2017-05-23 第193回国会 衆議院 本会議 第27号
次に、テロ等準備法案は、国民の不安や懸念を払拭するのに十分な処罰範囲の限定と明確化が図られていることを申し述べます。 一点目は、構成要件が厳格に規定されている点です。 まず、犯罪主体を、重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団に法文で明確に限定しています。そして、行為は、具体的、現実的な計画と、それに基づく準備行為を必要としています。
次に、テロ等準備法案は、国民の不安や懸念を払拭するのに十分な処罰範囲の限定と明確化が図られていることを申し述べます。 一点目は、構成要件が厳格に規定されている点です。 まず、犯罪主体を、重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団に法文で明確に限定しています。そして、行為は、具体的、現実的な計画と、それに基づく準備行為を必要としています。
○椎橋参考人 このテロ等準備法案は非常に厳格な三要件がございます。これはまた申し上げるまでもないと思いますが、この要件に従って行われていく。捜査自体は、手続法の改正はないということでありますから、今ある手続法、捜査権限というものを用いて捜査機関は捜査していく。そういう意味では濫用のおそれはないと思います。
ならば違うルートで、プログラム法と実施法という二段階で分かりにくく、ばくち場を開ける場所や主体を合法化してしまう準備法案だとも言えます。 正面から来ればいいじゃないですか。ＩＲ、劇場がどうした、会議場がどうした、もちろんそれもあるだろうけど、本丸はカジノじゃないかって、ばくちじゃないか、本丸はという話なんですよ。
だから、人によっては戦争準備法案と呼んでおられますけど、私は、端的で一番分かりやすく言えば、戦争法案以外の何物でもないんですね。これを目くじら立ててレッテル貼りだと怒る方がなぜそういう状態になるのかが、私ははっきり言って気持ち悪いと思います。 真面目な議論をさせていただきたいと思います。 それで、なぜ現在、自衛隊が外へ出せないか。
特に消費税準備法案に関して、一昨日三時間、昨日も三時間、合計六時間の審議をし、恐らく今日は深夜まで議論すると思います。非常に真摯な議論をしております。 そこで、国民の皆さんに負担を強いる消費税引上げをお願いするということで、是非、野田総理の姿勢、決意を表明してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
来年一月には、あなたたち民主党が先送りした公務員の給与の削減法案も含めて、消費税増税の準備法案を出すんでしょう。この国会審議にも物すごく影響があって、しかも、佐藤委員からも何回もありました、あなたの下で、沖縄の方々はあなたとは交渉できないと思っているんです。名護市長はあなたに辞めてほしいと言っているんです。
○塚田一郎君 そうすると、その大綱は、今後、仮に消費税増税準備法案と言わせていただきますが、年度内に提出をされるという法案の骨格という部分をそこで描かれるわけですから、その中に実際の増税の時期とか税率についてもうたうということになる、そういう理解でよろしいんですか。
平成二十五年まであともう二年を切っているという状況の中で、道筋を示すということを全体的にやっていないという中で、マニフェストにも書かれていない消費税増税に関してはいついつまでに幾ら上げる、そんな準備法案を通そうというのは順序が違うんじゃないですか。
第一は、与党案が改憲と一体となった改憲準備法案だからであり、公正な単なる手続法ではないからであります。だからこそ、憲法改正を参議院選挙の最大の争点に掲げる安倍総理は、国会に介入してまで与党案の早期成立を表明したではありませんか。しかも、安倍総理の言う戦後レジームからの脱却とは、正に戦前のシステムや価値観への回帰であり、自民党新憲法草案の思想そのものであります。
安倍カラーを出すための改憲準備法案ではないですか。 折しも、安倍政権は、防衛省を設置し、集団的自衛権の見直しを訴え、教育に愛国心を持ち込み、さらには過去の歴史認識、特に従軍慰安婦や沖縄の集団自決などの事実の書きかえまでしようとしています。安倍総理が唱える戦後レジームからの脱却とは、実は戦前レジームへの回帰であることが浮き彫りになってきています。
私は、ここのところは、国民投票だとか単なる手続法だと言っているけれども、実は、改憲準備法案じゃないかというように主張してきたんですね。この点を最初からしつこくこだわってこの委員会でも指摘した点なんですけれども。 その後に、 このような法案を「国民投票法案」とよぶことは、その基本的性格を曖昧にさせるものである。
この法案は、国民投票法案といいながら、実際は、直ちに憲法改正に着手していく改憲準備法案になっていると言えるのではないでしょうか。改憲の中身を具体的に審査し決定するような機関を国会の中につくるかどうかということは、それだけで、独立して、時間をかけた国民的な議論が必要な、政治の最重要課題ではないでしょうか。
今でもそうですね、有事法案は戦争準備法案だということ、我々にはちょっと理解できないような。どの国にも、いざ侵略されたらどういう法的整備を取っていくかというのは外国では常識ですよ。ところが、日本はそういう有事を考えることすら、これは戦争を起こすんだ、巻き込まれるんだという考えはいまだに根強い。だから、有事の法案を出すことさえもう大反対運動が起こって今日までやってこなかったわけでしょう。
戦争準備法案であるからけしからぬというような声も聞こえてくるわけですが、しかし、私たち民主党は、やはりこれはきちっと問題点を洗い出してチェックをして、皆様の御意見も伺いながら、果たして、この法案が国民の目から見て納得できる形で通すべきものなのかどうか、そこを国会の議事録に残る形で審議していきたい、そのような姿勢でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
したがって、今回の政府提案の一連の法案は、この自衛権を行使する際の、防衛庁・自衛隊のみならず、国のすべての機関及び地方公共機関等による国を挙げての有事対応の行動についてこれまで未整備だった部分、この細目を規定していこう、こういうものである、したがって、一部の皆さんがおっしゃるような戦争準備法案などというまがまがしいものではないんだ、このことをはっきり確認しておきたいわけでありますが、官房長官、御答弁
○福田国務大臣 御指摘のとおりでございまして、今回の法案は、いわゆる戦争準備法案なんという、そういうものではございませんで、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心として、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図っているものでございます。
見方はいろいろなんですが、今、有事法制を戦争準備法案と言いましたけれども、これはまた見方が偏っているんじゃないですか。備えあれば憂いなしと私は思っているんですが、備えあると憂いがあると思う人も中にはいるんだなと、最近、ちょっと感じてきましたけれども、それは我々がとる方針ではありません。
つまり、有事立法などと言いますと、戦争準備法案だみたいに思っている方々もいますし、もうそれだけで当然アレルギーというものが出てくる方々もいます。しかし、私たちは、憲法で保障された基本的人権すら侵害される可能性が生まれる、その危惧を持って、あえて、だからこそ緊急事態、いわゆる有事と言われる際にはどのような諸条件が起こるだろうかということを言ったわけであります。
毎度それが続きますと、国連平和維持活動は戦の準備法案かと思ってしまうようなこともあるわけですね。映像の倫理規範、どんなものでしょうか。 それからもう一つ、放送法四条は訂正放送について規定しておりますけれども、同じ設備で相当の方法でやりなさいと規定しておりますね。
その前に、地価を安定させるための法案その他、準備法案がございます。
それから、ほぼ数字が固まりつつございますけれども、私ども諸般の準備、法案の御承認をいただいた後でないといろいろ動けないという面もございまして、若干おくれておるということで御了承いただきたいと思います。