1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○湯浅政府委員 国の補助事業で新規の事業ということになりますと、やはり正式の箇所づけ決定と申しますか、補助金の決定ということがございませんと予算の執行というものはなかなか難しいというふうに考えるわけでございます。
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1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○湯浅政府委員 公共料金の問題につきましては、最近の経済情勢のもとで、一方では所得税、住民税の減税をやって、景気対策をやっている反面でいろいろな公共料金の引き上げがなされる、そういう批判も非常に大きかったわけでございまして、そういう中で閣議了解という形で決められたものでございます。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○湯浅政府委員 今もお話し申しましたとおり、個人住民税の減税という形で地方税がこの分減ってくるわけでございますから、それを補てんするのは、やはり地方の独立税でこれを確保するというのが本来の建前ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、ただいま自治省では、地方消費税という問題も含めまして地方の独立税源でこの償還財源を確保するということに努力をしているということでございます。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 人件費のお話でございますけれども、地方団体の財政の決算を見る場合には、実は目的別の内訳で今お話しの総務費だとか教育費だとかというような場合には、それぞれの経費に人件費を割り振っております。ですから、それだけではわからないものですから、財政分析のためには性質別の内訳ということで、性質別に経費を分析することにしております。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 各都道府県の、今わかっているのは平成四年度でございます、平成四年度の決算で見ますと、最近の経済の状況を踏まえまして、都道府県税が前年度を下回っている府県がほとんどでございます。
1994-06-03 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○湯浅政府委員 行財政計画を策定するに当たりましては、適正な受益者負担というものを前提にいたしましてやるわけでございますけれども、個々の地方団体の料金改定をどう見るかというようなそういう個別的なことはやっていないわけでございます。
1994-06-03 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○湯浅政府委員 今御指摘のように、これからの行政というものが住民中心として行われるということになりますと、地方の役割はいよいよ増すわけでございます。それを行うための財源というものは、やはり地方がみずから主体的に使える財源、国からのひもつきでない財源というものを確保する必要があろうかと思います。
1994-06-03 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○湯浅政府委員 先ほども申しましたとおり、これはあくまでもそれぞれの自治体の御判断によりまして、最終的には御協力いただけるかどうかということを決められるわけでございます。その際には、それぞれの経営の効率化というようなものをどこまでできるかということを十分見きわめていただきながらやっていただくということではないかと思います。
1994-05-31 第129回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○湯浅政府委員 ただいま自治大臣から御答弁ございましたように、ワールドカップサッカーの招致をするための招致委員会を国内に設けておりますが、その国内に設けております招致委員会に対して、十五の地方団体がその招致委員会に加入いたしまして、そして拠出金を出しているものでございます。これは自主財源でございます。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 地方債につきまして御答弁させていただきたいと思いますけれども、御案内のとおり地方債は、現行の地方財政制度におきまして、地方税、地方交付税あるいは国からの支出金などと一緒に地方の重要な財源の一つとして、全体の地方財政対策の一環として位置づけられているわけでございます。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 三千三百の地方公共団体の中には、財政力の非常に大きい団体それから小さい団体種々ございます。 今御指摘のように、東京都は交付税の交付を受けないで財政運営ができる地方団体でございまして、都道府県の中では現在東京都だけでございますけれども、市町村の中には約百五十前後でございますか、毎年大体地方団体の五％前後が不交付団体ということになっているわけでございます。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 御趣旨は私どももよく理解をいたしております。ただ、この地方債の運用という問題は、資金の単なる補助と違いまして、貸し借りということになりますと、資金を提供するものがその償還というものを十分頭に入れて資金というものは貸し付けられるわけでございますから、その資金の貸し借りというものが地方債全体として円滑にいかなければならないと思うのが私どもの立場でございます。
1994-03-25 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
1994-03-25 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 平成五年度の地方財政対策におきまして、ただいま御指摘のように森林・山村対策という形で政策をつくりまして各種の施策を行ったわけでございます。この中で、まだ年度の途中でございますから最終的な計数はわかりませんけれども、十二月の時点でとりあえず調査をしてみましたところが、平成五年度の実績見込みで幾つかの結果が出ております。
1994-03-25 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 ただいま委員も御指摘のとおり、これからの地方団体の中で大きなウエートを占める行政は、やはり高齢者の保健福祉対策ではなかろうかと思います。
1994-03-24 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 先ほど公共施設についていろいろ非効率な面があるという点の御指摘がございましたけれども、私どもとしては、今御指摘のようなことにならないように一般的な御指導はしておりますけれども、個々の問題につきましていろいろ申し上げると、これまた地方自治の問題がございますからあれでございますけれども、やはりおっしゃるとおり、近くにいろいろな施設が、同じような施設がつくられるということは、これは適当でないということで
1994-03-24 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 ただいま財特法の関係事業につきまして今回の延長で事業が完了できるかどうかということでございますけれども、委員の御指摘にもございましたとおり、これまでの整備の事業の進捗率は九五・三％ということで、かなり高い率になっているわけでございます。
1994-03-24 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 この状況がずっと続くということになりますとこれは大変なことになるわけでございますが、景気というものはある程度波があるわけでございますから、平成四年度から下降してきてそろそろ上昇に向かうのじゃないかというような話も一部に出ているわけでございまして、そういう甘い期待を簡単に持つわけにはいきませんけれども、できるだけいろいろな施策を行うことによって景気を上昇させて、そしてそれを税収の増に結
1994-02-21 第129回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○湯浅政府委員 地方交付税の性格につきましては、ただいま先生おっしゃるとおり、条件をつけたりしてはいけない、あくまでも地方の一般財源であるということを明確に規定しているところでございます。
1993-12-07 第128回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 政府として、財政運営にできるだけ支障のないように制度化を図り、そのときどきの経済に適応するような財源を地方のために確保するという努力をすることは当然のことでございます。
1993-12-07 第128回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 地方財政対策を決定する上で、交付税法にございますように、地方の歳出はどう いうものがあるかそれから歳入はどういうものがあるかというものを作成していくわけでございますが、それは政府の責任としてやっていくべきものだと思います。
1993-12-07 第128回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 先ほども申し上げましたとおり、地方交付税というものが国税正税の一定割合ということで法定されているわけでございます。その国税正税というものは、増加する場合もございますし、減額する場合もございます。その場合にどう対応するかというのは、それぞれの時期における財政状況に応じまして対応策を考えていかなければならないということでございます。
1993-06-01 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 過去の政策減税におきましては、今御指摘のように実質的に国の負担によって補てんされた場合がございます。また、前年度の精算額、自然増収に伴う精算額によって一部充当したというような場合もございまして、そのときどきの国と地方との財政の状況に応じまして対応してきたというのが実情でございます。
1993-06-01 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 おっしゃるとおり、将来返すということでございます。返す分と、それから四千億円の今度は返してもらう分とが、結果的に法律の附則第四条の規定の中ではそれが相殺されているというような格好になるわけです。
1993-06-01 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 先ほど申し上げましたとおり、この四百六十四億円はあくまでも特例加算だ、特例増額だ、こういうふうに理解をいたしております。
1993-04-22 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 形式的に考えますと、今おっしゃるように、地方財政計画というものは歳入と歳出は均衡させるということでございますから、それに基づいて計算いたします交付税の基準財政収入額と基準財政需要額というものは、これは減額後の交付税にマッチするような形になるということでございます。
1993-04-22 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
1993-04-22 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 平成五年度の当面する財政需要については、私どもは極力それを地方団体が対応できるような、そういう財源措置はしたつもりでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、地方財政が抱える厳しいいろいろな条件というものはあるわけでございますが、そういう中でやむを得ず特例措置といたしまして四千億を減額をした、こういうふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○湯浅政府委員 教育用のパソコンの問題につきましては、先ほど文部省から御答弁ございましたとおりでございますが、六年度の整備計画を前倒しする分だとか、あるいは文部省で予定している計画を上回る整備をしたいというようなものにつきましては、基本的に地方の単独施策でやっていきたいというふうに考えております。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○湯浅政府委員 今回の景気対策におきましては、新しい観点からこの社会資本の整備を展開していこうという考え方で、今御指摘のような、従来一般的な公共事業と言われているものに加えましていろいろな事業がつけ加えられたわけでございます。そういう中で、今御指摘のような、民間企業で本来実施すべきものではないかという問題なども確かに含まれていようかと思います。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○湯浅政府委員 国保財政安定化支援事業につきましては、今先生が御指摘のように、平成四年度から、地方財政の立場からも何らかの支援ができないかということで、基本的には国保というのは国費と保険料で賄う、これが国保の財政の基本原則だと思うわけでございますけれども、やはりその保険者である市町村の責任に帰せられないような事情というものがどうしても出てくるわけでございます。
1993-04-16 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 この点につきましては、両省の間で毎年度、両大臣の間で覚書を結んで履行するということを決めていただいているわけでございますから、この数字そのものについて、これが実行できないということは私どもは全く考えていないわけでございます。
1993-04-16 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 公共事業の地方負担を措置をする場合には、一部は地方債を活用しながら一般財源と組み合わせながら公共事業の地方負担を措置をしていくというのが従来のやり方でございます。
1993-04-16 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 確かに今法定加算なり、これから出てきます交付税の加算額は、金額的には大きなものではございますけれども、これらはしかし、両省の間で必ずこれは履行するということで約束したわけでございますから、自治省の立場からはこれを精算をするとかというようなことは全く考えていないわけでございまして、この金額はきちんと将来交付税に加算をしていただく、こういうことでこれからもやってまいらなければいかぬと思っております
1993-04-15 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 ただいま大蔵省の方から御説明がございましたように、政策減税が行われますと、地方交付税の対象税目でございます法人税、所得税の減額が行われるわけでございますが、法人税、所得税の減額補正額が仮に千五百億ということであれば、その三二％が影響額になるわけでございますが、約五百億円前後というふうに見込まれるものだと思っております。
1993-04-15 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 都道府県がこの基金を使いましていろいろな事業を実施した場合に、市町村がこれに対応していただく場合には、県と市町村が協調していただくという意味からいけばほぼ同額を措置をする、ただし、この基金で積むということは、市町村ごとに県とは大分事情が違いますから、これはその年度年度の事業費という形で措置ができないかなというふうに考えております。
1993-04-15 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
1993-04-13 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 先ほども申し上げましたとおり、地方単独事業は、最近地方の積極的な対応もございまして大幅に増額がなされているわけでございますが、やはり地方団体にとりまして住民生活に密着する社会資本の整備、いわゆる生活関連施設と申しますか、こういうものが地方団体が行う場合には中心になってくるのではないかと思うわけでございます。
1993-04-13 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 環境保全のための投資的経費につきましては、基本的には単独事業が中心になってくるわけでございますので、先ほど来お話し申し上げました地方単独事業を昨年に比べて一二％増、一兆七千億余りの金額を増額したわけでございまして、こういう中で環境対策を含めたいろいろな単独事業を行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
1993-04-13 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 平成五年度の当初予算におきます地方単独事業費につきましてこれまで調査した結果を申し上げますと、都道府県におきまして、普通会計べスでございますが、地方単独事業費が七兆一千四百四十三億円、これは前年度に比べまして八千三百八十一億円、一三・三％の増になっております。
1993-04-09 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 地方団体が公共投資、公的な投資を行う割合というものは年々大きくなってきているわけでございまして、特に最近におきましては、それぞれの地域の特色ある地域づくりあるいは住民生活に身近な生活関連社会資本の整備というようなことを考えますと、なかなか国庫補助事業という枠の中ではやりにくい面がたくさん出てきているということもございまして、これからはやはり地方単独事業の占める割合というものが大きくなってくるのではないかというふうに
1993-04-09 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 ただいま国保の問題について厚生省からお答えのとおりでございまして、現在、国保に対しまして市町村の一般会計からかなりの繰り入れがございます。平成三年度の状況では三千二百億という多額の繰り入れが行われているということでございまして、やはり国保については財政基盤がきわめて脆弱であるということではないかと思うわけでございます。
1993-04-09 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 昨年の八月の末に決定されました総合経済対策におきまして、地方単独事業を一兆八千億追加をされたわけでございます。その時点で全地方団体に積極的に対応していただくようにお願いいたしましたところ、全団体で一兆八千億を一千億上回ります一兆九千億余りの予算を九月補正予算で計上していただきまして、これを各自治体が積極的に実施をしていただいたところでございます。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 ただいま税務局長からお話しのとおり、平成四年度の地方税収につきましては、法人関係税それから住民税の利子割を中心にしましてかなり減収といいますか、落ち込みが激しゅうございます。そういう関係から、市町村の税収というより、むしろ都道府県の税収の方に大きく影響が出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 明年度の地方交付税に関しましては、地方財政計画を今、国会に御提出いたしまして、これを基礎にいたしまして地方交付税法の改正を今御提出しているわけでございます。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 産炭地の振興措置法が十年間延長されましたのが平成三年度でございましたが、この段階におきまして、今御指摘のように産炭地域におきましては非常に厳しい環境に置かれまして、通常の地域と違った各種のネックが出てきているということは私どももよく承知をしているところでございます。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、普通交付税の算定は八月末に決定いたします。それまでに、この今の産炭地補正というものが終わった後どういう形で検討していったらいいだろうか、この点を詰めてまいらなければいかぬだろうというふうに考えているところでございます。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 御指摘のように、最近におきます本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、先般老人福祉法の一部改正がございまして、各地方団体におかれましてそれぞれの立場で老人福祉計画を策定すべきであるということが決められているわけでございます。この規定に基づきまして、現在各地方団体におきましてそれぞれの立場で老人福祉計画を立案中でございます。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 御指摘のように、地方が公共事業を行う場合こま必ず用地というものが必要になってくるわけでございます。この用地につきまして、最近、これまでのいわゆる土地の高騰などもございまして用地のストックが非常に不足してきているということが言われているわけでございまして、これからの社会資本の整備を積極的に行うためにも用地の確保というものが非常に重要な要素になってきているということでございます。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 まず第一点の、既に基金を設けている府県、これはかなりございますが、仰せのとおりですね。この基金の運用益を使いまして担い手対策を既にやっておりますが、私どもは新規に五百億円を積み立てるための財政措置をするわけでございますから、現在の基金にさらに基準財政需要額で算入した分をぜひ積み立てていただきたい、こういうことでお願いをしたいと思っているところでございます。
1993-02-19 第126回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○湯浅政府委員 国と地方の関係から申し上げますと、国も地方も国民生活の福祉の向上というものを基本にいたしまして仕事をしているわけでございますから、まず国と地方の間の役割分担がどうあるべきかということから議論をすべきだと思います。
1993-02-19 第126回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○湯浅政府委員 地方団体の借入金の総額でございますが、平成四年度末で総額七十七兆円ぐらいになろうかと思います。五年度末の見込みといたしましては八十一兆円ぐらいになるのではないかというふうに考えております。平成五年度の地方財政計画が七十六兆円ということでございますので、ほぼ一年分の財政規模に当たる借入金の残高が現在あるわけでございます。