1990-03-30 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
国内の溶糖量が約二百万トンでございますので、稼働率は七割弱という状況でございまして、なお今後も製糖業界におきましては、産構法はもう外れましたけれども、実質的にこの構造改善に引き続いて取り組んでいただかなければならぬだろう。私ども、そういう面で指導を続けてまいりたいというように思っております。
国内の溶糖量が約二百万トンでございますので、稼働率は七割弱という状況でございまして、なお今後も製糖業界におきましては、産構法はもう外れましたけれども、実質的にこの構造改善に引き続いて取り組んでいただかなければならぬだろう。私ども、そういう面で指導を続けてまいりたいというように思っております。
その後三カ月間はその過剰在庫を前提にした溶糖量を守るように強く指導しておりまして、業界もそれなりの対応はしておるわけでございますが、価格水準はごく最近かなり上向いてきたとはいうものの、依然として低迷状態にあることは御承知のとおりであります。
国際糖価は百ポンドの方に足を引っ張られて、国内の砂糖の市価は百ポンドの相場に合った市価になってしまうためにコストに見合わない、そのために引き取れないということでございますので、考え方といたしましては、六十万トン分は国際糖価の倍以上しているものだということを前提にしたプールのコスト価格が実現できるようにすることによって長期取り決めを円滑に運用させようということで、国内の市価をそういう意味で上げるためには溶糖量
五十五年五月に特例法が延長された際に、業界はそれから十年の六十五年度の年間必要溶糖量を約三百二十五万トンと推定しました。これはいまから見ると非常に甘い推定でございますが、その時点の年間溶糖能力は業界として四百二万トンございました。だから四百二万トンと三百二十五万トンの差七十七万トンを過剰能力と策定いたしました。
それを解決するために、当時の国際糖価の倍以上割り高であった豪州糖と一般の輸入糖との両方のプールしたコスト価格を国内で実現するために、輸入糖の溶糖量の実質的な規制をすることを目的とした立法であったわけでございます。その立法の根拠になっておりました日豪の砂糖の長期取り決めは昨年の六月に期限が参りまして、現在協定は存続しておりません。
部分が一つあろうかと思いますし、先生御指摘のように、甘味離れあるいは異性化糖の問題等を踏まえれば長期的な対応という二つの側面があろうかと思いますが、短期的な対応といたしましては、御承知のように去年の暮れからことしの二月ごろまでにかけまして、かなり在庫があるということで砂糖の価格がかなり下がりまして、精製糖メーカーは大変御苦労なさったわけでございますが、適正価格への修正をやろうということで四−六月期の溶糖量
○丸谷金保君 精糖工場に対しては溶糖量その他で自主規制をさせて、国内の需給のバランスはこれはでん粉か何かでとっております。しかし、国際糖価が安いということの理由が、ビートの価格なり、それからてん菜糖買い上げの理由として少しでも使われるということになれば、私はビート工場の設置のときの状況から見ておかしいんじゃないかということを申し上げているんです。これはいかがですか。そういうことはないんですか。
あるいはまた消費税の問題についても、消費税は、当然酒なども同じだと思うんですが、原価計算あるいは溶糖量、工場設備、そういうふうなものから出て細かい計算ができると思います。そういうことに対する坂倉委員からの資料要求はまだ出ておりません。
納めているお菓子屋さんの方のお菓子が売れるか売れないかがその工場の溶糖量の実績になって出てきていると、こういうふうなところは一体この枠で締められますか、この法律で。
○下田京子君 これは農林省で出された資料にも書かれているんですけれども、精糖工業会調べでということで、五十一年度の溶糖量ですね、三井製糖に台糖、それから九州製糖、この三社だけで合計溶糖量が六十四万八千トンというふうになるかと思うんです。
ただ、全体としての溶糖量の見込み、企業にすれば生産の計画というものが立つならば、それに応じてのやはり企業努力によるコストダウン、合理化、設備の問題を含めての努力がなされる。そういったことを、業界からの意見も見なから今後役所の方も指導して実現を図っていくということで、時間をかげながらそれはやっていく話であろうかというふうに考えております。
このことは一人当たりの溶糖量が上がってきている、したがって、これに伴っての設備の増強が行われているということになるわけでございます。 三十八年と比較しての設備は、後ほどまた確認した上でお答えしたいと思います。
それから、もう一つは、東海精糖の能率といいますか、溶糖量の実績を見てみますというと、正常な経営を行っておったと見られる四十九年当時でも、全社平均の数量に対しまして約六〇％程度の低位にあったわけでございます。賃金も、これと同規模かつ同年齢というような他メーカーに比べて若干割り高であるというような事情もあって、経営的にきわめて長期にわたって苦しい事態が続いておったということはあると思います。
そうなってまいりますと、私はいろいろな計算の方法があると思いますけれども、たとえば、いまの溶糖量に対する設備の比較で申し上げますと、砂糖を溶かす季節的な変動というものがかなり大きいということも、この砂糖の持っている体質の一つのように思います。あるときは一八〇を超えるようないわゆる季節変動値にあり、あるときは一〇〇以下というようなときもあります。
と申しますのは、日本精糖工業会のこの調査だというので、新聞に出ているのですが、二月の溶糖量は十三万八百トン、ところがその同じ二月の原糖の在庫は四十一万六千二百十一トン、つまり約三カ月分くらいの在庫量を持っているという。二月に在庫として持っている砂糖というのは、これはあの十一月の暴騰した以前に買い付けたものであるはず、そうでしょう。
○渡辺武君 利潤三円ということになりますと、いま大体月間の溶糖量が十三万トンというふうに言われておりますね、月ですよ。そうすると、それで単純に計算すると約三億円か四億円の月間利益と、こういうことになりますね。どうですか。
大体日産溶糖量、トン当たり設備資金は二千万円といわれておる。九州製糖の新しい工場がもし千トン工場であるならば、二百億の金が設備投資で要ります。だれが出すのですか、三井物産が出すんですよ、そうでしょう。まず、その点をお伺いします。
この百二十五万六千トンはどういうふうに出すかと申しますと、もう少し具体的に申し上げますと、粗糖で申し上げますが、期末の在庫が十六万五千トン、溶糖量が百三十二万二千トン、合計いたしまして需要量は百四十八万七千トンぐらいが見込まれる。
○説明員（中島清明君） 先ほど申し上げましたのは、十一月の溶糖量が前年十三万七千トンが本年は十四万二千トンになっておるということを申し上げたのでございます。
○説明員（中島清明君） 具体的に申し上げますと、たとえて申しまするならば、溶糖量——つまり幾ら消費税を引き下げいたしましても、供給の面に非常に障害が生じますと、これは引き下げの利益が消費者に均てんしないというようなことにもなりますので、たとえば、精糖業者の溶糖量等につきまして的確な報告をとりまして、生産の面から、あるいは供給の面から、供給不足を招くようなことのないように指導する。
さっきの柴谷君の質問のうち、要するにこの消費税を押えてみたところで、自由販売なんだから、それがそのまま消費者物価が下がるというわけにいかぬじゃないかという問いに対しまして、中島部長は、それはそうであるけれども、しかし行政指導をしてくようにする、そこで、具体的には溶糖量が現実にふえておる、こういうことを答弁されたわけですが、ところが、実際には総需要量が毎年ふえているのであって、数量としては溶糖量がふえるに
ひところのように百四十七、八円というような卸売り価格が出たことがございますが、手持ちの砂糖の放出をいたしますとか、いまお話しのありました十万トン追加割り当てということで溶糖量をふやすというような指導をいたしまして、現在は百三十五円か百三十七円というような程度の落ちつきを見せておる状態でございます。
非常に大きく変わっておるようでございますけれども、全体の溶糖量、粗糖を精製いたします原料は、百万トンをこえております。一キロ一円といいますと、それだけで十億になります。そういうようなことで計算が変わって参ったのでありまして、ことさらに負担をどうのこうのということで計算をやり直したものではないわけであります。
結局まあ溶糖量の問題とか輸入量の問題とか、そういうふうな需要者の……需供の関係によってそれはさまってくるにしても、まあキューバの問題等が起こったときにはだいぶ思惑が出たとか、いろいろな関係があったと思うのですが、しかし全体的にいって差益をとるにしても、一応の目安をきめていけば、それでその利潤が出てこないかといえば、うんと出てくるわけです。
そこで、この差益金額に溶糖量をかけますと、今言った十八億円ほどになっておる。これはしろうとでもできる。頭のいいあなたにそんなことができぬということは私にはどうしても解せない。こういうふうに出ているのです。ただ、私は、これがいつどうということはあなたの責任もあることでしょうから申しません。しかし、そういうふうなごまかしはいけません。
溶糖量も若干出ております。大体大きな動きはそういうようなところでございます。 次に、税制改正の中身でございますが、二十二ページをごらん願います。関税と酒税の二つの税種目についてでありますが、関税につきましては、暫定減免税というのが相当の幅でございます。減収額が総体で三百億前後になっておりますが、このうち石油に対する暫定減免税をこの際相当大幅に改正いたしたいというのが重点でございます。