2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
今回のこの措置は、行政財産の使用形態を変更させるということにすぎませんで、行政財産を利用する立場にある船社や港運労使の間における民間同士の取り決めに対しては、何ら変更を与えるものではございません。
今回のこの措置は、行政財産の使用形態を変更させるということにすぎませんで、行政財産を利用する立場にある船社や港運労使の間における民間同士の取り決めに対しては、何ら変更を与えるものではございません。
二つ目は、平成十三年の十一月の港運労使の合意によりまして、港湾荷役作業の三百六十四日二十四時間フルオープン、これはターミナルの作業についてですが、正月の元旦だけお休みをさせていただくという、そういうことが実現をしたこと。三つ目としては、港湾運送事業者の作業の共同化、あるいはターミナルオペレーター業への展開、そういったものが進むなど事業の拡大が進んでございます。こういった効果が挙げられます。
○政府参考人（矢部哲君） 港湾におきます荷役作業につきましては、平成十三年十一月から、既に一月一日を除く三百六十四日二十四時間制が実施されているところでございますが、このようなサービスを今後とも維持拡充していくということのためにはやはり港運労使の協力が不可欠でございますし、港湾労働者の良好な労働環境の確保も大変重要であるという認識をしております。
港湾の二十四時間フルオープン化につきましては、平成十三年十一月末に港運労使が合意をいたしまして、荷役作業につきましては一月一日を除き三百六十四日二十四時間、これを実施するということになりました。
それから二つ目には、平成十三年十一月の港運労使の合意によりまして、港湾荷役の作業の三百六十四日二十四時間フルオープン化が実現をいたしました。また、三つ目といたしまして、港湾運送事業者の作業の共同化やターミナルオペレーター業への展開が進むなど、事業の拡大が進んでおります。
しかしながら、荷主の御要望、夜間の需要があるゲートにつきましては、個別の港運労使の合意によりましてフルオープン化に向けた実証実験的な取り組みが、例えば横浜港の南本牧ターミナルでは行われているところでありまして、国土交通省といたしましても、より一層使いやすい港づくりを目指しまして、こういった荷主のニーズを踏まえて、関係行政機関とも連携をしまして、ゲートの二十四時間フルオープンの実現に向けて今後とも努力
その結果、一昨年、平成十三年の十一月でございますが、港湾運送事業の労使の方々が合意をされまして、まず荷役作業につきましては、以前は、月曜日から土曜日のウイークデーが午前八時半から翌朝の朝の四時まで、それから日曜、祝日が午前八時半から午後四時半、それから、十二月の三十一日とそれから一月四日、年末年始でございますが、この間はクローズという、こういう状況でございましたけれども、この一昨年十一月末の港運労使
昨年末、ようやく港湾荷役の元日を除く三百六十四日二十四時間フルオープン化について港運労使間の合意が成立をしたと聞いております。しかし、ワンストップサービスは推進できるのか、あるいは港湾料金は低減できるのかどうか等々、問題は山積をいたしております。
そこで、これが港湾労働者の雇用と就労に及ぼす影響を防止または軽減するといったことで、昭和五十四年の五月三十日の港運労使の協定によりまして、コンテナ船の新規就航等の輸送体制並びに荷役手段の形態変化に伴い港湾労働者の雇用と就労に影響を及ぼす事項について、あらかじめ港運労使の中央及び地方で協議をすることとした制度でございます。
おっしゃいましたそういうようなことになるんではないかという話はよく聞くわけでございますけれども、その点につきましても、法律の改正に当たりましても経過措置を置いて、すぐに事情が変化して競争が激化して、それで淘汰されるようなことにはならないような、直接的にそういうふうな姿にならないような手だてを講ずるとか、そのほか、従来から、コンテナ荷役を初め革新荷役が進んでくる中でのいろんな労働面での手当ても含めまして、政府としてもやらせていただいておりますし、また港運労使
ことしの春闘におきましても、この点につきましては一歩前進がございまして、港運労使は、最低保障賃金制度の問題、それからいま先生のおっしゃいました港湾労働者年金制度の問題、それから転職資金制度等を内容といたしますところの港湾労働者生活保障基金制度の確立をはかるための協議を今後続行しましょうということの合意に達しております。