2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
また、総務省統計局につきましては、統計データ利活用センター（仮称）を平成三十年度から開設する予定であり、本年四月にその開設準備事務所を既に和歌山市に設置したと承知しているところでございます。
また、総務省統計局につきましては、統計データ利活用センター（仮称）を平成三十年度から開設する予定であり、本年四月にその開設準備事務所を既に和歌山市に設置したと承知しているところでございます。
次に、長岡市山古志支所移転準備事務所において、新潟県、長岡市から要望とともに、同市から山古志地域の復興状況について説明を受けました。 長岡市からは、豪雪により冬期中断を余儀なくされる災害復旧事業の期間延長が要望され、また、中山間地における集落復興の柱として、小規模住宅地区等改良事業を活用するに当たり、一戸建て木造住宅の補助対象への追加や補助率の引上げ等が要望されました。
それから原燃サービスの調査部から三名、建設準備事務所から二名ですか、とにかく地質調査の専門会社も含めて合計十五名で出迎えて、一緒に調査をしているのですね。学問的研究からの調査にこれだけの人がつき合うということは常識で考えられますか。しかも業者までが、地質調査の。
対応いたしましたのは、原燃サービス側は調査部三名、建設準備事務所二人、技術部五人、それから先ほど御指摘のございましたジョイントベンチャーが四名でございます。
動燃事業団の東海事業所、青森県庁、六ケ所村役場、県農協中央会、県商工会連合会、県労会議、六ケ所村商工会、漁業協同組合、酪農協同組合、県内住民団体、日本原燃サービス東京本社、六ケ所建設準備事務所、日本原燃産業東京本社、六ケ所建設準備事務所、電気事業連合会、アメリカ・ニューヨーク州ウエストバレー再処理工場、アメリカ・ワシントン州ハンフォードサイト、アメリカのエネルギー省と原子力規制委員会、以上でございます
第一点の地元雇用の促進の問題でございますが、両社合わせまして六十年度に採用いたしましたのは十名でございますが、六十一年度に青森県内から採用いたしましたのは三十三名でございまして、現在両社それぞれ現地に建設準備事務所を持っておりますが、この現地の要員は八十五名でございまして、ただいまそのうち四十三名、約五〇％の方が地元採用の方でございます。
会社の運営に当たりまして、組織をつくれば成果が上がるというものでもございませんが、現在私の会社は六部制で、本社六部と現地の建設準備事務所という体制で進んでおりますが、準備工事から本格着工というふうに進んでまいりましたならば、安全の観点をさらに強化するという意味で安全管理部というものをつくっていきたいというふうに考えております。
そういう意味で、基地沖合移設準備事務所とでもいいますか、何かそういう名称の一つの看板を早急にかけてもらえないだろうか、そういう切なる気持ちも聞いてまいりました。この辺につきまして長官の御見解をただしたいと思います。
鉄建公団は、昭和五十四年の九月九日に副総裁を長とする特別調査委員会を設けまして、九月十七日から二十九日までの間において、札幌支社、東京支社、大阪支社、下関支社、富山新幹線建設準備事務所、この五カ所につきまして現地調査を実施いたしました。その結果、この五機関ともに、全部でございますが、適切を欠く経理の事実が明らかになりました。
富山新幹線建設準備事務所、雑費百万円、超勤分百万円、小計二百万円でございます。以上、五十三年度分の総合計額が、会議費、雑費等に充当いたしましたものが三千八百万円、超勤充当分が五千五百万円、合わせまして合計五十三年度分九千三百万円でございます。 次いで五十四年度分、四月から八月まででございますが、札幌支社、雑費充当分三百万円、超勤充当はございません。
富山新幹線建設準備事務所は雑費百万円、超勤充当百万円、合わせまして二百万円。以上で五十三年度分の合計額が、雑費充当が三千八百万円、超勤充当が五千五百万円、合計九千三百万円でございます。 次いで五十四年度分、四月から八月までの分でございますが、札幌支社は雑費充当が三百万円、超勤充当はございません。東京支社は雑費充当が五百万円、超勤充当が千五百万円、合わせまして二千万円。
下関支社八百万、雑費充当が五百万、超勤充当が三百万、富山の新幹線建設準備事務所が三百万の総額でございまして、内訳は雑費充当が二百万、個人支給が百万、以上合わせまして、総計でございまして一億二千二百万。その内訳は、雑費充当が五千万、個人支給、超勤支給が七千二百万、以上のような数字に相なっております。
○参考人（川島廣守君） 名前を申し上げますと、札幌支社それから東京支社、大阪支社、下関支社及び富山県にございます富山の新幹線建設準備事務所というのがございますが、以上五カ所につきまして独自の調査をいたしたわけでございます。
先ほども鉄監局長の御報告にもございましたように、八日に運輸大臣から指示もいただきましたので、翌九日に、副総裁を長といたします特別調査委員会を発足させまして、九月の十七日の大阪支社を皮切りといたしまして、下関支社、富山新幹線建設準備事務所、東京支社、次いで札幌支社と、順次実地の検査を行いまして、一応九月の二十九日に実地検査を一応終了いたし、目下取り急ぎその内容を精査中でございます。
それに先立ちまして、大臣からの御指示もございましたので、九月の九日に公団内部におきましていわゆる特別調査委員会を発足させまして、下関、大阪、東京、富山の新幹線建設準備事務所、礼幌支社について順次実地検査を行いまして、先月の二十九日に一応の現地調査を終了いたし、目下その内容について精査をいたしておる次第でございます。
できれば沖繩復帰準備事務所というものを返還前にも設置いたしまして、相当な人員をかかえて仕事に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。そこで、その人員等につきましてはまだ検討中でございます。相当大規模のものをわれわれとしては必要としているというふうに考えておりますが、その際に地元民の方々を採用するという問題も、これまた当然のことでございます。
○足鹿覺君 なお、この際、防衛庁、防衛施設庁当局に申し上げておきますが、本年十月十二日、私が「防衛庁および防衛施設庁の沖縄調査結果について」、「防衛施設庁沖縄準備事務所の設置目的、規模等について」、「第二次空港」——これはよろしいんですが、この二つの防衛庁関係の要求資料につきまして、去る十一月十七日付私に対して資料の御提示がございました。
第二点は、防衛施設庁の明年度の重要施策を見ると、沖繩の施政権復帰に対処するため、新たに沖繩本島に準備事務所を設置する方針が示されておるが、準備事務所の設置の目的、その規模、いままでの調査との関連等について、これまた資料として御提示を願いたいと思いますが、いかがでありますか。
それからもう一つは、沖繩の準備事務所、来年度の目的、規模等でございますが、これは返還時点におきまして米軍の施設の提供という問題が起こり得ることに備えまして、この具体的な事務を行なわせる事前の準備が必要でございます。返還時点におきまして施設を提供するといたしますれば、その前にいろいろな諸準備が必要でございます。
したがってこの提供の業務につきましては、われわれといたしましては、あくまで所有者との話し合いを前提にしてやってまいりたいということで、明年度において準備事務所の設置をして、そうしてそういったような返還時点におけるところの提供が円滑にいくように準備いたしたいという考えのもとにただいま予算の要求中でございます。まだできてはおりません。明年度においてつくろうかというふうに考えておるのでございます。
聞くところによると、施設庁の防衛施設準備事務所、これは向こうでもうつくられているのですか。定員が二百六十人、しかしこの人たちの力で、約四万人にのぼる地主があるわけでしょう。十三万筆による契約、これを一つ一つ洗い直すということは可能ですか、どうですか。
ここに「柏崎刈羽地点原子力発電所建設について土地所有者みなさまへのお願い――東京電力株式会社柏崎刈羽地点原子力準備事務所」という文書があるんです。この文書を持っていますが、それには用地の範囲が実は地図で示してあります。この中に、もと北越製紙株式会社の所有で四十一年八月に当時刈羽の村長、現自民党の県会議員木村博保氏の所有となっている土地があります。その土地が含まれている。
○廣岡参考人 お尋ねのイタプア製油投資株式会社は昨年の八月に設立されまして、現地においてアスンシオンに設立準備事務所を設けております。目下相互に連携をとりながら設立準備中でございますが、機械の関係で当初のもくろみと若干違いまして、大体一年近く遅延をいたしておることは事実でございますけれども、最近いよいよ計画がきまりまして、ただいま関係当局の了承を得るように折衝中でございます。
これはテレビ用だ、しかし会社ができていないのだから、今のところはラジオ会社に置くとか、あるいは設立準備事務所に置いてあるのですが、おれのところに許可が来るのにきまっているのだというので、人間を採用して、私のところはもと郵政局におったこういう人を置いておりますとか、あるいはかってどこそこの局にいたこういう人がおりますとか、あるいは民間のテレビ会社で非常に苦労をしてきたこういう人を置いてありますというように