2015-07-09 第189回国会 参議院 環境委員会 第11号
○市田忠義君 今お述べになりましたように、政府は、ガス化溶融施設などの速やかな新技術の導入を事実上推奨してこられました。 新ガイドラインを策定したごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会に委員を参画させている財団法人廃棄物研究財団というのがありますが、ここが一九九九年八月三十日に、川崎重工業株式会社の流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術について技術評価書を提出をしています。
○市田忠義君 今お述べになりましたように、政府は、ガス化溶融施設などの速やかな新技術の導入を事実上推奨してこられました。 新ガイドラインを策定したごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会に委員を参画させている財団法人廃棄物研究財団というのがありますが、ここが一九九九年八月三十日に、川崎重工業株式会社の流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術について技術評価書を提出をしています。
でございますが、今御指摘のような、高度な処理、新技術の導入を速やかにということのための補助の対象とするごみ焼却施設として定義の項で書かれてございますが、今読み上げますが、「熱分解、燃焼、溶融等の単位反応を単独又は組み合わせて適用することにより、ごみを高温酸化して容積を減じ、残さ又は溶融固化物に変換する施設をいい、ストーカ式燃焼装置、流動床式燃焼装置、回転炉式燃焼装置等を有するごみ焼却施設の他、ガス化溶融施設等
○政府参考人（鎌形浩史君） ガス化溶融施設につきましては、適正に維持管理されれば御指摘のようなダイオキシン類の基準を超える発生というものはないというふうに考えてございます。 そういう意味で、高島市の事例につきましては、高島市が御指摘の事案につきまして調査して報告したものによりますと、やはり維持管理のところに問題があったというふうに報告があったというふうに承知しております。
具体的には、石綿建材除去事業により除去された廃石綿等につきましては、こん包することなど、石綿等が飛散しない措置を講じて保管すること、また、その処理に当たりましては、直接、管理型最終処分場に埋め立てるか、あるいは溶融施設等で処理した後に安定型若しくは管理型最終処分場に埋め立てる方法ということでございます。
この廃棄物処理施設計画での基本は、３Ｒによる先ほど言った総量抑制、それから、やむを得ない場合に適正処理、つまりは現段階においては焼却、その施設展開として、熱回収、廃棄物発電、最終処分場の延命としての溶融施設を造ること、しかし一方では、温暖化対策としては、焼却によるＣＯ２の発生抑制の最重要性を指摘しているということになっています。
これに関しましては、溶融施設につきましても他の焼却施設と同様二十年以上の実は実績ございまして、それなりに技術的に完成されたものであります。 様々な環境上の措置に関しましては、廃棄物処理法あるいは大気汚染防止法、水質汚濁防止法で排出等の規制もなされておりまして、それに従いまして適切に運転されていけば問題がないと思っております。
○政府参考人（由田秀人君） まず、平成十七年度に一般廃棄物を直接溶融します溶融施設あるいは灰溶融施設で生成されました溶融スラグは約五十九万トンでございました。このうち、路盤材やコンクリート骨材等として利用されるものが約三十一・九万トンでございます。それから、最終処分場の覆土材等廃棄物処理施設関連で利用されるものが五・八万トンでありまして、生成された溶融スラグの約六四％が有効利用されております。
アスベストは千五百度以上の高温域で溶融されますが、混合物の種類、混合比、投入方法などの条件を適切に組み合わせることにより、これよりも低い温度域でも溶融・無害化処理が可能な場合があることが知られており、現に処理を行っている溶融施設もあるわけでありますが、更に新たな技術の開発へ向けまして、現在、今のお話にありました実証試験を進めているところであります。
さらに、より安全な処理方法、システムにつきまして、専門家の意見を聞きながら検討を進めておりまして、年度内にも考え方を取りまとめ市町村に対して提示したいと考えているほか、廃棄物処理施設の改造や溶融施設の整備などが必要となった場合には、昨年、改革、創設させていただきました循環型社会形成推進交付金によりまして、しっかりと後押しをさせていただきまして、国と地方が一体となって石綿含有家庭用品の処理を進めてまいりたい
○政府参考人（飯島孝君） 廃棄物溶融施設、今回特定施設に追加いたします廃棄物溶融施設に対する考え方でございますが、先ほどの大沢先生の御質問にもお答えしましたように、まずその前に循環基本法の基本原則、あるいは先ほど申し上げました廃棄物処理法の基本方針、これを損なわないような形でのごみの溶融ということが行われるべきであるとまず考えております。
○渕上貞雄君 次に、廃棄物溶融施設の有用性についてお伺いをいたします。 今回の一部改正は廃棄物の海面処理延命施設を特定施設に追加するものでありますけれども、廃棄物の発生量をそのままにしてこうした施設を建設することが真の意味でのごみ問題を解決する手段となるかどうか、甚だ疑問であります。
○渕上貞雄君 廃棄物溶融施設の安全確保についてお伺いいたしますが、ただいま溶融施設による環境への影響につきまして御説明があったところでありますけれども、必ずしもそれが安全であるかどうかという確信を持つような答弁ではございませんでした。 そこで、溶融施設の安全性をどのように確保されようとしているのか、お伺いいたします。
○平岡委員 今、二つの施設を紹介していただきまして、一つが東京湾での建設発生土処理施設、一つが徳山下松港における廃棄物溶融施設ということでございました。
○川島政府参考人 今回、民活法の特定施設として追加します廃棄物等の減量化施設、これにつきましては、発生抑制、リサイクル、これを徹底的に進めていただく前提でございますが、どうしても残渣が出てくる、かつ、内陸で処分できない場合、海面で処分をする、このための溶融施設でございまして、これを民間の活力を活用しまして行うことによって、東京湾とか大阪湾とか、海面の埋め立てをそれだけ抑制できるというふうに私どもは考
今回の民活法の一部改正に当たりまして想定いたしました事業でございますが、建設発生土処理施設につきましては東京港における施設、廃棄物溶融施設につきましては徳山下松港における溶融施設、これを想定しております。 なお、これらの施設につきましては、本法律案が成立した後、事業者からの施設整備計画の申請を受けまして、国が当該計画を認定してから実施されることとなるというふうに考えております。
さらに最近は、従来ストーカー炉に、その後に灰溶融施設を併設していたわけでございますが、最近は初めからごみを高温でガス化して燃焼させまして、あわせて残渣物を溶融スラグ化する、いわゆるガス化溶融炉という方式が増えてきております。このガス化溶融炉処理あるいは先ほど申し上げました灰の溶融処理、この方法は、ダイオキシンはもちろん分解できますし、それから減容化されますので最終処分場の寿命が延びます。
まず、廃棄物・リサイクル対策について、食品循環資源のメタン化設備等を特別償却制度等の特例措置の対象に追加するとともに、廃棄物焼却溶融施設に係る特例措置を拡充する予定であります。 また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。
まず、廃棄物・リサイクル対策について、食品循環資源のメタン化設備等を特別償却制度等の特例措置の対象に追加するとともに、廃棄物焼却溶融施設に係る特例措置を拡充する予定であります。 また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。
具体的には、備後地域から発生する一般廃棄物を固形燃料化して高効率な発電を行うとともに、焼却灰を溶融して道路の路盤材として再利用するＲＤＦ発電・灰溶融施設の整備があります。また、廃プラスチックを高炉で利用する施設やフロンの破壊や再利用する施設などを整備するものであります。
これらの卸売市場の一部におきましては、焼却の施設なり、溶かす、溶融と言っておりますが、溶融施設等を実験的に置きまして、運転管理を市場の関係者に行わせているという例もございます。