1985-11-27 第103回国会 衆議院 法務委員会 第2号
源泉関係で六億、それで十三億、残りは管財人に預けるよ、こういう感じになっているわけですね。財産を押さえていただいたのは我々も国税に感謝をしなければいけませんけれども、問題は六億で済まぬわけですね。もしこの判決が管財人の主張どおりに認められるとするならば、五十九年の十二月以前にもこれは当然さかのぼっていく。しかも、それは二千万円以上か一千万円以上か五百万円以上か、今度はその幅の問題が出てきます。
源泉関係で六億、それで十三億、残りは管財人に預けるよ、こういう感じになっているわけですね。財産を押さえていただいたのは我々も国税に感謝をしなければいけませんけれども、問題は六億で済まぬわけですね。もしこの判決が管財人の主張どおりに認められるとするならば、五十九年の十二月以前にもこれは当然さかのぼっていく。しかも、それは二千万円以上か一千万円以上か五百万円以上か、今度はその幅の問題が出てきます。
源泉関係が非常に少ない……。
たとえば所得税にすれば、配当その他の源泉関係がいいというような状況が入っておりますから、やはり三十四年度のいわば土台が、もう少し高くなる。
源泉関係のいろいろな用紙も、税務署が直接全部配付しております。
まず源泉関係でありますが、源泉徴収の税金は、給与なら給与を払う、その一部をとめておくわけでありますから、源泉徴収義務者のふところには今すぐ入り、すぐにでも納められるわけであります。そういう意味で、すぐに納めていただくという趣旨で、翌月十日までということにいたしておるわけであります。
それが改正法では、先ほど申しましたような新しい控除税率を適用して、十四ページにありますような計算をずっとやって参って、そうして十五ページにありますような年度間の調整をやりまして、そうして最終数字が昭和三十二年度予算額五百七十一億円、この先ほどの申告所得税、源泉関係と申告分と合せたものがちょうど二千三百億になるというのが先ほどの表に出ているわけでございます。
そこで、その顕著な増を示す見込みは、やはり所得税における源泉関係、申告分もごらんの通り収入歩合が伸びておりますが、額としては元が源泉の三分の一以下でありますので、絶対額としてやはり源泉と法人、この二つがやはり大きなアイテムだ、いわばこれが双壁だと思います。あとはこの間接税各税のうち、揮発油、物品、それから関税、印紙収入というようなものではなかろうか。
しかし先ほど来渡邊局長からも申し上げておりますように、減税の影響というような問題もありますし、それから源泉関係の所得税につきましても、これはやはり八月まで昨年の実績を若干ずつ上回るような収入成績になっております。
従いまして源泉関係で約三百億ほどの減収を見込んでおりますが、この関係はむしろ今後の関係である、そういうことを考えますと、現在までは五四・二％としまして、相当過去、前年に比べましていい成績が上ってきておりますが、これはむしろ当然の話でありまして、減税関係がこれから出てくるというところをわれわれとしては考えてみる必要があるのではないか、そういうふうに見て参りますと、九月の収入が百五十一億でありまして、割合
○政府委員（高橋衞君） 甚だ事務的な答弁ばかり申上げまして誠に恐縮でありますが、外国の例を申上げますのも如何かと存じまして控えた次第でございますが、米国の例を申上げますと、これは源泉関係の納税義務者を含んでおりまするが、米国では所得税の納税義務者数は五千三百万であります。
○政府委員（高橋衞君） これは予算の見積りの問題につきましては、これは主税局の主管でございまして、私から御説明申上げるのはどうかと考えますが、この予算の見積りにおきましてもむしろ税務行政の改善によつて申告がよりよくなるだろうという期待の税収の増をむしろ申告所得税には見込んでおるものでございまして、他の法人税又は源泉関係の所得税につきましてはそれらのものを見込んでないのでございます。
における自然減收の関係を詳細にいたしますれば、はたしてどの程度に出るかということは、これは年度末あるいは四月、五月の確定を待たなければわからない問題であると思いますが、われわれ必ずしも自然増收という形で――これはある意味から見れば一つの末端機構におけるかなりむりな課税、または所得の押え方というところから出て来るという意味におきまして、これは多くのわれわれ期待を持つものではありませんけれども、少くとも源泉関係