1979-05-31 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
それから三十七年でございますが、このときには税制改正といたしましては、事業税におきまして中小企業者の負担軽減等のための税率の引き下げが行われた、また市町村民税の準拠税率の改正等も行われた、そういうふうなこともございまして、また電気ガス税の軽減合理化もあったというふうなことから税率の引き上げが行われたわけでございます。
それから三十七年でございますが、このときには税制改正といたしましては、事業税におきまして中小企業者の負担軽減等のための税率の引き下げが行われた、また市町村民税の準拠税率の改正等も行われた、そういうふうなこともございまして、また電気ガス税の軽減合理化もあったというふうなことから税率の引き上げが行われたわけでございます。
これが、その後三十二年の改正によりまして、いわゆる準拠税率制度、現在の標準税率制度に改められまして、税率構造というものが法律上具体的に明示されておるわけであります。こうしたこの地方税法の規定からも、明らかに、この辺の税率構造の規定というものは、地方税法が国会、国の意思によって税法を規定していくという立場をとっております。
ただいまのところは、たとえば標準税率ないし準拠税率というものと制限税率というような形でございますけれども、地方公共団体によりましては制限税率まで一ぱい適用しないで、やはり市民あるいは町民がなかなか望まないから標準税率でいこうと、そういうようなまたむずかしい判断というものも地方議会には出てくると思います。
その結果、課税標準も漸次制限、整理されまして、本文方式とただし書き方式となり、さらに準拠税率というような制度が設けられまして、税率についても、ゆるやかではございますが、ある程度の規制が行なわれるようになった。昭和三十九年、四十年の二年にわたる改正によりまして、課税方式も統一をされ、税率も、所得の刻みも、税法に掲げるもの以外に別な刻み方をしてはならない。
さらにそれが若干整理をされてもなお本文方式、ただし書き方式というようなことによりまして、しかも準拠税率をとり得るというようなことで、かなり重い負担が住民税、市町村民税にあったわけでございます。だんだんそういうやり方を排除してまいりまして現在の制度に移ってまいりまして、それは実質的には市町村民税の減税となってきたものと考えられるのでございます。
市町村民税所得割りの課税方式統一は、四十年度で完成され、本文方式一体になり、準拠税率も標準税率に改められるのでありますが、制限税率が一・五倍となっていることは大き過ぎ、かつ減収補てんは制限税率で課税したこととして行なわれるため、当然制限税率一ぱいまで徴収する傾向となるので、制限税率は標準税率の一・二倍に押えることといたしました。
○政府委員（細郷道一君） 住民税は、今度、従来の準拠税率制度から標準税率制度に改め、一・五倍の制限税率の範囲内はその自治体の判断にまかせるという態度をとっておるのでございますが、先ほど申し上げましたように、標準的な行政をやるには標準税率による税収をもってこれをまかなうように指導いたしておるのでございまして、地方交付税の算定におきましても、標準的な財政需要に対しまして、標準的な収入の計算をいたしますときは
○政府委員（細郷道一君） 住民税はただいま本文方式に統一、かつ準拠税率制度を標準税率制度に改めるように指導いたしておりますが、その課税方式の統一施行年度前の昭和三十八年度で見てまいりますと、全体の市町村数三千四百十六のうち、準拠税率をこえている市町村数が千六百七十ございまして、それが三十九年度並びに明四十年度の二ヵ年にわたりまして順次本文方式に統一されていくわけでございまして、その結果、住民の税負担
すなわち、道府県民税課税方式の超過累進税率制への復元、市町村民税所得割における制限税率を標準税率の一・二％に押えること等であり、これらの措置は、従来から本文方式及び準拠税率を採用してきた市町村には、昨年の改正による減税がないこと、あるいはまた、所得税に比し、住民税の課税最低限が著しく低いこと等を考えると、当然の措置であると考えないわけにはまいりません。
ただいま申し上げましたとおり、地方税負担の軽減、合理化をはかるため、前年度に引き続き市町村民税の課税方式を本文方式に統一するとともに、準拠税率制度を標準税制度に改めることとし、昭和四十年度において、さらに百五十億円程度の減税を行なうことといたしました。
市町村民税所得割の課税方式統一は、第二年度の四十年度で完成され、本文方式一本になり、準拠税率も標準税率に改められるのでありますが、制限税率が一・五倍となっていることは幅が大き過ぎ、かつ減収補てんは制限税率で課税したこととして行なわれるため当然制限税率一ぱいまで徴収する傾向となるので、制限税率は標準税率の一・二倍に押えることといたしました。
それからなお準拠税率という制度がありまして、市町村によっては税率をかなり高くしていたわけでございます。この関係で、全国多くの市町村で、特に低所得者層につきましては、負担が非常に重い。おそらくただいま小林委員お示しのような数字であろうということがございましたので、御承知のように、三十九年、四十年、両年度にわたりまして課税方式を本文方式に統合いたしました。
といいますのは、課税方式が一本化された、準拠税率を定められた。しかし、国で減収補てんをされるのは、準拠税率の一・五倍までのものであって、一・五倍をこえるものについて補てんをなされるだけですから、一・五倍までは下げられるけれども、それ以上は引き下げられないという団体が相当出てくると思うのでございます。
ただいま申し上げましたとおり、地方税負担の軽減、合理化をはかるため、前年度に引き続き市町村民税の課税方式を本文方式に統一するとともに、準拠税率制度を標準税率制度に改めることとし、昭和四十年度において、さらに百五十億円程度の減税を行なうことといたしました。
○林虎雄君 もう各市町村で、この国の方針に基づいてそれぞれ市町村議会で決議をしているわけでありますが、今年は、本文方式といいましても、準拠税率、標準税率が、過渡的な何がありますから、機械的に本文方式とただし書き方式との差額というふうには出ないわけですが、減収分というものは、中間のものが出るわけですね、大体。中間といいますか……。それはどうですか。
三十九年度においては、現行のただし書き方式を本文方式に近づけるために、所得控除として基礎控除のほか扶養控除を行なう、また、専従者については青色千六百円以上、白色一千円以上の税額控除を行なう、四十年度以降はただし書き方式を廃して本文方式に統一し、現行の準拠税率制度を標準税率制度に改めて、標準税率の一・五倍をこえて所得割りを課することができないものとすると、このような御承知のような内容になっておるのであります
すなわち、住民税に ついては、ただし書き方式から本文方式への統一と、準拠税率から標準税率への改正が決定されたわけであります。これは国民がかねてから強く要望するところであり、こうした住民税の改正は、住民税負担公平の立場からも当然のことと言わなければなりません。
本法律案のおもな内容は、市町村民税の負担の不均衡是正と税負担の軽減をはかるため、市町村民税所得割りについて、昭和四十年度からただし書きによる課税方式を廃止して本文に統一し、三十九年度は本文に近づけるため所得控除としてただし書きに扶養控除を設け、税率についても、従来の準拠税率を標準税率として制限税率を設けることといたしております。
○参考人（木村浅七君） ただいまのお話ですが、私のほうでは、現在ただし書きの方式で、準拠税率よりも少し高い超過方式と申しますか、をとっております。今年は、法の改正の趣旨に準じまして、新しい方式に移行しているつもりでございますが、税率は現行税率で今年だけは生かしていこうと考えております。
○参考人（古屋五郎君） 私のところは、ただし書き方式の準拠税率でございます。なお、山梨県におきまして本文方式をとっているところは、わずかに五十七町村のうちの六つか七つであったと承知いたしております。
そこでしかし、従来準拠税率よりも少しく超過した税率をかけておりますが、今年だけはその従来の私どものほうの現行税率でいこうと考えております。ところで、それを今度の新しい方式で、準拠税率で計算をした場合に、私のほうでいまそういう新しい方式で若干の超過方式をやっておりますが、そこで二千二百万円ばかり違います〇二千二百万円ということは、率から申しますというと約一割一分減になっているということでございます。
○鈴木壽君 いま明らかになったのですが、そういうふうな今回の減収補てんのやり方であるとすれば、これはあなた方、準拠税率によることを本体とすべきであるという、そういうことの指導をやるのだと、こうおっしゃっても、事実上これはできないことなんです。ということを私はあらためて申し上げなければならぬと思う。
○鈴木壽君 それから四十年度においては準拠税率をやめて標準税率にする、そうして三百十四条の三の三項によれば、今度の改正案のいわば、従来よく使っていたことばで申し上げますと、制限税率というものを設けて、それを一・五倍の率として、その率を越えたそれ以上の課税ができないというふうになるわけなんですが、この一・五倍というものの幅を、どういうことでそういうふうにお定めになったのですか。
○政府委員（細郷道一君） 税率につきましては、現在は税率の定めはございますが、御承知の準拠税率でございますので、それを四十年度から標準税率制度にして、その制限税率の幅を一・五倍ということにいたそうとするものでございます。
市町村民税の所得割につきまして、市町村間の負担の不均衡を是正することを目的として、二年度で課税方式を統一し、準拠税率を標準税率に改めるよう地方税法の一部を改正いたすこととし、これに伴って生ずる市町村の減収を補てんするための地方債のうち、国が元利補てんを行なうものについて昭和三十九年度分の元利償還金の相当額を関係市町村に交付するため必要な経費であり、三億円を新しく計上いたしております。