2009-02-24 第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そして、その中に、例えば二番に書いてある日本溶接協会の一番上の資格であれば、溶接管理技術者適格性証明書というのであれば、特別級、一級、二級、こういう資格があって、とにかくこの資格を取るのにコストがかかってかなわぬというふうにこの業界の方は皆さんおっしゃっています。 私、調べてみました。それぞれの資格を付与している公益法人や団体に役所の方のＯＢがいないかと調べてみたら、いるんですよ、やはり。
そして、その中に、例えば二番に書いてある日本溶接協会の一番上の資格であれば、溶接管理技術者適格性証明書というのであれば、特別級、一級、二級、こういう資格があって、とにかくこの資格を取るのにコストがかかってかなわぬというふうにこの業界の方は皆さんおっしゃっています。 私、調べてみました。それぞれの資格を付与している公益法人や団体に役所の方のＯＢがいないかと調べてみたら、いるんですよ、やはり。
日本溶接協会、大臣、こんな団体知らないと思いますね。所管なんです。私も知りませんでした。見たら、この資格、皆さん一覧表を見てください。何と百六種類、資格がある。 私は専門家じゃありませんから、それぞれどういう資格なのかわかりませんが、可能な範囲で、業界の方複数から、これはどういう資格かというヒアリングをしてまいりましたが、実に細かい。
○二階国務大臣 議員御指摘のようなことが事実であるとすれば、私の方としては、十分調査をして、社団法人溶接協会等にも実態をよく聞いてみたいと思います。
これを見ますと、通産省関係なんですけれども、工業標準化基盤整備の強化、これは相事先は日本溶接協会ですけれども、平成七年度、補助金二十万円。それから、デジタル用マイクロフィルム入力試験標板工業標準新規原案の調査等、これについては補助金二十五万円。それから、電気自動車普及総合推進体制整備、これは日本電動車両協会ですけれども、八十九万。
○川田政府委員 ただいま御指摘の点を踏まえまして、私どもとしては溶接協会に対しまして、それぞれの支部の実態を把握させまして、その適正化を図るよう努力してまいりたいと思っております。
○伏屋分科員 日本溶接協会から出しておる受験料とか、あるいはその継続の場合の手数料とか、あるいは試験官を派遣するときの旅費を受験者が負担しなければならないとか、あるいは出張する場合には新幹線であればグリーン車にするとか、いろんな細かいことが書いてあるこういう出版物があるわけでございますが、これは全国共通のものである、しかもこれは日本溶接協会が出したもので、全国共通のもので、これを柱にして地方の各協会
○伏屋分科員 答弁になっておりませんけれども、その一年ごとにやる根拠というものを、直轄指導官庁である通産省がどういうような根拠でそういうことを、日本溶接協会の指導官庁が通産省であるとするならば、通産省が確固たるものを持って日本溶接協会に臨んでいかないと、各地域で独自でやるんだというような野放しのようなやり方をやっていけば、結局は苦しむのは中小企業の方が苦しんでいくんだ、そういうことを十分に考えていただきたい
それから第二点でございますが、私、たまたま工業技術院でございますけれども、工業技術院の関係におきましては社団法人日本溶接協会というのがございまして、これが自主的な事業としてこの基本的なレベルの溶接技能検定を行っております。これは一例でございますが、御指摘のとおり、十ぐらいの検定資格といいますか、試験制度がございます。
○説明員（田村忠男君） 工業技術院の関係では、社団法人日本溶接協会が溶接技術の検定を行っておりますけれども、先生御指摘の点につきましては、労働省の方から協議がありますればそれに応じていきたいと考えております。
○高杉廸忠君 自主的に行っているその溶接協会は、検定委員会が行っているわけですね。その関係は確認をいたします。 そこで、いま確認をいただいたように、ＪＩＳについては、製品もしくは製造工場にＪＩＳの表示をするんですね。これは確認いただいたわけですね。 で、百歩私は譲って、試験方法と個人に資格を与えるということは、これは別問題じゃないんですか、その点は。
○説明員（松村克之君） 社団法人の日本溶接協会がＪＩＳのＺ三八〇一等によりまして溶接工の資格検定を行っておりますのは、これは通産省あるいは工業技術院の委託によるということではございませんで、この協会が自主的に行っているわけでございます。
それで、いま補足的にＪＩＳの中に日本溶接協会にこの検定というものを委託している。そうしますと、溶接協会はさらに検定委員会に委託をして、検定委員会が実際はやるわけですね。その点確認をしたいと思いますが、私が申し上げたことで間違いありませんか、どうですか。
その通達の中におきまして、ボイラー及び圧力容器安全規則百四条に規定いたしますボイラー溶接士試験に合格した者、鋼船構造規程第二十五章第三節に規定する試験に合格した者及び日本工業規格ＪＩＳ−Ｚ三八〇一、ＪＩＳ−Ｚ三八二及びＪＩＳ−Ｚ三八二一の規定に準拠して社団法人日本溶接協会の行う検定試験に合格して技量証明書の交付を受けた者につきましては、発電用溶接士の確認試験を省略することといたしております。
日本溶接協会の検定を受けなければ、溶接は使えないんですよ。ＪＩＳ−Ｚ三八〇一については、さっき通産省からもお答えがあったんです。私は今回の法改正によって、職業訓練及び機能検定の推進のための中核団体として、職業能力開発協会というのを設立することになっていますね。
溶接協会が検定をいまやっているでしょう。今度、この法改正によって、各種検定制度を含めた新しい団体が生まれるわけですよ。能力開発協会が。そうすると、そこにも検定というものができるように、あなたの方から検定委員を差し向けてもいいわけですよ。
○政府委員（梅澤邦臣君） 原子力研究所、それから日本原子力発電株式会社、住友原子力工業、東芝電気、富士電機、日立製作所、三菱原子力、それから東京大学、原子力学会、日本溶接協会、日本揮発油、原子力安全研究協会と、これに、数はばらばらでございますが、主としてこういうところに現在まで委託した実績がございます。
ここの総人数は約三十名でございまして、原子炉の検査に当たっておりますが、この検査のやり方といたしましては、コンベンショナルな部分は、できるだけ従来の方式にのっとりまして、保険会社や溶接協会、そういったようなところに委任をしているのが多いようでございます。この部では、特に原子炉に特有なところ、すなわち、安全に大切な制御と安全装置というようなところに重点を置いて行なっているようでございます。
従いましてこの技能検定制度が制度全体として整備され軌道に乗るまでには相当の年月を必要とするかと思いますが、そういう意味合いにおきまして私どもは福祉事業団ももとよりでございますが、その他たとえば溶接関係につきまして溶接協会というような強力な、しかも権威のある団体がある場合に、この技能検定試験の一部を必要に応じて委託してやらせるということはむしろ実情に沿うゆえんではないか、外国の法制等を見ましてもやはり