2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
ここで、本当に、亡くなった方以外でも、この溶血性尿毒症症候群は非常にこれまた重いものでありまして、この重症患者さん、これから、もう八年前、七年前になりますけれども、五年、十年、十五年と、先まで経過観察をしなければならない、また発症する可能性があるというところで、それぐらい重いものなんです。
ここで、本当に、亡くなった方以外でも、この溶血性尿毒症症候群は非常にこれまた重いものでありまして、この重症患者さん、これから、もう八年前、七年前になりますけれども、五年、十年、十五年と、先まで経過観察をしなければならない、また発症する可能性があるというところで、それぐらい重いものなんです。
先ほど触れさせていただきました、二〇一一年に起こった、富山県の焼き肉チェーン店焼肉酒家えびすにおいてユッケを食べたお客さんの百八十一人が食中毒を発症して、溶血性尿毒症症候群が三十二名、うち重症者が四人で、残念ながら五人の方が亡くなってしまったという事件、事故でございました。
十七日ごろから、各医療機関より、溶血性尿毒症症候群の発症状況の報告が寄せられ、あわせて、血液透析等の高度医療を要する、そういう要望のため、転院の要請が相次ぐ一方で、ＨＵＳ非発症の患者家族の不安も増大してまいりました。行政、医療機関ともに対応に苦慮することとなりました。
驚くべきことは、この調査報告では、全国三千七百七十六の小児科の病院に対するアンケート調査で、八六年から九〇年の五年間で、Ｏ１５７など腸管出血性大腸菌による溶血性尿毒症症候群、ＨＵＳ、これの症例が五百八件も出、そのうち二十三人が死亡しているということが明らかになったわけです。
○堺説明員 昭和五十九年の研究論文につきましては、当時発生した散発例を調査した結果、溶血性尿毒症症候群と考えられる症状で死亡した患者のふん便からＯ１５７が検出された、それで今後のＯ１５７感染についての調査研究の必要性というものが指摘されたわけでございます。
それからその規模が大きいこと等から、若干の経緯を申し上げますと、六月六日に、食中毒事故の発生防止の徹底につきまして都道府県等に通知をし、さらにその後、広島県などでも食中毒が起こったということから、六月十二日には、Ｏ１５７による食中毒予防に重点を置きました通知を出しますとともに、その通知に、今先生御指摘のありました、平成二年に発生いたしました浦和市の幼稚園におきます集団下痢症を臨床面から検討した報告書、さらに溶血性尿毒症症候群
次の質問でございますが、Ｏ１５７は溶血性尿毒症症候群を引き起こし、症状が重篤となる場合があるが、このような重症者の医療体制の確保はどのように対処するのかということでございます。
医療体制の確保ということにつきましては、先月の二十九日に全国の食品衛生行政担当者の緊急会議というものを開きまして、その際に、人工透析装置あるいはＩＣＵ等が整備されている医療機関のリストアップをあらかじめしておく、それによって溶血性尿毒症症候群等の重症患者に対応できる体制を整備してもらいたいということが一点、それから、堺市のように患者が大量発生した場合におきます地元の医療機関の受け入れ体制あるいは転送
出血性の下痢が一日程度続きました後に、まれに溶血性尿毒症症候群と呼ばれる疾患を引き起こすことがございます。これは、腎臓の機能が急速に阻害をされます急性腎不全、止血に関係する血液中の血小板の異常な減少、赤血球の急速な破壊による貧血の三つの症状を特徴とする重篤な疾患でございます。 御指摘のように、ベロ毒素を中和する等の治療方法は現在のところございません。
乳幼児などでは、溶血性尿毒症症候群など重篤な合併症を引き起こして、死に至る可能性があるわけであります。後ほど申し上げますように、現在、その京都の例を含めて五人の方が亡くなっておられます。