1953-07-25 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号 そこでこの低家賃住宅を維持管理経営します上におきまする、地方公共団体のいわば損失補填の問題でございまするので、そういう毎度から見まして、大体現在の補助率、即ち滅失住宅につきましては二分の一、それから二種公営住宅につきましては三分の二、こういう補助率で大体損失もカバーし得るのではないか、かように考えておる次第でございます。 師岡健四郎