2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
若干繰り返しになりますが、海上保安庁では、台風接近時における船舶の走錨事故の防止対策として、行政指導による湾外避難等の推奨、臨海部に立地する海上空港等の施設の周辺海域における船舶の錨泊制限、監視の強化などの対策を講じてまいりました。
若干繰り返しになりますが、海上保安庁では、台風接近時における船舶の走錨事故の防止対策として、行政指導による湾外避難等の推奨、臨海部に立地する海上空港等の施設の周辺海域における船舶の錨泊制限、監視の強化などの対策を講じてまいりました。
続きまして、湾外避難等の新ルールの周知について伺います。 旅客船や貨物船の湾外避難の実施に当たっては、湾外避難に伴う費用や運航スケジュールの遅れの発生も想定されます。このため、船舶運航事業者の協力だけでなく、旅客や荷主等の理解も必要です。また、外国船舶の関係者への事前の周知など、綿密な周知徹底がなされなければ現場での湾外避難作業が混乱するのではないかとの、現場関係者からの心配の声も届いています。
○赤羽国務大臣 異常気象時における湾外避難の勧告等につきましては、海域ごとに設置された法定協議会におきまして、平時から、避難の対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などについてあらかじめ決めておくこととしております。
委員会におきましては、いかりを投じたまま船舶が流され発生する走錨事故の防止対策の現状と取組、船舶に対する湾外避難の勧告における実効性の確保、航路標識の損傷被害への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
ただ、その中に湾外避難といったところの対策は、その中の結論としてはございませんでした。 そういったこともありましたが、一方で、先ほど申し上げましたように、十五号の際には、東京湾の過密化、これを原因とする事故が発生しているということで、まずは指導というベースで湾外避難等を行い、そして、今般、それを法制化するということでございます。
今回創設されます湾外避難の勧告を行う場合には、港内の船舶も含めて、時機を失することなく安全かつ迅速に避難させる必要がありますことから、湾内と港内を一体的に捉えて湾外避難勧告をまず実施するということになろうと思っております。
委員御指摘のとおり、この湾外避難などによる経済的影響ということは必要最小限になるよう配慮すべきものと我々も考えてございます。 湾外避難等の勧告が行われました場合、船舶の運航計画を変更することになりますが、この勧告のルールは、官民の海域関係者で構成される湾内協議会におきまして、避難の時期や方法、対象となる船舶などについて協議を行い、納得の上であらかじめ定められるという予定としてございます。
また先ほどお話がありましたように、台風来襲時等緊急時の避難、特に大型船の湾外避難につきまして、横断道路、トンネル上の航路だけで円滑に湾外に避難できるかどうか。これらの船舶交通の安全問題につきましても、先ほど申し上げました東京湾横断道路計画連絡調整会議、この分科会におきまして、具体的に安全問題について検討を行うということにしているわけでございます。