2017-03-21 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
一部報道機関は、安倍政権による巡視船の供与を巡視船外交、こういうふうに呼んで、海洋進出を強める中国を念頭に警備能力が低い湾岸国を後押しする戦略だ、こういうふうに指摘をしています。 特定の国に対抗する意図を持ってＯＤＡを利用するということは妥当ではない、私はこう思うわけですが、この点、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
12件の議事録が該当しました。
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2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
まず、ホルムズ海峡そのものがペルシャ湾岸国の石油貿易などを担う重要な国際航路でありまして、その航路の安全確保は、利用する世界各国、日本だけではなくて、中国もあれば、韓国もあれば、多様な国がありますけれども、その共通の利益であります。我が国だけで対応するというのではなくて、国際的な取組が必要だと思います。
2015-03-20 第189回国会 参議院 予算委員会 第10号
日本の同盟国であるアメリカと、ホルムズ海峡の湾岸国であるイランあるいはオマーンしかないわけでございますけれども、分かりやすいためにイランにしましょう、イランを私は卑下するつもりは全くございません、イランといたしましょう。 アメリカとイランが戦争しています。しかし、イランは日本に攻撃をしているわけではないんです。
2005-10-25 第163回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
その湾岸国の協力によって共同監視システムができたり、いろんな意味で今日まで協力していることに対してはＡＳＥＡＮの国々の方にお礼も申したんですけれども、この海賊船の問題について、今年を振り返っても、三月に日本のタグボートが襲われて拉致をされたという事件がありました。
2003-06-24 第156回国会 衆議院 本会議 第42号
テロ対策特措法に基づく協力支援活動として、海上自衛隊の輸送艦等が、本年二月から三月までの間に、タイからインド洋湾岸国まで、タイの建設用重機や人員の輸送を実施しております。 また、航空自衛隊の輸送機等が、平成十三年以降、在日米軍基地間及びグアム方面等への米軍の人員及び物品の輸送を合計百八十九回実施しております。 テロ対策特措法に基づく捜索救助活動についてです。
2003-05-15 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
カタールやオマーンやＵＡＥといったこの湾岸国に、タンカーで給油すればいいんですから。別に、自衛隊が別に給油やらなくてもこれできると思うんです。オイルタンカーを停泊させて、そこでその湾岸諸国と連携を取ってやっていくと。もう十分私ショー・ザ・フラッグやっていると思うんですよね。 これは、私はもうそろそろ方向転換をしていくべきだと。
2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
もう一点、やはり湾岸国の政府にも働きかけをして、日本単独だとなかなか難しいと思いますね。船籍が日本船籍の日本フラッグということでしたらあれですけれども、多くは日本船籍じゃない船が走っているわけですので、多国間での協力ということがやはり大事だと思いますが、その点について、最後に、外務省としてどのようなお考え、対応をとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
1997-04-01 第140回国会 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（畠中篤君） サウジアラビア等の湾岸国は、本銀行の設立交渉におきまして、中東・北アフリカ地域に対する何らかの資金メカニズムの必要性については理解を示しておりましたものの、こういった国は既に独自の支援手段を有しておりますこと等の理由から、この新たな地域開発銀行の設立には慎重な態度をとって現在のところ加盟予定者に含まれておりません。
1997-04-01 第140回国会 参議院 外務委員会 第8号
域内加盟者の中に湾岸国というのは一つも入っていないんです。何で湾岸諸国は入らないのか。それから、ＥＣの中でもイギリスだとかドイツなんかは入っていないんですね。何で入らないのか。
1991-11-18 第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
本来、自衛隊法であれば、我が国の船舶の航路の安全を確保するということが主目的であるはずでありますが、実際の結果から見れば、むしろ、三十四個とはいえ国際貢献といいますか、クウェートその他の湾岸国の航路を確保したという点において国際的評価が得られているんではないか、このように考えるところでありますが、その主たる効果はどこにあったとお考えでしょうか。
1984-04-12 第101回国会 参議院 外務委員会 第5号
○黒柳明君 今もお話出ましたイランの問題ですけれども、総理に会われ、また外務大臣にイランの外務大臣が会って、報道の伝える範囲ですと、イラン側の基本的な姿勢はペルシャ湾岸国に対する戦争は不拡大、あるいはホルムズ海峡を封鎖して日本を初めとする石油輸入国に対して迷惑はかけないと、当然条件はあるかと思いますがそういう基本姿勢で、言うならば、非常にイラン側の姿勢が柔軟になった、こういう報道もされておりますが、
1983-04-26 第98回国会 参議院 商工委員会 第10号
では流出油についてはそれぞれの湾岸国はどのような体制をとっているのかということ、汚染防止はどういうことをいままでやっているのかというようなこと等を見てみますと、どうもそれぞれがばらばらの反応と対策、もちろん油が湾内を風と潮流に任せて水面下五メーターぐらいのところを漂流しているという感じなものでありますから、飛行機やヘリコプターで監視などはしておるにしても、イランの方の、いわばここからイラン寄りは交戦地域
1983-04-20 第98回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
まだ私、最終報告を受けておりませんが、いままで得ました感触では、何としてもイランとイラクの油田地帯を含む戦争を少なくとも流出油田については停止してほしいということのその前提が、なかなか湾岸国の会合で意見が一致しない。
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