-01-24 第150回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
これがまた昨年の暮れ、十二月に破綻した、こういうわけでありますが、ここに管財人が入った場合に、管財人が設置されたわけでありますが、そこで、もし、今申し上げた平成九年にそれぞれの地方の兵庫、滋賀等のものが近畿をつくったわけですが、ここのこのものが申請しておるものと異なって債務超過が仮にあったとした場合には、それの旧経営陣に対する責任ということも問うことができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います
これがまた昨年の暮れ、十二月に破綻した、こういうわけでありますが、ここに管財人が入った場合に、管財人が設置されたわけでありますが、そこで、もし、今申し上げた平成九年にそれぞれの地方の兵庫、滋賀等のものが近畿をつくったわけですが、ここのこのものが申請しておるものと異なって債務超過が仮にあったとした場合には、それの旧経営陣に対する責任ということも問うことができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います
次に、夏の台風に関連して、長い雨で、北陸四県、京都、滋賀等の六県に及び大豆が非常な被害を受けておる。これは農林省も事務当局も大分苦労していろいろな案をつくってもらって対策は出ているようでありますが、どうも現地へ行って歩いてみると、必ずしも十分とは言えない面があるので、二、三ただしたいと思うのです。
例えば長野、福島、岩手、山梨、群馬、青森、秋田、滋賀等については、それが端的に実はあらわれてきているわけであります。あるいはまた御承知のように予防接種の問題に入りますと、当然市町村でやるべきものや、あるいは甚だしい例として出されてきておりますのは、農協の扱う団体生命などの代用審査まで押しつけられているという例さえ実は報告されてきているのであります。
京都、奈良、滋賀等の弁護士会からは大体そういう点が主なる要求であったと思います。 ただ、この二法が通るとサラ金被害はさらに増大するおそれがあるというそういう決議と、それから増大するという、そういう結論の決議と二種類あるんですね。東京第二、横浜、京都、滋賀、岡山、島根、仙台、徳島、こういうところからの決議には増大させるとあるわけです。
それから昨年の場合は三重県、それから滋賀等、いわゆる伊勢湾、琵琶湖等の関係を視察いたしましたが、この関係はいままでの委員会で少し触れながら突っ込んでおりますから割愛をしたいと思いますが、一昨年に北海道視察の際の問題が残されたままになっておりますので、これもできれば取り上げてまいりたい、こう考えておるところです。
それで、先ほどもお答え申し上げましたように、浜松の医科大学、宮崎の医科大学、滋賀の医科大学の創設を行なうという方針を取りきめてまいりました過程におきまして、単科の医科大学の運営のしかた等、どういうふうにやったらよろしいであろうかということが検討されまして、その際、浜松、宮崎、滋賀等と、先生御指摘のように一年前に発足をいたしております旭川の医科大学と、運営のしかたでございますとか、そういう点につきましては
○林（義）議員 御指摘の京都、滋賀等の関連が、現に立案の過程におきまして議論になりました。結論といたしまして、この法律の「関係府県」には、法律に規定されている十一府県に加え、瀬戸内海の環境保全の目的を達成するために必要な府県を、瀬戸内海環境保全審議会にはかったうえで必要に応じて指定していくことを考えております。
で、いま申し上げた旭川、山形、愛媛はその前の段階でございまして、いま申し上げた数字は四十八年度で設置予定の候補地にきまりました静岡、宮崎、滋賀等の三つを入れた数字まででとめまして推移するとして、六十年で百五十以上に達する、こういうことでございます。
○滝沢政府委員 昭和六十年までの医師の先ほど申し上げた数値につきましては、四十八年度予算で設置が予定されております静岡、宮崎、滋賀等の段階までを含んだものでございまして、そのまま推移するといたしましてでございますから、今後設置するものについては一切含んでおりません。
たとえば類似する人口の県ということになれば、徳島、高知、滋賀等が入ってくるわけでありますけれども、そういうところにその尺度を置かれるのか、どの辺にその尺度を置かれるのか、東京並みということになるのか、全国平均ということになると、かなり高くなると思いますが、その尺度を一体どこにお置きになるのか。
○川崎説明員 きょうも午前中、ちょっと冒頭に申し上げましたように、やはり主として千葉県の話が中心でございましたが、あれと同じような考え方でそれぞれ、特に岐阜とか山梨、滋賀等、相当ひどいところがございますので、同じような考え方で、できるだけ促進するようにいたしております。
それから、昨年の四月以降改定をいたしましたものが、ただいま御指摘の滋賀等を含めまして十一ブロックの五百七十九社でございます。ちなみに、全国を百二十九ブロックに分けまして審査をやっておるような次第でございます。
もし具体的な構想があるならば、奈良、和歌山、滋賀等に民泊の割り当てがくるのかどうか、それは一体どの程度の数なのか、これらについてお答えをいただきたい。 なお、万国博の用地の使用料の問題について、われわれから見ましてあまり愉快でない問題が大阪府との間に起こっておりますね。この問題について話がつきましたですか。つけば非常にけっこうだと思うのです。
○説明員（村上茂利君） 先生いま御指摘のように、本年に入りましてから千葉、山口、滋賀等でいわゆる十六条方式の最低賃金が設定されました。近く設定されますものがまだ若干ございます。
それから、いま与党のほうからその周辺の地方公共団体の協力関係というものもいろいろ質問ありましたけれども、もちろんこの周辺の煙具京都、奈良、滋賀等にもいろいろの関係でやはりそれに対処する公共投資等をやらなければならないと私は思うのです。それについていまの地方公共団体の財政状態は、とてもそういう万博に対して特段の財政を振り向けるというような余裕はほとんどないと思うのです。
御承知の中部圏として第一線の諸君が考えておるところは、北陸三県、それから東海の静岡、長野、岐阜、愛知、三重というふうなところから、さらに近畿圏に現実に入っておる滋賀等を含むところの九県を中心に考えておるわけです。
それから三重、滋賀等もございますが、これはわずかでございますので、この地区は省きます。島根が八百八十二トン、岡山が三百三十四トン。それから広島が七百三十三トン、徳島が六百九十八トン、香川が千三百三十二トン、愛媛が九百十九トン、高知が一万一千七百七十トン。それから佐賀が三千百トン、長崎が三百三十五トン、熊本が八百四十一トン、宮崎が千六百九十トンというようなところが稲作の一番おもな被害でございます。
次に労災保険の不正受給の問題について内容を明らかにせよという御質問がございましたが、御指摘の案件は、三重、和歌山、奈良、京都、大阪、滋賀等、非常に広範にわたりまして、第三国人が中心になりまして集団的に行ないました保険金の不正受給の案件でございます。
二十七日になりましてから、大規模な出動が始まったのでございまして、二十七日には、陸といたしましては、東京で、荒川方面に堤防補強等のために二百名、山梨県に二百六十名、それから第三管区総監部といたしましては、奈良、京都、大阪、滋賀等に千二百二十名、第十混成団は千四百名、それから第九混成団が青森県の堤川の堤防の補強、福島県の会津若松の堤防の補強等にそれぞれ百名及び二百三十名など、合計三千四百六十名というものが
私どもは、これらの実情調査の結果、琵琶湖の利用という問題は、単なる大阪、滋賀等一府県の問題としてではなく、近畿地方、特にその中心である京阪神地帯の発展と相待って、表裏一体の問題として、また、関係官庁を統一して総合的見地から企画、立案、実行できるようにするためにも、高度な国家的見地より見て、これが総合開発の必要性を痛感し、一つの国家的事業として琵琶湖の治水及び治山事業を含めて、関係府県の協力を得て、最高度
それから既存業者は従来奈良交通に四十三両、奈良電気鉄道に五両、計四十八両ございまして、この六月一日に三者に二十五両の免許があったわけでございますが、これにつましては、従来奈良県におきましては奈良交通株式会社がほとんど一本でやっておりましたような形で、奈良電気が五両持っておりましたのでありますが、奈良県は京都、滋賀等と同じように観光県でございまして、従来奈良県はもう少し多くてもいいのじゃないだろうかという