2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
まず、テロや地域紛争で不安定な湾岸産油国に対しては、日本の強みを生かした様々な支援を行い、同地域における日本のプレゼンスを高めることで我が国のエネルギー調達を確たるものとしなければなりません。
まず、テロや地域紛争で不安定な湾岸産油国に対しては、日本の強みを生かした様々な支援を行い、同地域における日本のプレゼンスを高めることで我が国のエネルギー調達を確たるものとしなければなりません。
もう一つ、これもお話の中で触れさせていただきましたけれども、日本が化石燃料に依存しているのと同じように、中東、特に湾岸産油国も化石燃料に依存しておりますので、その依存を下げるための努力を日本が協力していくという点がやはり非常に今後は重要になっていくんではないかと思います。
中東産油国、より具体的に言いますと湾岸産油国は、いずれも大きな経済力を持っており、域内、域外で、単なる政治力だけではなくて経済面でも強い影響力を発揮しております。仮に、それらの国々が政治的に混乱し、石油やガスの輸出に支障が出れば、日本だけでなく様々な国に悪影響を及ぼすことになります。もちろん、湾岸産油国が直面するのはそうした政治的な紛争だけではありません。
世界最大の原油生産量を誇り、また原油埋蔵量としても世界第二位という中で、ＯＰＥＣまた中東湾岸産油国での盟主として、国際社会における影響力は極めて大きいものがあります。我が国自身にとりましても最大の原油輸入相手国でありまして、輸入している原油量の三割をサウジから輸入している中にあります。
いずれにいたしましても、サウジを中心とした湾岸産油国の増産体制によってリビアの原油の輸出減はこれは補われておりますので、供給不足を招くというような状況には今のところ至ってはおりません。 しかし、より懸念されるのは湾岸で起こっておりますバハレーンでの状況であります。
その点ではアメリカも、湾岸産油国の安定化を図るという意味では、アメリカのその利益、利益といいましょうか、今インタレストと日本のインタレストが変わることはないわけですけれども、しかしながら、先ほどちょっと申し上げましたように、やはり問題の収拾が、体制の安定化を重視する余り、武力で今現在発生している民主化運動を抑え付けるということになりますと、これは逆に暴発する可能性がある。
それから、経済産業省には、以前にこの調査会におきまして田勢通商産業局担当審議官が、中東湾岸産油国は石油依存型の産業構造を転換したいと強い希望を持っていると、そして外国からの投資を要望しているということをおっしゃっていましたけれども、中東諸国から我が国に対して投資をこれまで要望されてきたかどうか。
そういう中で我が国の状況なんでございますけれども、少し恐縮なんですが前の方に戻っていただいて、お手元の資料の十七ページに「湾岸産油国の現状と日本に寄せる期待」というのでまとめてございますが、天の時、地の利、人の和と、この三つに分けて我が国と中東の産油国を中心としたイスラム諸国を考えた場合、恐らく天の時と地の利というのは日本にとってだんだん有利な情勢にあるんではないかというふうに思われます。
湾岸産油国のリーダーでございますし、日本は石油を中心に大変お世話になっている。そういう意味で、そういう重要な国と友好提携をきちっとやるということは、私は当面不可欠の課題だと思います。また、報道によると大きな成果を上げられたようでありますけれども、忙しいこの時期に、総理、何で大変な強行日程でお行きになられたのかということと、今回の大きな成果について御披露賜れば幸いだと思います。
もっとも、ポストオイルショックと申しますか、オイルクラッドと申しましょうか、最近は若干上がっておりますけれども、かつてのようなバブリーな湾岸産油国というわけにはいかない。なかなかないそでは振れないといったようなそれぞれの財政事情もございましょう。
それから、きょうの新聞におきましては、エジプト、シリアそれから湾岸産油国六カ国の計八カ国が声明文を出しまして、エジプトに追随をした形でございますけれども、イスラエルがＮＰＴに加盟をする何らかの意思を示さなければ、その八カ国についてはＮＰＴ脱退も辞さないというふうな発言がございました。これは非常に大きな問題ではないかというふうに私は思っております。
○前原委員 イスラエルの、いわゆる中東における位置づけといいますか、これは非常に歴史のある話でありまして、これはまあ周知の事実でございますけれども、要は神様がユダヤ人の国をつくり忘れたというふうな歴史からさかのぼって、パレスチナ、アラブに対する不信感というものが非常に根強いというふうなことで、なかなかエジプト、シリアあるいは湾岸産油国等が圧力といいますか、かけても、歴史的な、肌で感じる部分から、イスラエル
ところが、その後産油国と消費国の関係が変わってまいりまして、石油価格が安定し、供給が豊富になってまいりますと、湾岸産油国を日本から訪れる人もだんだん少なくなってきた、通産大臣も六年間も来てない、日本という国は現金な国だなというような批判をあの湾岸諸国で受けておるということをお聞きしましたので、私は、通産大臣に就任しで最初の訪問国を湾岸産油国に選んで行ってまいりましたけれども、非常な歓迎を受けましたし
ただ、湾岸産油国の動向、あるいは石油を取り巻く国際情勢は甚だ流動的な要素がまだ残っておりますので、いましばらく推移を見きわめさせていただいて、そしてコスト変動の報告をいつまで継続するか判断してまいる所存でございます。
湾岸産油国に我が国が依存している石油は全輸入量の約七〇％近く、六七％ですか、アメリカあるいは西ドイツ、フランス、イギリスに比べて数倍の依存度でありますから、果して我が国が今のような状態でいいのかどうか。それも私は反省すべきだ、このように考えております。 実は、八月の初めでありますが、院から派遣をされまして、メキシコの上院の招聘で自民党の議員と公明党の議員と私の三人でメキシコへ参りました。
そしてその石油の六五％までがいわゆるホルムズ海峡以内のペルシャ湾岸産油国に依存をするそういう事実があるわけでございます。 冒頭、私は申し述べましたように、現在はやや供給多過の基調にあり、楽観論が走っておりますけれども、災害は忘れたころにやって来るというところが重要なところでございます。私はこのような観点から輸入先の安定化はもとより、総合的な施策の実施を強く要望するものでございます。
しかし、現在起こっておりますペルシャ湾の中での危機、イラン・イラク戦争という形での危機はどうにか、推察いたしますのに、イラン・イラク双方の背後にあるソ連、そしてイラク及びその周辺のサウジアラビア等の湾岸産油国に対する軍事あるいは精神的支援のコミットメントをいたしておりますアメリカ、この両超大国の存在、その外交というものが現在のところイラン・イラクのこれ以上の暴発といいますか、国際社会のルールを無視したような
もうすでに通産大臣おわかりだとは思っておりますが、「シュレシンジャー氏は、ペルシャ湾岸産油国がイランとの和解を試み始めていることを指摘、イランが再び石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の有力リーダーになろう」という見通しを立てておるわけであります。