2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
具体的には、一昨年発表しました質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ等の施策のもと、道路や港湾、防災等のみならず、御指摘のありました宇宙関連の分野を含めまして質の高いインフラの海外展開を促進しているところでございまして、現在も幾つか案件が進行中というふうに承知しております。 今後とも、ODAを戦略的に活用しつつ、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組んでいく考えでございます。
具体的には、一昨年発表しました質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ等の施策のもと、道路や港湾、防災等のみならず、御指摘のありました宇宙関連の分野を含めまして質の高いインフラの海外展開を促進しているところでございまして、現在も幾つか案件が進行中というふうに承知しております。 今後とも、ODAを戦略的に活用しつつ、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組んでいく考えでございます。
次に、石川県庁に赴き、谷本石川県知事から、北陸新幹線、道路、港湾、防災基盤等の整備促進、航空ネットワークの充実強化、除排雪対策等の要望を受けた後、石川県の主要施策について説明を聴取をいたしました。
そういう意味におきまして、農地を守るから農地防災なので、漁港を守るから漁港防災で、また港湾を守るから港湾防災でして、それ以外は建設省の一般防災で海岸事業をやっているわけですね。したがって、予算の仕組み上、これは農地を守るということで、農地を守るのが主であれば農地を守る防災予算でやるのだ、そういう意味でこれは成り立っている、こういうことなのです。
○政府委員(山村勝美君) 広域処理場の中につくります施設でございますが、一つは管理施設、それから処分場を管理するための運営施設、その中には港湾防災施設等も含まれておりますが、それから積み出し基地の管理運営施設、それから中の従業員等のための電力、ガス、上水等の供給施設、それから場内の職員が移動する等の移動施設、それから厚生施設として食堂等、それからさらに内部の職員から発生します厨芥、紙くず等の小規模な
また、港湾防災体制を強化するための消防船艇、タグボート、こういうものについても当然近代化がなされねばならないと思うわけでございます。また、特に最近は外洋シーバースの建設、安全な石油類の輸送システムの開発というものも十分検討されなければならないと思うわけでございます。 これらの点について、これは海上保安庁の関係と思いますが、かわって官房長からお答えいただいても結構であります。
同時に、港湾防災体制、こういうようなものが組み込まれていない。陸上にもないというのならこれは抜け穴になる。テキサスシティーですか、事故の体験で、州法で三千メートルもタンクと桟橋の距離をつけているというのですね。そういうような参考人の意見があったのです。やはり火災を誘導するおそれがあるのですから、こういうようなことを十分慎重に考えないといけないと思うのであります。
さしあたって陸上部分についてだけ立法したというならば、海上の防災対策について、海上消防法ですか、石油港湾防災法ですか、何かこういうようなものを別途立法化する考えがあると聞いておりますが、何々を立法化するつもりでありますか。この際お伺いをいたします。
○島本委員 港湾防災体制をはっきり肉づけする、これも結構であります。そうすると、いま危険だと言われた桟橋にもシーバースにも消防法が及ぶのですか。及ばないのですか。危険な海に突き出ているあの桟橋、これには消火器一つ備えつけの法的義務もない。それから消火装置をつける義務もない。それから消火管理者を置く義務もない。こういうようなことでコンビナートは十分なのでしょうか。この点いかがでしょう。
私たち、この委員会での議論の中で、陸上のコンビナートの防災法だけでは不十分だ、そしていわゆる港湾防災法とでも言いましょうか、そういうものが同時並行的に制定されなければいかぬということを指摘をいたしまして、運輸省や自治大臣もその方向を明らかにされております。
そこで、これはつまり陸上と海上と本当はワンセットで法律もきちんと準備されるということを私ども期待をするわけですが、しかしそれが間に合ってないという条件のもとで、海上防災に対する、特に企業責任の義務づけということを前提にした港湾防災法という名前になるのか海上防災法ということになるのかは別として、大臣は、この法律が成立する過程を通して、その前提条件として、次の国会を目指して、ぜひその成案の努力をするということをお
○参考人(田尻宗昭君) 三菱石油の重油流出事件は、五十万坪に及ぶ大石油精製所の夜間の陸上防災体制がわずか五人の保安要員で行われていた、それも二時間に一回の自転車のパトロール、しかも油量計には自動警報装置がなかったというような非常に貧困な陸上防災の欠陥とともに、よりさらに大きな問題といたしまして、実は、従来見落とされていた港湾防災の根本的な欠陥を浮き彫りにしたと思います。
やはりここにも現在の港湾防災の法的規制の欠陥があると思います。 この際、申し上げておきますが、港則法という法律がございまして、船舶の荷役を規制しております。しかしながら、これが片手落ちで、桟橋の保安体制、警戒体制あるいは企業側のそういうような防災器材の設置というようなことについては何ら規制しておりません。船舶だけを規制しておる。
しかしながら、さらに大きな問題としまして、港湾防災の根本的な欠陥、それから水島港が重大な欠陥港であること、さらに二十万トンマンモスタンカー時代を迎えまして、この巨大化に突っ走ったマンモスタンカーを無理やり入港させていることから生ずる全国の石油港湾の欠陥性というのは、多かれ少なかれ共通している。
このたびの災害の特殊性にかんがみまして、その経験を生かしまして、今後の気象情報、それから港湾防災、漁港防災、こういうものについての対策を担当各省がそれぞれやっているわけでございますが、さらに連絡を密にしてその実をあげるように努力いたしたい、このように思っております。
伊勢湾地区の港湾の整備につきましては、現在、横浜市にある第二港湾建設局が所掌しておりますが、同局の管轄区域は非常に広く、その事業量は膨大なものとなっております上に、来年度からは伊勢湾地区の港湾防災事業の量が飛躍的に増加することとなりますので、この方面の港湾整備を円滑に、しかも能率的に行なわせるため、このたび愛知、三重両県を管轄区域とする伊勢湾港湾建設部を、本省の地方支分部局として、臨時に設けることといたしたのであります
伊勢湾地区の港湾の整備につきましては、現在横浜市にある第二港湾建設局が所掌しておりますが、同局の管轄区域は非常に広く、その事業量は膨大なものとなっております上に、来年度からは伊勢湾地区の港湾防災事業の量が飛躍的に増加することとなりますので、この方面の港湾整備を円滑に、しかも能率的に行なわせるため、このたび、愛知、三重両県を管轄区域とする伊勢湾港湾建設部を、本省の地方支分部局として臨時に設けることといたしたのであります