2010-03-19 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○草川昭三君 今申し上げました三隻の事故というのは非常に大きな位置付けをしなければいけないと思うんですが、この事故を受けて関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所長を中心とした現地連絡会議が開かれまして、このメンバーによって「鹿島港 船舶航行安全の手引き」というものが作成をされました。この手引は、外国人向けに英語と中国語にも翻訳されています。
○草川昭三君 今申し上げました三隻の事故というのは非常に大きな位置付けをしなければいけないと思うんですが、この事故を受けて関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所長を中心とした現地連絡会議が開かれまして、このメンバーによって「鹿島港 船舶航行安全の手引き」というものが作成をされました。この手引は、外国人向けに英語と中国語にも翻訳されています。
それで、同じく「鹿島港 船舶航行安全の手引き」のこの四に避難勧告発令基準というのがあるんですが、そこで、先ほどもちょっと触れられましたが、低気圧接近時や台風接近時の避難勧告や準備体制として、鹿島港仕向けの船舶がある代理店、これは当該船舶と連絡を行い、他の港又は泊地、泊まることができるような港に避難をするよう調整するということが書いてあるわけです。
○国務大臣(前原誠司君) 今、草川委員が御指摘をされましたように、この平成十八年十月に起きました、立て続けに三つ起きた事故、これを受けまして、鹿島港座礁事故を踏まえた現地連絡協議会というのがつくられて、そして会議が重ねられて、そして平成十九年の三月に、今委員も御指摘をされた「鹿島港 船舶航行安全の手引き」というものが発行されたのは事実でございます。
このために、船舶所有者、造船事業者に対しまして平成元年度にトリフェニルすず化合物を含有する船底塗料はその使用を取りやめることを指導いたしましたし、平成二年度にはトリブチルすず化合物を含む船底塗料について内港船舶は使用取りやめ、その他の外港船舶にあっては、入渠期間一年程度の船舶はその使用を取りやめるととも、に、それ以外の船舶は船側部だけにトリブチルすず化合物の含有率の低いものを使用すること等を指導したところであります
その次に、「私どもパイロットは、台風接近情報にもとづく警戒態勢に入れば、在港船舶の港外避難勧告が出され次第、各港に繋留中の各船を港外に出し、湾内各地に投錨避泊させる一方、東京湾内に逃げ込む船を安全に湾内避泊させ、或は東京湾外に出て行く船をいち早く出帆させる等々忙しい限りである」。現状でも「安全避泊地の余裕はみられない」。
また、御指摘のございました海難救助等に不向きな電波の問題があるのではないかというお話でございましたが、その詳細につきましては、あるいは技術的な点につきましては、私たちつまびらかでございませんが、御承知のように、私たちは、在港船舶等につきましては、海難救助の見地から、また海上の航行安全の見地から、臨検いたしまして、それぞれ船舶航行上の安全の見地から、法令違反等がありはしないかということでやるのでございますが
秋田港には現在在港船舶はございません。八戸、酒田港につきましてはまだ詳しいことはわかりません。 関東地区につきましては、東京港でございますが、全港湾のはしけ関係、それから日検、協和検数会社という検数関係、海事検定協会、検定新日本社という検量関係が二十四時間ストを行なっておりまして、十一時現在で在港船が四十七隻のうち七隻が、これは全部鋼材の船でございますが、不荷役船になっております。
次いで内港船舶に対する固定資産税の減税でございますが、いわゆる特別トン税の問題ですが、これにしましても市町村の約三億五千万円の歳入減になるということでございまするので、これらは特定の市町村といたしましては相当に、金額は少いのでありまするが、耐えがたい一つの問題であるのでございまして、これも据え置きとせられたいという強い要望をもってお願いをするのであります。
この前にお配りいたしました、やはり各港の港別人港船舶数一覧表というのがございます。これは各月別に船が何隻入つたという表がございまして、これによりましてこの二つから御判断頂きますれば、今回新潟、富山、名瀬、この三つの出張所をふやします理由が十分表によつてはつきりといたします。今まであります出張所を減らすということはこの表から御覧頂きましても不可能と存じます。
東京回漕協会常任理事松岡鴻君、東京港労働組合書記長久恒定雄君、京浜港船舶荷役連合会書記長駒井誠治君、全港湾労働組合京浜港湾支部執行委員長森忠三君、全港湾労働組合中央執行委員長兼田富太郎君、日本港運協会専務理事松村茂登記君、東京都港湾局長高橋登一君、東京都労働局長林武一君、以上八名の方々でありますが、さよう決定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田委員長 次にお諮りいたしますが、港湾労働に関する小委員会におきまして港湾労働に関する調査を進めまする必要上、横浜港労働者代表として全港湾京浜港湾支部執行委員長森忠三君、横浜港湾運輸労働組合主事外山光男君、横浜港湾荷役労務連合会会長植木幸三郎君、横浜港湾荷役労務連合会常任幹事平田康好君、経営者代表として京浜港船舶荷役連合会理事長駒井誠治君、横浜回漕業会代表森勝衛君、横浜エゼント会代表石塚喜智次郎君