1958-04-22 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第34号
次の六百二十八号は、町村の公債費、地方交付税率、住民税の準率法定に伴う減収補てん、基地交付金、公営企業金融公庫に対する出資金等について、町村財政確立のために、それぞれ適切なる措置を講ぜられたいと要望するものでありす。 次に、千六百四十三号は、現在建設途上にある新町村の現実を直視して、町村財政の確立と新町村建設育成強化のために各種の措置を講ぜられたいというものでございます。
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