2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○溝口政府参考人 繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、担当大臣である当時の金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているということでございます。（発言する者あり）
○溝口政府参考人 繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、担当大臣である当時の金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているということでございます。（発言する者あり）
○溝口政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、皇室典範制定時に、担当大臣である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているとおりでございます。（発言する者あり）
○溝口政府参考人 現行の皇室典範で私ども仕事をさせていただいておるわけでございますけれども、この皇室典範を制定するときの大臣がそのような見解を示しているものというふうに理解しております。
○溝口政府参考人 お答え申し上げます。 安定的な皇位継承の維持につきましては、国会におきまして、総理や官房長官が、国家の基本にかかわる極めて重要な問題である、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある、政府としては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいりたい旨の答弁をしているところでございます。
○溝口政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動の影響などによって水災害が頻発化、激甚化するとともに、危機的な渇水リスクの高まりが懸念される中で、健全な水循環の維持、回復や災害リスクの軽減などのため、流域で雨水を貯留させたり浸透させたりする取組、こういったことを推進することは、政府としても重要であると考えてございます。
○溝口政府参考人 お答えいたします。 水資源の有効利用を図り、あわせて下水道、河川等への流出の抑制に寄与する雨水の貯留浸透及びその活用を推進していくことは非常に重要であると考えてございます。
○溝口政府参考人 お答えいたします。 短時間での強い雨や大雨の発生頻度の増加、都市化の影響も加わった気温上昇などの気候変動が顕在化しておりますので、災害リスクの軽減等のため、雨水を貯留浸透させる取組を推進することは政府としても重要であるというふうに考えてございます。
○溝口政府参考人 そういう御意見があることは私どもよく承知をしております。 国際機関といった場合に、世銀のような機関は途上国政府に融資をするということが中心でございまして、それは我が国で申しますと円借款のようなものと類似なわけでございます。したがいまして、円借款につきましては、国際機関と同様に融資契約をする前に異議申し立てができるような仕組みをＪＢＩＣは提示しているわけでございます。
○溝口政府参考人 海外への送金は原則自由になっておりますが、北朝鮮への送金につきましては、北朝鮮とコルレスの関係を持っている銀行が、大体そこを通じて大部分が行われているということもございまして、その銀行から私どもが聴取したところでは、十三年度に大体十三億円でございます。
○溝口政府参考人 御指摘のように、為替相場は、Ｇ７の間では、経済のファンダメンタルズを反映して動くことが望ましいといういわばコンセンサスのようなものはあるわけでございます。
○溝口政府参考人 プレッジは九九年でございますが、プレッジの前の段階で金額は幾らぐらいになるかというのを調査するわけでございますね。それをやりまして、九九年に百五億円というふうにプレッジをいたしましたが、その後、為替レートが変わるとか、いろいろな要素がありますから……（保坂委員「ロットがない」と呼ぶ）そういうことは当然ＪＢＩＣの方で、執行機関として、現状ではこういうことになりますと。
○溝口政府参考人 第二次円借款は、プレッジを九九年にいたしましたが、その後、さっき申し上げましたけれども、我が国に対する返済が滞るというようなことがございましたから、そういう債務の状況を見る必要があるというのが一点。それから二点目は、既に外務省の方から当委員会でも御説明あったかと思いますけれども、環境問題についての問題が残っておりまして、私どもはその二点の状況を注視しておる。
○溝口政府参考人 円借款は相手国政府が借りるわけでございますから、政府全体あるいは経済全体が債務を返済するような状況にならないと、政府の保証があるからということで、そのことだけで円借款を結ぶというようなことは通常行っていないわけでございます。全般的な判断をして決定をしておるということでございます。
○溝口政府参考人 お答え申し上げます。 テロリストに対して資金を供与することを防止するために資産凍結を行うケースがあるわけでございます。 現状、どういう形でそういうリストをつくっているかというところからまずお話し申し上げますと、去年、アフガンの事件がございまして、タリバーンの関係者につきまして資産凍結をするということになったわけです。
○溝口政府参考人 お答えいたします。 資産凍結は、外為法に基づきまして実行しているわけでございます。実行の仕方は、まず、取り締まるべき、凍結すべきテロリストのリストを公表するわけでございます。このリストは、先ほど来説明にもございましたが、国連の制裁委員会で指定する場合もございますし、国連で指定していない場合は主要国で共同して指定するわけでございます。
○溝口政府参考人 このケースにおける本人確認は、御指摘のように二つあるわけでございますね。外為法上の確認とそれから国税の取り扱い上の確認がございまして、外為法上の確認は、外為法の十八条におきまして、現行では努めなさいという規定になっていまして、義務まで課していないわけでございます。
○溝口政府参考人 これは、振り込みを依頼した人の振り込み依頼書でございます。したがいまして、依頼した人が送金人でございます。したがって、ここの消えている部分でございますね、その方が送金したということになるわけであります。
○溝口政府参考人 このプロジェクトは、ケニアの国境にあります、ビクトリア湖という非常に巨大な湖がありますが、そこに幾つもの川が流れておりまして、その流水を利用して発電をしようというプロジェクトでございます。
○溝口政府参考人 お答え申し上げます。 第一期分は九七年の一月に政府間で交換公文を結びまして供与をいたしておるわけでございますが、御指摘のように六十九億円でございます。 第二期につきましては、九九年の九月に、これは事前通報と申しますが、これから交換公文を政府間で結んでいきますよ、その話し合いをしましょうという手続をとるわけでございますが、それを九月にいたしたということでございます。
○溝口政府参考人 円借款を供与いたしますときは、プロジェクトの内容でございますとか、あるいは相手国の経済の状況とか、いろいろなことを政府内で検討するわけでございまして、御指摘のように、ケニアにおきまして、経済状況は、干ばつなんかがございまして状況は必ずしもよくないということはございますが、現在、過去に供与した円借款の延滞の問題が生じているという状況ではないわけでございます。
○溝口政府参考人 円借款の供与につきましては、ＪＢＩＣの調査とかを踏まえまして、政府の中で関係省庁幾つかございまして、まあ外務省中心でございますけれども、財務省あるいは経済産業省等で内容をよくチェックいたしまして最終的に結論を出しているものでございます。
○溝口政府参考人 二点御質問があったかと思いますが、一つは環境調査の問題でございます。 このプロジェクトは、タイ政府が、タイの環境省と申しますか、エンバイロンメント・コントロール・デパートメントがやっているわけでございますが、ＡＤＢは、環境のガイドラインというのが九三年の当時においてもう既にございました。
○溝口政府参考人 御指摘のプロジェクトでございますが、バンコクのやや東南の海の方にたくさん工場がございまして、そこで処理されない工場からの排水が出るという問題があったわけです。それから、生活排水がそのまま海に流されているという問題がもともとございまして、そういう環境問題がありましたので、タイ政府は、その環境問題を解決したいということで、このプロジェクトを始めたわけでございます。
○溝口政府参考人 ヘッジファンドにつきましては、米国政府あるいはバーゼルの銀行監督委員会等が、実態を調べたり、どういう規制が必要かというような報告書を出しておりまして、そういう中で特徴づけがなされているわけでございます。 例えば、ことしの一月に出されましたバーゼル銀行監督委員会の報告によりますと、大体三つぐらいございまして、一つは、ヘッジファンドの場合は規制、監督が限定的なものにとどまっている。
○溝口政府参考人 これも情報がいろいろあるわけでございまして、定義がはっきりしないということでございますので、幾つかございます。 一つは、リー・サックスさんという方が推計をされた一九九七年末の数字でございますが、それによりますと、ヘッジファンドの数が世界で約三千五百、それから資金が、運用資産、アセットでございますが、大体二千億から三千億ドル、こう言われております。
○溝口政府参考人 各ヘッジファンドが公式に公表しているわけでございませんで、いろいろな雑誌だとか調査会社などが推計しているものが出ているわけでございまして、そういう意味で正確な数字かどうかはわかりませんが、一つには、浜田和幸さんという方が、文春文庫で、ごく最近でございますけれども、「ヘッジファンド」という本を出しておられます。