1997-12-02 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○湊政府委員 最初に、平成九年度の地方税収の動向につきまして、簡単に御説明させていただきます。 現在、都道府県についてのデータ、九月末現在の徴収実績をもとに、私ども、いろいろ分析をいたしておるわけでございますが、都道府県の税収、平成八年度の決算見込み額で約十四兆三千億ぐらいの規模でございまして、地方財政計画の上では、今年度の見込みといたしましては十六兆円ほど見込ませていただいております。
○湊政府委員 最初に、平成九年度の地方税収の動向につきまして、簡単に御説明させていただきます。 現在、都道府県についてのデータ、九月末現在の徴収実績をもとに、私ども、いろいろ分析をいたしておるわけでございますが、都道府県の税収、平成八年度の決算見込み額で約十四兆三千億ぐらいの規模でございまして、地方財政計画の上では、今年度の見込みといたしましては十六兆円ほど見込ませていただいております。
○湊政府委員 オウム真理教の被害者救済に関連して、今委員お話しになりましたような御事情がありますことは、私どもも重々承知をいたしておりますが、租税でございますので、現在の租税体系の中では、法律上の根拠なしに逆に租税の債権を放棄するということもできないわけでございます。
○湊政府委員 市街化区域におきます畜産経営につきましての固定資産税とのかかわりについてのお話でございますが、御承知のとおりのことでございますけれども、固定資産税そのものは、資産価値に応じてひとしく負担をいただくという形で構成されているわけでございます。
○湊政府委員 ただいま申し上げましたように、それぞれの土地の置かれた条件によりまして、評価の態様が異なっている、また異なった扱いをすべきものもあることは当然のことでございます。
○湊政府委員 私どもの方で直接広報そのものを担当しているわけではございませんので、広報全般については厚生省さんを通じまして地方団体で取り組んできたということかと思います。
○湊政府委員 国、地方の税のあり方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来御論議がございますように、分権推進委員会におきまして、ことしの前半ということでございますが、それを目途に補助金あるいは税財源のあり方について最終的な御答申をいただくということで御論議が進んでいるわけでございます。
○湊政府委員 ただいま申し上げましたように、今回の負担の求め方は、負担水準の高いところについて、今御指摘ございましたように、負担水準、要するに評価額に対します平成八年度の実際に税負担の基礎になった課税標準額の割合でございますけれども、八割を超えるものはいずれにしても八割まで引き下げようということにいたしておりまして、それから、負担水準が六割を超えて八割までのものについては、税負担を据え置くという措置
○湊政府委員 先ほど申し上げましたけれども、今回の平成九年度からの税負担の求め方は、従前の仕組みとはその考え方を異にしてきておるというふうに端的には申し上げられると思います。
○湊政府委員 現在の清算あるいは県から市町村への交付の基準につきましては、私どもとしては、現在得得る最も適切な数値を用いて配分する仕組みができておるというふうに考えておりまして、これから、初めて四月以降実施されるわけでございますので、現在、私どもとしては適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、住民税減税と地方消費税との入りくりの関係でございます。
○湊政府委員 ただいま財政局長から御答弁申し上げましたように、今後の地方分権の推進に対応して地方の税財源を充実強化していくということは、私どもにとりましても大変大きな課題と思っておりまして、基本的な、構造的な取り組みになるものと思いますけれども、その中で、今お話のございましたように、税を国税から地方税へ配分を変えて、それによって税収をふやして構造改革すべきではないか、こういうお尋ねかと思います。
○湊政府委員 先ほど申し上げましたけれども、三年度間はなお現行のまま存続という形になっておりまして、現時点におきまして具体的な方向性を申し上げられる状況にはないわけでございますけれども、今後、先ほど来の議論にありましたように、分権推進委員会の議論を踏まえた地方税財源全体がどういうふうになっていくかという、そうした状況、あるいは、今後の財政構造改革の議論の中で、歳出の削減あるいは税収の動向というのはどういうことになっていくか
○湊政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま現在の軽油引取税の税率は、平成九年度までにつきまして、平成五年度の税制改正におきまして定められました。
○湊政府委員 今地元のいろは坂の維持管理の問題について御指摘がありましたが、まさにそういう視点に立って今回、全国にまだ今後も整備が続いております高速道路の維持管理をどういう費用負担でやっていくことが国民的な立場から見て適切なのかという角度からの議論が、道路審議会の提言の中に一つの考え方として出されてきておるというふうに思っております。
○湊政府委員 今お話ございましたように、平成七年の十一月に道路審議会から、高速自動車国道の今後の維持、更新に係る費用負担というものをどういうふうに考えていくべきかということを中心といたしました提言が建設大臣に対してなされたわけでございます。
○湊政府委員 この答申は、国家行政組織法第八条に規定する審議会でございますことは先ほど委員からお話があったとおりでございまして、建設大臣の諮問に応じて今回の中間答申はなされているわけでございます。これを所管されます建設大臣において、この審議会の答申を踏まえて適切な検討が行われるものというふうに承知をいたしております。
○湊政府委員 ただいま先生おっしゃられましたように、地方税法におきまして、「公共の用に供する道路」というものについて非課税措置が講ぜられております。
○湊政府委員 税務局長の方からお答えさせていただきます。 今御指摘ございましたが、共用飛行場の運輸省所管の用地、施設につきまして、市町村交付金の対象になっていないということについての確認でございますが、そのとおりでございます。 市町村交付金制度はかなり古い制度でございますが、昭和四十一年に空港資産についてこの交付金の対象にしようということで追加された経緯がございます。
○湊政府委員 はい。その他の飛行場施設もあるということで、先ほど申し上げました市町村への影響等の大きなものについて認めていこうという観点から、一種、二種、三種のみに限られたという経緯がございます。 今後、そういう制度創設の経緯等、あるいは現在対象になっておりませんその他の飛行場等の施設との均衡、こういったものもあわせて考えなければならない問題だというふうに思っております。
○湊政府委員 地方消費税の帰属の仕方に関連する御質問だというふうに受けとめておりますので、もし違いがありましたら、また後で御指摘をいただきたいと思います。
○湊政府委員 今次の改正は、全体といたしましては、地方の増収に係る分あるいは減収に係る部分は、先ほど申し上げました一部今後の地域福祉充実に充てる部分、この額はそんなに大きなウエートは占めていないわけでございますが、そういったもの、それから、今御指摘がございましたが、消費税の税率が上がりますことによります消費税の負担増加分あるいは並行して実施いたしました先行減税の償還財源分、こういったものと住民税の恒久減税分
○湊政府委員 地方消費税あるいは消費税の使用目的に関連してお話してございました。 この制度を今回創設するに当たりましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、個人住民税あるいは所得税の中堅所得者層を中心にする税負担の累増感緩和ということを一つ大きなねらいといたしまして、その税負担の緩和措置を講ずるということが一つ柱としてございました。
○湊政府委員 自治省では、昭和六十三年度の補正段階から「自ら考え自ら行う地域づくり」事業というものを実施いたしまして、それ以降も、この基本的な考え方にのっとりまして、地域づくり推進事業あるいはふるさとづくり事業という形の事業を推進してまいりました。
○湊政府委員 大臣から先ほど御答弁申し上げましたように、新しい形での産業創造ということが大きな課題になっておりますし、そのためには研究開発から企業化に至りますまで、いろいろな段階に応じた適切な支援にこれから努めていく必要があるというふうに考えております。
○湊政府委員 地方団体の現場では、いずれにしてもごみ処理の問題は大変重要な問題でございますし、この法律前でも、先ほどの答弁にもありましたように、いろいろな角度から市民も参加を得て分別収集あるいはリサイクルの問題にも取り組んでまいっておりました。そうした地方団体側の強い要請も受けまして、今回容器包装についてのリサイクル法ができたわけでございます。
○湊政府委員 小規模市町村のインターネットの活用についての先生の御指摘については、私どももまさにそのとおりだと思っております。 かつて、いろいろな意味で後進的な条件に置かれました地域が、このインターネットを含めた情報化の進展の中で情報過疎に置かれることのないように、私どもも精いっぱい努力したいと考えております。
○湊政府委員 お話のございました在日外国人の無年金者の問題にかかわります年金の給付金の話についてでございますけれども、現在、地方団体がそれぞれの地域の実情に即しまして独自の判断にかかわる施策として福祉給付金の支給を行っているということは私ども承知いたしておりますが、この問題は、障害福祉年金制度の沿革でございますとかあり方にかかわる問題として発生している問題でございまして、基本的に、この問題の処理につきましては
○福留委員 今、大臣並びに湊政府委員の方から御答弁あった地域産業創造対策についての方針並びに中身について、私も前向きに評価したいと思います。 今御説明がありました、特にリーディングプロジェクトの特定政策課題に地域産業創造対策を追加されたということを御答弁されたわけでございます。
○湊政府委員 今、基本的な姿勢につきまして大臣から御答弁申し上げたところでございますので、来年度取り組みを予定しております施策につきまして、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
○湊政府委員 このリーディングプロジェクトへの特定政策課題の追加は平成八年度からということで予定させていただいておりますが、所定の事務手続は今後実施することにいたしておりまして、要綱の改正をまず新年度早々に実施したいというふうに考えております。
○湊政府委員 さっき申し上げましたように、沖繩の場合は、返還協定という外交サイドの仕事が現に進行していると同時に、内政事務としてある程度具体的な行政レールに乗るような問題を検討しているわけでございますが、北方問題の場合は、御承知のように今日外交サイドのウエートが非常に高い。
○湊政府委員 先ほども申しましたように、たとえば世上いわれておる仮称沖繩開発庁の場合も、具体的な組織の内部をどうするかとか、あるいは自治省とのかね合いをどうするかとか、そういう細部については、実は今日何ら固まっておりません。
○湊政府委員 先ほどどなたかの質問に冒頭お答え申し上げましたように、昔は、凍霜害とか風水害が中心でございましたが、最近は、都市災害と一括していわれるような各種の災害が、かなり数多くございます。
○湊政府委員 ちょっと一般的に……。
○湊政府委員 率直な話、先ほど申し上げましたように、一般的な総理府所管の各種公益団体等の概況等につきましては報告をもらって、おりますが、その決算報告書のいさい、収支の内容等については、実は承知したのは昨日でございます。
○湊政府委員 ただいま御決議をいただきました事項につきましては、各省全般に関することでございますので、政府部内の連絡調整を中心に、十分御趣旨を体して努力してまいりたいと存じます。
○湊政府委員 ただいま申しましたように総理大臣は各省庁の行政全般の総括に当たる。そこで防災会議の中には各大臣がメンバーになっておる。 −したがって実施機関という形で各省庁は当然それを実施に移す、これは各省庁の責任である。
○湊政府委員 ただいま申しましたように、総理大臣の諮問に応じてさまざまな事項を審議し決定するという点からすれば、諮問機関でありますが、防災計画をつくったり、あるいは各省庁の実施するそれぞれの事務の総合調整に当たるという点からいえば、一種の企画調整機関であるというふうな性格もあわせて持っておる、こう理解しております。
○湊政府委員 結局総務長官としては、一般的にはこの中央防災会議の所掌責任者ということで、それから防災会議のメンバーの一人という意味も一方にありますし、それから同時に各省庁に対する連絡調整、これは総理府全体の任務でございますから、そういう仕事もやる。そのために私が防災会議の事務局長を兼ねる、こういう形になっております。