2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今年の二月に、LINE Financialとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたLINE Bank設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でLINEもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
今年の二月に、LINE Financialとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたLINE Bank設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でLINEもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
また、福井県では、二年前から並行在来線の準備会社を立ち上げて、県と沿線の市町、民間で出資金を捻出しながらプロパー社員を百人採用する計画で、昨年春には三十二人が入社し、来月には三十五人の入社が内定をしておりますが、今回の開業遅れによって、福井の並行在来線準備会社では、収入がないままに、開業準備費五億二千万円に加え、経営計画の見直しや設備投資計画の変更で更に一億円以上の負担が発生する可能性があると伺っております
また、準備会社の時点のときと合わせてもう二度補助を受けているジャパンディスプレイは、ソニー、日立、東芝の事業統合会社ですけれども、この統合される部門で三社合わせて一千四百人のリストラが行われてきました。 これでは、補助する対象のところが周りでリストラやって人を集めているんですよ、現に。リストラ支援補助金と言われても仕方がないと思いますよ。これ、雇用創出どころか雇用の喪失ですよ。
「民営化前における新たな土地・建物の処分等について」で、日本郵政公社の施設部門岡田さんに対して、日本郵政株式会社、これは民営化前の準備会社の執行役員の横山さんが、下記の物件に関しては「公社期間中に整理されるようお願い申し上げます。」という指示の文書を出しているじゃないですか。その文書が十九年の一月十六日に出されている。 一枚めくっていただきたい。
○松野(頼)委員 こうやって正式文書で指示をする権限は準備会社には与えられていないと思いますよ、民営化法上。 まあいいや、それは押し問答になるので。次の議題をやりたいと思います。 10までめくってください。これが日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画。要は、こういう不動産はどこの会社に帰属させましょう、こういう不動産はどこの会社に帰属させましょうという書類であります。
準備会社時代の責任者を含めれば三年半ですか、郵政事業にひたすらかかわってこられた。その御経験からして、当初、どういうお気持ちで、どういう郵政事業のあるべき姿を描かれてこの大任をお引き受けになられたのか。想像するには余りあるところがあろうかと思いますが、その点をぜひお聞きをしたい。
翌年の一月、準備会社が設立をされて社長に就任をされた、十九年四月一日、西川社長が郵政公社の総裁として就任をされる、同年の十月一日に民営化という、この時系列は間違いないと思うんですね。 一点伺いたいのは、西川社長及び横山専務は民営化前の土地の売却にかかわっておられるかどうかということを伺いたいと思います。
そこに持ち株会社の準備会社である日本郵政が指示したり、かかわっているのかということですよ。 わかりますか、言っている意味が。それに関与しているんですかということです。責任の所在は一体どこにあるんですかということなんですよ、この土地売却の。
ただ、日本郵政の社長、つまり、準備会社の時代から社長になられている、一時的には公社の総裁も兼ねられて、今日までの民営化路線の中で社長という職を担ってこられた。
準備会社のときにもう西川さんは入ってやらせている話なんだから。 大臣、こういうのは、はっきり言って株主、最大の株主です、告発ということも視野に考えられたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
西川社長は、全部こういう話をお知りになって、準備会社の社長のときからお知りになって、それでも了解してこういう経営判断をなされているんですか。
四月一日に準備会社として設立をして、そして資本金五千万円、NHKの一〇〇%出資、その後、この秋には業務を開始、業務の開始後にはNHKの出資を一億五千万に増資、さらには民間企業から一億五千万円の出資を募る、出資者の一部からは人材の派遣も要請するということになっているようですけれども、このような要請というか、もうこれはお願い事だと思うんですけれども、このお願い事を快く受け入れてくれる民間会社のめどは立っているのでしょうか
現在作業中の省令は、先ほど申し上げましたように、事業を行っていることが課税の繰り延べの要件であるということを前提といたしまして、事業が行われているかどうかの判断基準を明確化しようという趣旨でございまして、新聞報道に、いわゆる事業準備会社というような書き方をされておりますが、準備会社といった新たな概念をこの省令で設定して、それについて課税繰り延べを認めようといったような趣旨ではございませんことをまず申
そして、今関係省令の整備を行っているということでございましたけれども、このたびの日経新聞の報道では、外資の準備会社の場合には、今説明のあった事業関連性、事業を行っているということを認めるんだというふうな報道がございました。
その点について、例えば上場企業にも規模の差があり、そして上場準備会社に対しても、例えばこの内部統制報告書制度を導入するとかそういう話になってきますと、ベンチャー企業がどんどん起こってくるというところにも非常にかかわってくる問題なのかなというふうに思っておりまして、そういう問題意識に立った上で、会長の御所見をちょっと伺いたいと思います。
法案は通りまして、そして最近になっていろいろな発言が出てきておるわけでございますが、その中で、郵政株式会社ですか、準備会社の西川社長の方からのコメント、発言が出ております。郵貯の限度額の撤廃といった発言でございますが、これはこんな早いタイミングでそういう発言が出てくるのに非常に驚いたわけでございますが、その後、民営化委員長の田中直毅さんはそれを打ち消すような発言をされておるわけでございます。
金融庁の顧問をなされていたそのときに、御自身が経営される会社、その会社と銀行免許を申請しようとする設立準備会社との間で、金融庁顧問の時代に一億円のコンサルティング契約を結んで、一億円を受け取って、金融庁の交渉戦略、交渉を担うというコンサルティングをなされていた。
そこと、日本振興銀行の設立準備会社の株式を一〇〇%持っている会社がコンサルティング契約を交わされております。このコンサルティング契約の中には、銀行業の営業の免許の取得申請を行うに際して必要なサービス、アドバイザリーサービスを提供する、このように書かれております。 このコンサルティング契約書の業務の部分で、そして重要な一番、金融庁との交渉戦略、このように書かれています。
日本振興銀行、これは平成十五年の四月の十日に銀行設立の準備会社が設置をされました。中小新興企業融資企画株式会社という会社でございます。平成十五年四月十日に準備会社が設立をされ、そして、先ほど局長の答弁にもありました事前相談はなしに、銀行予備免許申請が行われました。銀行申請が事前相談なしになされたことは、かつて、その他一件もございません。
これから制度設計をいかにしていくか、準備会社の構成とか人事とか、国債管理をどの程度やっていって、残りの運用資産がどれぐらいになって、それをどういうふうに運用するかということによってかなりシナリオは変わってくるんでしょうが、やはり金融市場や金融政策に与える影響は少なくないと思います。
もちろん、それ以外の債権者というのもいらっしゃるわけでございますから、これについては、その準備会社においてやはり適切な措置がとられていかなければならないというふうに思っております。
十七ページですが、中小企業融資企画株式会社というのは日本振興銀行を設立するための準備会社なんです。この準備会社の連絡先は、木村氏が社長をされているKFiの内部に置かれていました。木村氏は金融庁の顧問である、先ほどの御説明の中には重要な施策に参画をするとおっしゃっている。
日イ協会は、基本覚書を実行するため財界有志の方々に準備会社の設立をお願いし、八九年四月ジャカルタ開発株式会社(JDC)が設立されました。
熊本県は既にもう準備会社をつくりました。やっぱり地元の熱意が一番大事でございます。天から雨は降ってまいりますけれども、地元の熱意と努力と知恵をどうやって結合させて、県も一生懸命でございますが、行政が中央から誘導していくか。我が国は御承知のとおり自由主義経済でございますし、市場原理だ。