1979-05-24 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
そのような場合には、当然、連帯といたしましてこの一般拠出金自身はそのような危険事態に対する準備積み立てをするわけでございますから、その場合におきましては、その種零細企業の特別拠出金の負担限界を超える部分については、一般拠出の中からの準備積み立て分からの充当によりまして、当然にこれを解決し縛るというふうに考えます。
そのような場合には、当然、連帯といたしましてこの一般拠出金自身はそのような危険事態に対する準備積み立てをするわけでございますから、その場合におきましては、その種零細企業の特別拠出金の負担限界を超える部分については、一般拠出の中からの準備積み立て分からの充当によりまして、当然にこれを解決し縛るというふうに考えます。
こういったものについては皆さん方はやはりきびしく査定をされるのかどうか、あるいは前に取りくずしたことがありますが、渇水準備積み立て金、もう水力の比重は火力に比べて相当に落ちてきておるわけでありますから、そういう渇水準備金等についてもこの際取りくずす必要があるのじゃないか、こういった問題についてほんとうに国民が納得するような形でいま精査をしておられるのですか。
そうしてある資料によれば経常利益千四百七十七億円のうち、これは大手四社ですね、税、配当、賞与等社外流出分の比率は三月期四三・四％からさらに低下し三二・三％となったと、その結果、内部留保は特別償却準備金、公害防止準備金、配当準備積み立て金、合計七百五十八億円のほか相当の積み増しが可能となった。こういう報告を出しておる会社があるわけですね。 そうすると、べらぼうにもうけているわけですわ、これは。
それからもとからの引き上げ前の準備積み立ての義務のあった部分、それから預金がだんだんふえていくことに伴いまして自動的にふえていく部分、そういうことを合計いたしまして、現時点では全国銀行が日本銀行に預金を積まなければならない金額が一兆七千億円強という状況でございます。
○政府委員（船田譲君） 先ほど来戸田委員並びに吉田委員から、この両特会の準備積み立て金が、その原資の一部になっております大蔵省の資金運用部資金をもとにいたしました財政投融資資金の運営につきまして、まことに示唆に富みましたいろいろな御意見をいただきましたことを、十分私どもも胸にとめてまいりたいと思いますが、そのうちで、この特会の部分から、還元融資的なものをいたしますことにつきましては、先ほど長岡次長から
○成瀬幡治君 資料でもう少し——資金運用部のいろいろな点についていまお答えになったのを、もうちょっと年次別にやっていただきたいということと、それからこの今度の特会二つありますね、それの準備積み立て金というのですか、それがどのくらいいままでどう出てきたとか、これを二、三年分でけっこうですから、たとえばしっぽが金が余っちゃっているわけだね、そういうものを、金がどんなふうに余ってきているかというようなことに
で、そこに明細が書かれているわけですが、その七万八千円の内訳は、卒業準備積み立て金八千四百円、給食費、ＰＴＡ会費など三万九千百二十円、教材費が三千九百六十円、ＰＴＡ総会、歓迎会費二千五百円、忘年会二千五百円、新年会三千円、ＲＴＡ懇親旅行費五千円、林間学園四千百円、修学旅行慰労会二千五百円、父兄謝恩会千五百円、お別れ会三千円、補習授業費三千円と、こういった明細が出ているわけです。
○中村（重）委員 この準備積み立て金は無税である。それから、この積み立て金に対しては、取引所は利子を払わない。したがって、これは取引所の果実になるということになるわけであります。
第七項の不漁準備積み立て金制度についての検討、これは審議の中でも議論されてまいりました。第八項の地方税及び印紙税についての免税措置の問題については、ある程度の前進が出てきた。
私どもといたしましては、やはり、少なくとも現在の段階におきましては、このような不漁準備積み立て金制度を組み合わせましてやっていくにつきましては、いま申しましたような他の金融制度なり税制の関連との問題がございまして、漁業の特殊性だけでこれを切り離して処理いたしますのには多少ちゅうちょを感じるわけでございます。
ただ、この場合、不漁準備積み立て金には二つの考え方があるようでございまして、豊漁の年のものを翌年に積み立てておいて、そして年々積み立てていくわけですが、事故が発生した場合は、その積み立てたもので処置をして、その残りを共済組合が措置するのだ、こういう考え方と、もう一つは、豊漁の年の積み立て金をその翌年の掛け金に充てるのだという二つの考え方があるようであります。
○伊賀委員 次は、不漁準備積み立て金の問題でありますが、これは三十九年の当委員会の附帯決議の七項目で取り上げておるところでありますが、この不漁準備積み立て金についての農林省の考えをまず承りたいと思います。
しかし、それをただ国の施策にのみ期待して実現するという考え方は私はとらないのでございまして、これに対しては法的にいろいろな面で多少の疑義があるといわれるような義務加入制度の採用の問題、あるいは不漁準備積み立て金制度の問題、こうしたような問題を取り上げて解決して、こうしたことと並行してこの残されている漁具共済を実現する。
これは費用の準備積み立て金をいたします場合におきましても、出展費用というものの総額は非常なものと相なります。と同時にまた留保できない企業もある。こういう意味からいたしまして、ひとつ政府関係の金融機関からできるだけ長期低利の資金を融資していただきたい、これが第二点でございます。 第三点は、出展参加に関連する技術開発や試験研究を助成するための補助金についてひとつ御検討願いたいということでございます。
そうでなければ研究というものがほんとうに永続しながら研究していけないというようなうらみも持ちますので、何とかして適当な方法によって研究準備積み立て金とでもいいますか、あるいは研究準備積み立て金がまずければ、何かほかの名前でもよろしいが、何かここに免税を受けるような形において準備ができる、しかもそれが二年ないし三年くらいの基金をもって研究が潤沢にやっていけるというようなことがひとつ大きな希望でございます
○田口（誠）分科員 中小企業の輸出振興関係についての具体策の中に、準備積み立て金の制度が考えられておりますが、これは現行税法との関係は別に疑義がないかどうか。
出ていくけれども、そのうちの将来の支払い金としての準備積み立て金というものがどの程度のパーセンテージを占めるかということによって、当期剰余金の違いも出てくると思う。だから一体簡易生命保険と民間生命保険会社とはどのくらい差があるだろうかということを見きわめたいわけであります。
その上に、一般企業会社と同様に、税金等は普通に課することを定めており、企業会社でさえ貸し倒れ準備金とか、電力会社のごときは、渇水の際の準備金などまで租税特別措置法によって優遇されておるにかかわらず、投資育成会社の場合は、その損失に対する準備積み立てなども許していないというような欠点はございますけれども、当局が善処をする旨御発言がございましたので、特段の努力を今後に期待いたします。
第七項の不漁準備積み立て金制度の問題については、本制度の中に入れて考えるべきである、あるいは漁業政策として独自に考えるべきであるという点についての議論があるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、本法の中に含めて考えるにせよ、漁業政策として考えるにせよ、かねて中小漁業から待望されております不漁準備積み立て金制度については、実現の方向で前向きに検討してもらいたい、こういうことが第七項の趣旨でございます
以上、大体の事項を申し上げましたが、さらに、社会党案では規定されており、政府案にはございませんところのいろいろな問題、たとえば共済掛け金の無事戻し制度、共済掛け金の分割払い制度の拡充、共済加入者が損害防止等を行なった場合の費用の組合の負担の問題、あるいは損害評価制度の採用の問題、あるいは不漁準備積み立て金制度等の問題がございまして、いろいろ御審議中と聞いておりまするが、時間の関係上省略をさせていただきます
しかるに、政府案は、肝心の限度額を低く抑え、しかも魚価修正、引き上げ特約条項等についてはもちろん、無事戻し制度及び不漁準備積み立て金制度のごとく、むしろ安定した漁業の加入促進に必要な条項を何ら採用しておりません。これらの点は、不漁準備積み立て金制度を除いて、いずれも漁業共済制度研究会の答申において示されているところでございます。
第三点は、不漁準備積み立て金制度等についてでありますが、これらの問題につきましては、本制度実施の状況を見まして検討してまいりたいと存じます。（拍手）