1959-01-29 第31回国会 衆議院 本会議 第11号
対象人員が昨年より滅つておるではないかということでございますが、この対象人員は、最近の実績によります百四十二万一千人、これに対しまして、さらに五万八千人の増加となっておるのでありまして、この数は、なるほど前年より減つた数ではございますが、実績から申しまして十分まかない得る、かように考えております。
対象人員が昨年より滅つておるではないかということでございますが、この対象人員は、最近の実績によります百四十二万一千人、これに対しまして、さらに五万八千人の増加となっておるのでありまして、この数は、なるほど前年より減つた数ではございますが、実績から申しまして十分まかない得る、かように考えております。
四日目の状況は、初めのうちはさらに人数が滅つておるのであります。しかしながら、先ほど内藤局長のお話にもございましたように、全学連の学生が博物館前でバスの進路を妨げて寝ころんだというようなことから、相当のもみ合いを生じまして、学生十名というものが傷害あるいは公務執行妨害、業務妨害あるいは道交法違反という疑いで現行犯逮捕をされておるのであります。
今の保険料の徴収を是正した事項でございますが、例年同じようなことが掲載してございますが、本年の検査から見ますと大分各関係庁間の連絡その他がよくなつたからではないかと思いますが、検査の結果から見ますと大分滅つておるように思つております。
併しながら入場譲与税の総額が減つて参つて来ておりますから、他の団体が入場譲与税として受ける金額が減つて参りますので、東京、大阪から吸上げられますものはそれほど減りませんでも、他の団体が入場譲与税として受ける金額は総額が滅つて来た結果当然減つて参ります。これだけのものはやはり地方財政平衡交付金で補填しなければならなくなつて来ております。
御承知のように国鉄の運転事故件数は、戦後著しく滅つては参つたのでございますが、今なお戦前の四倍にも達しておるのでございまして、これは主といたしまして車両とか或いは施設の老朽甚だしい財産、これは償却財産の約一割程度に当つておるのでございますがを持つているためでございます。又増大する輸送量に対しましては、適切な保安設備の整備が必要であると考えるのであります。
その間におきまして対象となる無線局等は非常な勢いでふえておりますが、御指摘のように従事員の数は逆に滅つて来ているような形になつておるので、この辺につきましては最も妥当な人数というのはどこか、どうするかということにも問題があるかと思います。
これは役人さんは滅つて困られるかもしれませんけれども、こういう面があらゆるところにあると思うのでありますが、この予算面から見て、各局にわかれた予算を中心としての結核対策について、大臣は画期的なお考えをお持ちになつているのかどうか。
これは非常におかしいと思うのですが、この点どういう見通しで以て五％増と言いながら滅つておるということ、年間を通じて見たときに非常にこれは、この予算措置については甘いような考え方が見られるのですが、この点について。
○国務大臣（戸塚九一郎君） 住宅金融公庫のほうも昨年と比べても滅つておる。これは誠に私も遺憾に存じて、最後までせめて昨年通りというふうに骨折つたと申しますか、つもりでありますが、これは一面に財政投資の圧縮という面もありまして、財政投資を各事業別に考えれば、まあ変な言訳ですが、率としては必ずしも住宅金融公庫の分が軽く扱われておるわけではございません。
そうしたまあ技術上の問題等が結果いたしまして、事実御指摘のように若干検挙件数が滅つて来ているということは我々としても認めるのでございますが、そのためにまあ非常に警察の手が及ばずして一層蔓延しているということはなかろうかと思うのでございます。
性病の発見率と申しますか、罹患率がこの表にございますように、例えば芸妓にいたしましても、或いはいわゆる指定地域のいわゆる赤線区域ですかの婦人にいたしましても、或いは街娼にいたしましても、この数年来もう顕著に滅つて来ておるというわけでございます。これは御指摘の通りでございます。これは何が故かと申しますと、一つには終戦後治療薬の大革新、革命的発見がございまして、完全治療ができるようになりました。
先ほど山本部長の御意見でも一万名以上切りたかつたのだ、こういうことを言つて、あとはお情で、入れておるのだというようなこともあつたのですが、その後交渉も何もないのに千二百名ばかり滅つておるわけです。職制のほうもそうなのです。千名が七百何名になつておる。こういう点から考えます場合に無益な刺激をされておるのじやないか。
政府原案ですと、百十億滅つておることになりますが、これは二十九年度に契約を繰越したのでありまして、改進党が防衛費を削減すると言つても、実質的にはこれは計上しても使えないのですね、年度内に。
○公述人（高木壽一君） この三十三ページにありまする駐留軍関係の収入が、最近二十七年度の実績は八億二百万ドルであるが、二十八年度においては七億ドルというように計上されておりますが、これはなお増加するということでありますればあれでありますから、動乱による特需は殖えないが、例えばＭＳＡ援助などの資金及び復興特需、動乱特需が滅つても復興特需とＭＳＡ援助によるドルの受取が多くなるだろう、こういうお考えかと存
一万ベツトの内訳は摘要欄に記載いたしておきましたので、御覧おきを願いたいと思いますが、前年度と変つておりますのは、大きく区分けいたしまして国立が前年度より五百滅つて、公立法人等の建設のものが五百殖えておるというところだけでございます。
それから御質問の回収不能のものがあるんじやないかという点でございますが、勿論たくさんの、三千億という融開のものでございましたので、残高は六百六十二億に滅つてはおりますが、回収不能というものは勿論普通の銀行の融資でもございますので、復興金融金庫の融資の中にもないとは申上げられないのであります。
それから文教の方も、二十八年度において必要のないある経費が滅つておるので、文教費全体として平常の施設から見ましたらばふえておるほどで、一割五分減つておるとは私は考えておりません。
○国務大臣（野田卯一君） この前の行政整理の際にも相当滅つておると思いますが、私の記憶ではこの前の行政整理に経済調査庁はうんと減らすというでありましたが、まだこの次の行政機構改革の段階が残つておりますので、従つてこの程度で、極めて始めの予想よりは低く、一応この程度でやつて行こらというのがこの前の制度でございます。
最近、又ケム修正案か出て来ましたが、たからそういう点は実際に即して言うべきであつて、私は意見として、そういう今中国との貿易をやらないで、日本経済が自立できれは結構です、結構ですが、最近では対米輸出も困難だ、ポンド地域に対する輸出も困難だ、東南アジアとのインドネシア等との通商も困難だ、特需も滅つて来ている、一体そうして、どうして日本の今後の世界的経済的発展をさせるのか、手がないのです。
しかも一千億地方税がふえたにかかわらず、その間国税も滅つてはおりませんので、国の財源を地方に委讓いたしまして、地方の税金がふえるのであれば話は別ですが、そうではなしに、国も地方もともに税金はふえておる。二十七年度を見ますと、国が七百七十六億ですか、地方が四百十四億、合計千二百億ばかりの税金が両方でふえておるわけです。
今後の見通しは、はつきりは申上げられませんが、今までの感じから申しまして、今後滅つて来るのではないかというふうに考えられる次第でございまして、昨年よりは軽度のものになり、同時に啓開員を昨年度よりは強化するという状態になりますので、昨年度に比べますれば船舶運航その他が相当楽になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
ところがそういうふうにすれば、大きな町はかえつて米の配給量がふえるが、地方農村あたりで配給を受けている人は米の配給量が滅つて来る。これは非常に大きな問題である。なおまた今まで通りに――今まで東京などは四割ほどだから、撤廃しても四割だというようなことになれば、同じ日本人なのに町と地方によつて、なぜそれだけ配給の量が違うかというところに大きな問題がある。