2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
今治造船がＪＭＵとの資本提携をしながら、自動溶接ロボット等の導入に加えまして、今治造船とＪＭＵが共同設計をするとか生産の分担をするということで競争力を向上させるという狙いがございます。
今治造船がＪＭＵとの資本提携をしながら、自動溶接ロボット等の導入に加えまして、今治造船とＪＭＵが共同設計をするとか生産の分担をするということで競争力を向上させるという狙いがございます。
個々に見れば、それぞれの事業者を我々が支援をして、船舶の性能を予測するシステムによって開発期間を短縮したりとか、造船の現場において複数が同時に動く溶接ロボットを導入したりとか、そのような取組は進んできていると認識しています。 一方、世界全体を見れば、中国、韓国は自国造船業に対する大規模な公的支援を行っておりまして、大手造船事業者の統合を進め、造船能力を大規模化しています。
今般の本法案を中心とした施策では、自動溶接ロボットの導入促進など、これまでの取組を継承、発展させ、いわゆるｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇというのは個々の事業者を強化していく、そういう意味では引き続き生産性向上を一層進めるということもありますが、それだけではなかなか対抗し得ない、し切れないという部分で、今回、複数の事業者が一体となって大規模発注に対応できる体制を構築することで造船業の事業基盤の強化を図ってまいりたい
具体的には、造船現場の生産性向上を目的といたしまして、人工知能を活用した自動溶接ロボットや大型構造物の自動塗装ロボットの開発等、新たな技術の開発を支援をしております。こうした技術は将来的に船舶の解体、再資源化を含む他の分野で活用される可能性もあると考えております。特に人間が行う作業をロボットが代替することは、生産性の向上だけでなく安全性の向上にも寄与するものと認識をしております。
例えば、気象データ等を踏まえて自動的に最適航路を選択する船舶やゼロエミッションを実現する燃料電池船の実用化、造船現場の生産性を飛躍的に向上させるＡＩ技術を活用した溶接ロボットの開発等を推進しているところでございます。
このため、国土交通省では、海事生産性革命、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとして、例えばＡＩ技術を活用した造船溶接ロボットの開発による現場生産性の向上などの取組を進めるとともに、本法改正により、ＩｏＴ技術を活用した最適航路の選択や故障の事前予防を可能とする先進船舶の開発促進に取り組みます。
私は、堺で大手自動車関連や油圧運搬機製造業の三次下請を四十年近くやっていますが、従来やっていた仕事は大半が中国へ持っていかれ、それならばということで、溶接ロボット三台を入れて新たな仕事にも挑戦するなどして何とか経営を維持してきましたが、昨年初めごろから一気に仕事量が激減し、それでもつぶすわけにいかない。