2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
例えば、使用済みMOX燃料は通常の使用済み燃料に比べて白金族元素を多く含み、これはガラス溶融炉中で沈殿しやすくて、溶融炉の運転を阻害する原因になるということがわかっております。こういうような課題についても基礎的研究を進めておりまして、こうしたことを一つ一つ取り組んでいければ可能である、こういうふうに考えているわけです。
例えば、使用済みMOX燃料は通常の使用済み燃料に比べて白金族元素を多く含み、これはガラス溶融炉中で沈殿しやすくて、溶融炉の運転を阻害する原因になるということがわかっております。こういうような課題についても基礎的研究を進めておりまして、こうしたことを一つ一つ取り組んでいければ可能である、こういうふうに考えているわけです。
それをさらに燃やして、さらに溶融炉を十億円か何かでつくって、完全無害化をします、お金は国が出してくれますとやったわけですよ。ダブルスコアで負けました、大阪維新の会。 大阪維新の会は法治主義ですからね。
溶融炉心が圧力容器や格納容器を破壊し、広範で深刻な放射能汚染が広がる可能性を否定できないとこの中でおっしゃっているわけです。
最後に、一九九七年以降のダイオキシン類削減対策、広域化計画政策などの廃棄物行政で、当時、開発途上で新しいごみ処理技術であったガス化溶融炉を、安定稼働ができると積極的に推奨して国庫補助の対象にして、事実上、私は国が自治体に押し付けたと思うんですね。この結果が、基準を超過するダイオキシン類を発生させ、行政に隠蔽までさせて、巨額の費用負担に悲鳴を上げさせていると。
○政府参考人(鎌形浩史君) 環境省自体では、焼却炉の型式ごとの管理運営形態を体系的に把握はしてございませんが、平成二十六年九月に滋賀県高島市、御指摘の高島市が調査をされておりまして、それによりますと、ガス化溶融炉については、全国九十施設中、八十八施設で民間事業者に運転が委託をされており、二施設において直営で運転が行われていると。
○市田忠義君 このガス化溶融炉は、政府が新しい技術として推奨してきて、国庫補助の対象になっていたごみ処理施設なんですね。たとえ高島市の直営で運営したとしても、安定稼働ができるごみ施設でなければ政府がやっぱり私はお墨付きを与えるべきではなかったと思うんです。
○参考人(阿部秀保君) 東松島市の場合というよりは石巻圏の中で、女川もそうなんですけれども、広域でごみ処理、一般家庭していますので、それについては、ガス化溶融炉、被害を受けましたので、それが修繕が終わるまでは仙台市さんとかにお願いして、一般家庭は一般家庭で、少し時期遅れましたけれども取り組んだと、処理できたと、スムーズにいきました。
百億が広域処理のガス化溶融炉の燃やさなくちゃいけない分ですね、廃プラとか漁網とか、そういったことですので、やはり中身を思えば、私どもはこういった取組をしたいというふうに思ってしたわけですので、当然市民の皆さん、被災者から喜ばれるのは当然ですので、その中身の問題なんだろうなと。
当初は、東松島市もガス化溶融炉でということで建設予定がありましたけれども、私は率直に申しまして、全部自分でやるとは言いません。ギブアップしたときは宮城県さんに助けていただきます。ですけれども、やれるところまでは自分たちでやりたいと、やれるところまでは。ですので、最終的にやれない部分というのは、漁網と廃プラとそれから燃やすものはですね、そういったことは石巻で僅かなトン数ですけどお願いしました。
この安定器なんかの場合は、プラズマ溶融炉というところでこれは無害化するんだけれども、こんなのはっきり言って迷惑施設なわけです、そんなPCBを処理するような施設。 これ、全国で五か所で造ると言っていたんですけれども、最初は。
○田中政府特別補佐人 いわゆる溶融炉心とコンクリートの相互作用であるMCCIに至るシビアアクシデントの事象進展に係る解析については、MELCORというような総合的な大きな計算コードがありまして、これはプラントを対象とした解析を行っております。MCCIそのものの解析については、これは、そこの、御持参されたNRAの技術報告に記載されているとおり、MELCORでの解析は行っておりません。
それどころか、このレポートには、私がただした溶融炉心・コンクリート相互作用は「本技術報告の検討対象からは除外した。」、検討対象から除外したとまで逆に書いてあるわけであります。 このレポートの表紙の裏側にも書いてあるとおり、原子力規制庁が安全研究等の成果をまとめたもので、いわば技術的参考資料の一つにすぎず、田中委員長が答えられたようなクロスチェックをした評価の結果を報告したものになっていない。
○笠井委員 ですから、その説明になりますと、八月七日に田中委員長は、私が聞いたのは、溶融炉心・コンクリート相互作用の問題で、クロスチェック解析をやっているんですかと言ったら、やっているとおっしゃったんだけれども、やっていないと今御答弁されたんですね。
日本の新規制基準におきましても、溶融炉心の冷却機能、格納容器による放射性物質の閉じ込め機能を求めておりまして、具体的な対策の有効性は審査の中で確認しております。こういうことで、性能水準ということにつきましては十分満足していると思っております。
日本の今回の新規制基準においても、溶融炉心の冷却機能、格納容器による放射性物質の閉じ込め機能、航空機衝突への備えを求めており、具体的な対策の有効性は審査の中で確認しているところでございます。
つまりは、安全対策として、溶融炉心のコンクリート反応及び水蒸気爆発を防ぐ装置が何らか必要だというのは、皆さんも認識しているんだと思います。それとも、不必要な技術開発をやってきたのかということになるわけです。 こうした点について、今回の対策で全く同じ性能が実現、具現化できる、こういうことであるかどうか、もう一度田中委員長に御答弁いただければと思います。
○笠井委員 この問題の核心というのは、溶融炉心、溶けた炉心が落ちてくる時間が解析結果よりも短ければ大変なことになるという問題だと思うんです。昨日も、東電が公表した福島第一の三号機のメルトダウンの解析結果について、東電自身が使ったMAAPでわかることは正確でない、不確かさがあるというふうに認めているわけであります。
問題は、運転員による原子炉下部のキャビティーへの注水操作が約四十九分後から開始となっているので、原子炉容器破損時間が九十分よりも早く、仮に半分の四十五分であれば、原子炉容器破損部から落下してくる溶融炉心というのは格納容器のコンクリートの床と直接に接触をして、そして大規模な溶融炉心・コンクリート相互作用が生じて、そして格納容器破損に至る事態になる可能性があるということであります。
それから、三つ目のパラでございますけれども、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことであると。三月三十一日の段階で、皆さんこういう認識を示しておられた。
これは、原子炉容器の中に存在する核燃料、炉心が溶融をして、原子炉容器の破損に伴って下部に溶融炉心が落下したときに、その落下してくるところに備えられている設備というふうに承知をしてございます。
さらなる安全性向上の技術として、シビアアクシデント発生時に溶融炉心を受けとめる、施工性の高い薄型のコアキャッチャーの技術開発に向けた基盤整備を行うことを目的とするとなっています。 この予算措置は、その後、どのようになり、どのような成果が出ているでしょうか。
それから、EPRではコアキャッチャーを要求しているんですね、原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備、これは設置しなきゃいけない。新規制基準にはその要求はありません。 それから、EPRでは格納容器熱除去設備の設置も要求しています。新規制基準においては、日本はやっていません。
特に配管の大破断による冷却材の喪失、これに加えて、非常用の炉心冷却装置注入失敗、それに加えて、格納容器スプレー注入失敗という三重の条件で、重大事故が起きた場合を解析して、それでも格納容器の圧力上昇は見られるけれども、格納容器の健全性に影響を与えるものではない、水蒸気爆発も、それから溶融炉心・コンクリート反応も、水素爆発も起きないという結果になっております。
結局、水はどんどん流れてきますし、溶融炉心も冷却しなければいけないと。そうすると、ある程度汚染した、特にRO水という炉心を冷却した水については、これは相当の放射能を含んでいますので、最終的にはALPSという多核種除去装置で処理をして、トリチウム以外は大体取れるということの、一応実験室レベルでのそういう性能を確認をしながら、それを稼働することを奨励してきました。
そこで、〇六年からアクティブテストを始めて、ガラス溶融炉のトラブルなどが繰り返されたわけですけれども、ことし十月の完工に向けて、使用前テストの最終段階を迎えるというところに来ておりました。
我々はガラスの溶融炉なものですから、一つ窯をつくりますと、大体十三年ぐらい動かすわけですね。ところが、つくりました、遊んでいますと。それで、やむにやまれず、二年でとめてシャットダウンした。そういう経緯をちょっと持っていまして、そういう意味で慎重にならざるを得ないところがあるんですね。 そういう中で、たまたま、こういうCO2の問題から、気候温暖化の変化から、世界的に省エネというのが見直された。
そういう中でも、我々は、最近でいいますと、ガラスの溶融炉というのを重油でやっていたわけですが、CO2削減という視点もありますし、クリーンな燃焼ガスになるということも含めて、ガス化ということを少し検討してきまして、この辺も実は原単位が少し落ちるということが発生してしまうんですけれども、そういった意味では、どうやってバーナーを改良するかとか、そういうことをやった。
それから、核燃料サイクル関係の予算、十・三億円でありますが、これは、再処理をやるときにガラス溶融炉、ガラス固化をするプロセスがございます。これが平成二十年の夏にトラブって以降、現在まで再処理工場の再開がおくれている原因であるということはもうよく先生方御存じのことかと思います。これについての技術開発、ここに絞った形でやっております。
六ケ所の再処理工場でございますが、四十年間稼働して三万二千トンの使用済燃料を再処理をするということで建築準備を進めてきておりましたが、最終的に再処理で発生をする放射性廃液をガラス固化する工程でトラブルがありまして、これを、ガラスを溶かす溶融炉の改造工事などを行いまして、それが終わりまして、今年に入りましてから作動確認を行っているところであります。
事業概要を見ると、ガラス固化技術について、新型溶融炉を開発し、安定的かつ安全な使用済み核燃料の再処理を実現する、こういうふうに書いてある。エネルギー特会から、前年度から半減されていますけれども、しかし十・三億円の支出が予定をされているわけであります。正直、いつまでやるのか、こういうふうにも思います。