1973-04-03 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
というのは、そうでないと、利子を支払う段階での源泉課税が全くないといたしますと、どなたがどれだけの利息を受け取られたかということがわかりませんし、申告が期待できないということになりますから、どうしても利子支払いの段階で一ぺん源泉制度はなくてはなかなか動かぬのではないかと頭に浮かぶわけでございますが、今度はそれを前提にして総合にいたしますと、いまのサラリーマンの二千七、八百万の方々も何らかの形では預金
というのは、そうでないと、利子を支払う段階での源泉課税が全くないといたしますと、どなたがどれだけの利息を受け取られたかということがわかりませんし、申告が期待できないということになりますから、どうしても利子支払いの段階で一ぺん源泉制度はなくてはなかなか動かぬのではないかと頭に浮かぶわけでございますが、今度はそれを前提にして総合にいたしますと、いまのサラリーマンの二千七、八百万の方々も何らかの形では預金
しかしながら、まあ預金者あるいは株主が、言ってみれば税務署とのかかわりを持ちたくないということで、税負担の高い低いに関係なくなお源泉制度のほうを選ばれる方がきわめて多いという現状になっておりますが、これらにつきましても本年一月一日から源泉選択の税率が、まあ一つの目標といいますか、あるべき姿といいますか、その二五に到達したところでございますので、この経過を見まして、これはあと二年、五十年まで続くわけでございますから
○増本委員 そこで局長、クロヨンとかトーゴーサンというお話をしましたけれども、結局、そういう問題とか、あるいは給与所得控除を中心にしてそれを引き上げていく、こういう形で国民の世論が高まってきているのは、やはり源泉制度に一つ問題があると思うのですね。
今日のような源泉制度、そうして一定の控除を設けるというこの行き方、これは私は、国にとりましても、また納税者にとりましても、非常に当を得た妥当な考え方である、かように考えまして、これを改正するという考え方は持っておりませんでございます。（拍手）
これは、つまり給与所得者は申告納税でなくて源泉制度をとっている、事業者のほうは申告納税制度をとっている、そこに把握の違いがあるんじゃないか、こういう問題であろうかと思います。