2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（上川陽子君） この満期釈放者対策についてでございますが、これは従前から再犯防止のための重点施策として掲げられてきたところではございますが、令和元年の十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画加速化プランにおきまして、より重点的に取り組むべき課題として大きく取り上げ、そして取組を今加速している状況でございます。
○国務大臣（上川陽子君） この満期釈放者対策についてでございますが、これは従前から再犯防止のための重点施策として掲げられてきたところではございますが、令和元年の十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画加速化プランにおきまして、より重点的に取り組むべき課題として大きく取り上げ、そして取組を今加速している状況でございます。
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援やソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や、保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解決に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
そして、二〇一九年十二月、再犯防止推進計画加速化プランが策定され、その中で、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の推進がより重点的に取り組む課題とされているとお聞きをしております。 そこで、まず、大前提として確認しておきたいのは、政府の目標でございますから、何がしかの目標が設定をされていると思います。
刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
このプランの中では幾つか重点的に取り組む課題と、こう幾つか挙げられていますが、そのうちの一つがいわゆる満期釈放者対策の充実強化ということでございます。
この加速化プランでは、より重点的に取り組むべき課題として、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つを掲げ、これらに対応する各種取組を加速させることとしております。
○今福政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、満期釈放者対策を進めるに当たりましては、受刑者の帰住地の確保を速やかに、かつ確実に進める必要がございまして、そのための必要な体制の整備というものも重要な課題だと認識しております。
この仮釈放を含めた満期釈放者対策について最後に大臣の御所見をお伺いしたいところでございますが、やはり、先ほどデータでありましたとおり、もう大臣は御存じと思いますけれども、満期釈放の方が二五・四％、二年以内に再び矯正施設に戻ってこられている、仮釈放になるとそれが半分以下になって一〇・七％ということでございますので、この満期釈放者対策については、仮釈放の積極的な活用も含めた検討が必要だと思っております。