1993-11-05 第128回国会 参議院 決算委員会 第2号
余り時間もございませんので、あと、この間外務省の北米局長さんに、湾岸平和協力基金かな、あれにつきまして、この決算委員会が終わるまでにはこれを政府として公表するということの御答弁をいただきました。
余り時間もございませんので、あと、この間外務省の北米局長さんに、湾岸平和協力基金かな、あれにつきまして、この決算委員会が終わるまでにはこれを政府として公表するということの御答弁をいただきました。
そして、しかも今ありますような総合外交政策局のような組織もございませんでしたものですから、各局が力を合わせてこれに対応した、そういう経緯の中で北米局がこの湾岸平和協力基金との関連の問題を取り扱った、そのように承知いたしております。
我が国は、これまで湾岸平和協力基金に対しまして総額一兆四千九百二十八・八億円、約百十四億ドル相当を拠出しております。そのうち約九八％に当たります一兆四千六百七十五・六億円が支出ないし契約済みということでございます。
ったかといえば、ここに三月一日の参議院本会議における海部総理の答弁がありますが、「九十億ドルの問題につきましてはこ途中略、「輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針で湾岸平和協力基金に出しておるものでございます」、こういうぐあいにはっきり答えた上、「九十億ドルの使途については、運営委員会を通じて資金供与後、その使用について報告を受けることになっております。
湾岸平和協力基金に対して累次拠出を行ったわけでございますけれども、これはいずれ湾岸平和協力基金の運営委員会が、平和基金から受け取った関係各国とも協議して財務報告を作成の予定でございます。それがまだできておりません。いずれそれができたら湾岸平和協力基金の方から我が国に報告をするということになっておりますので、それが来ますればきちんとした形での最終的な締めができるということでございます。
また、周辺三カ国のトルコ、ジョルダン、エジプトについては日本はそれぞれ既に意図表明を終わっておりますし、当然のことながら湾岸平和協力基金に対する九十億ドルの拠出とは別の支援財源が既に用意をされております。これは周辺国支援二十億ドルという昨年の暮れに御審議をいただきました中から当然のことながら配分されてまいります。
○国務大臣（海部俊樹君） どのような状況に広がって、どのような使用目的が出てくるかわかりませんけれども、あの地域の平和の回復と安定のために、湾岸平和協力基金で話し合いができればそれは使用していいわけですし、現にイラクがあのように原油の流出、垂れ流しをいたしました。どれほどひどい環境破壊になっておるかわかりません。
その一部を日本の置かれておる国際的地位にふさわしい拠出をするということでありますから、日本が拠出するお金は九十億ドルとして今ここで御議論願っておりますけれども、それらのものについては．既にきょうまでも湾岸平和協力基金へ拠出をして使用してきた分等もございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 私どもは九十億ドルが我が国にふさわしいと思ってお願いをしておるんですし、委員の方からはそれについていろんな御議論を今賜っておるところでありますから、ふさわしい額であったということをどうかお認めいただくとともに、湾岸平和協力基金へ我が国としてはこのような使い道、もう暗記していただいたそうですが、輸送関連それから生活関連その他のものにこれは充てることにします、そういった意向を反映
九十億ドルの問題につきましては、政府は、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針で湾岸平和協力基金に出しておるものでございますから、戦後の経済復興の問題に関しての活動に係る経費にも、もし余ればそれは充当されることになると、私はそう受けとめております。
武力の威嚇または武力の行使を伴う武装部隊の他国領土、領空、領海への進出は、これは海外派兵と呼ばれて憲法の禁止しておるものであるということは、これは私もそう受けとめておりますけれども、国家の実力行使というものはその武力行使であって、国連が決議した国際の平和回復活動への資金の拠出ということは国家の実力行使ではございませんし、また湾岸平和協力基金に拠出をして、そこの理事会で協議の上、平和と安定に役立つようにこれを
そういったことを踏まえて、あえて、私どもが湾岸平和協力基金にこの一部の資金を提供しますときも、それは輸送関連、医療連、食糧、生活関連、事務関連などに充当するように拠出国としての意向を伝えて、その意向が反映されるような仕組みになっておりますので、結果として武器弾薬には充当されないことになるようにいたしますということを私は何度も申し上げてまいりましたが、今もその考えは変わっておりません。
いろいろお述べになりましたけれども、日ごろ批判的なアメリカの議会の資料をそこまで御信用なさるなら、アメリカ大統領の声明ももっと読んで、今度の戦いは平和回復のための国連決議に従った秩序を守るための共同行動である、この武力の行使に対して適切な支援を求められて、その適切な支援を湾岸平和協力基金へ日本が自主的に判断をして九十億ドル提出を決めた、こういうことでありますから、ここは日本の国会でありますので、日本
○海部内閣総理大臣 湾岸平和協力基金へ提出をして、あの地域の平和回復と安定のために使用してもらうための拠出金でございます。
その国別の配分については、最終的には湾岸平和基金に設けられている運営委員会において決定されることとなりますが、ただいまの平和回復活動の大宗を担っておるのは米国でありますから、その大宗が米国向けになろうとは思いますけれども、これはあくまで湾岸平和協力基金の運営委員会において、関係諸国にどのように使われるかということは最終的にその段階で決まるわけであります。
初め本会議のやりとりのころには、私自身、これは湾岸平和協力基金で、その運営委員会で決まるものでありますから、国際の平和回復活動に対する支援としてこれを使うのだということを申しておりました。しかし、国民の皆様の広く理解と協力を求めなきゃならぬ問題でもありますし、また、国連の決議によって各国は適切な支援をするようにという要請も受けまして、あらゆることを判断しながら支出をすることを決めたわけです。
○海部内閣総理大臣 細かいことは事務的にお答えすると思いますが、今おっしゃるように、湾岸平和協力基金へ日本の拠出金を提出いたします。
そうしたら、それは、じゃあどちらが正しいかというような話でしたが、正しいも正しくないもない、出す方の私が日本政府を代表して、こういうことに使われる意向です、こう言っておるのであるし、最終的に決めるのは、私とベーカー長官で決めるのじゃなくて、湾岸平和協力基金で最終的には決めるんですということをここでお答えし続けたのです。
○海部内閣総理大臣 多国籍軍の平和回復活動に対する支援でありますから、関係国の意向等も聞きながら、大宗は米軍が行っておる行動でありますから、大宗は米軍に使われることに湾岸平和協力基金を通じてなっていくと私は思いますけれども、その他のことについてはその場において話し合いをし、運営委員会の決定によって行われるものと考えております。
○海部内閣総理大臣 これは究極的には、湾岸平和協力基金の運営委員会で使途その他については具体的に決定されることになると思いますが、我が国の意思に反した使われ方がないように、これは我が国の意思が確保されるような仕組みに平和協力基金はなっておりますから、その中で先ほど申しましたように我が国の意向を伝えて、そのように使われるようにするつもりでございます。
○海部内閣総理大臣 交換公文はその都度きちっと決めておりますから、今回の九十億ドルの提出に当たっても湾岸平和協力基金と交換公文を締結いたします。その内容については締結が終わった後で国会にお示しをして、このような交換公文でありますということは明らかにいたします。
○海部内閣総理大臣 何度も申し上げますが、我が方は、あの地域の平和回復のために湾岸平和協力基金へ九十億ドル拠出をしようということを決めたわけです。
○海部内閣総理大臣 これは何度もお答え申し上げますが、私の方は、一日幾らお金が要って、何日かかってということは予測のしようがありませんから、根拠についてはどれだけお尋ねいただいても、具体的な説明を受けたことがありませんので、いろいろな状況を判断して拠出をしようと、それから、拠出をするのは湾岸平和協力基金へ九十億ドル拠出をするということは何度も申し上げますし、湾岸平和協力基金の運営委員会に拠出をすれば
○国務大臣（橋本龍太郎君） もしお許しがいただけますならば、要求側のそれぞれの各省からの御意見もお聞きをいただきたいと思うのでありますが、例えば委員が御指摘になろうとしておられるのは、本補正予算の中に計上いたしております二つの基金、そしてまた湾岸平和協力基金への拠出金、こうしたものが二十九条に合致するかどうかということであろうかと思います。
まず、賛成の第一は、中東湾岸危機への貢献策として十億ドル、一千三百億円の湾岸平和協力基金に対する拠出金の追加措置を講ずるなど、中東湾岸における平和回復活動への支援経費が計上されていることであります。 イラクの武力によるクウェートへの侵攻と併合、日本人を初めとする外国人の人質拘禁、これらの行為は、人道的見地からはもちろんのこと、国際法上も断じて許すべからざる行為であります。
○松浦政府委員 今大臣から御答弁ございましたように、今回の拠出金の千三百億円が湾岸平和協力基金としてＧＣＣに払い込みました後、その使い方でございますけれども、基本的には今大臣が申し上げましたように輸送関連の資金協力と防暑機材、水関連の物資協力でございますけれども、その具体的な使い方に関しましては、基金の運営に責任を有しております運営委員会により決定されることになっております。