2005-07-08 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
また、既に阪神港につきましては、神戸港と大阪港の一体的な利用を促進するために、昨年の四月でございますが、両港の港湾関係行政機関が連携をしました阪神港広域連携協議会というものが設置をされておりまして、入港料に対するインセンティブ制度の導入でありますとか、あるいは阪神港共通のＥＤＩシステムの構築等、連携施策の検討が進められておるというふうに聞いてございます。
また、既に阪神港につきましては、神戸港と大阪港の一体的な利用を促進するために、昨年の四月でございますが、両港の港湾関係行政機関が連携をしました阪神港広域連携協議会というものが設置をされておりまして、入港料に対するインセンティブ制度の導入でありますとか、あるいは阪神港共通のＥＤＩシステムの構築等、連携施策の検討が進められておるというふうに聞いてございます。
しからば、一つだけつくって両方を支社というような形でやったらいいじゃないかというようなお話でございますが、これも一応検討いたしましたが、まあ私から申し上げるまでもなく御承知と思いますが、この公団埠頭の円滑な建設とか管理を行なうには、公団の埠頭所在港の港湾管理者、あるいはまた背後の産業界、あるいは港湾関係行政機関とが常に緊密な連絡をとり、協調して実情に即した運営を行なうことが好ましいので、東京湾地区、
○伊藤顕道君 最近港湾関係行政機関の一元化ということが強く叫ばれておるわけです。臨調でも、港湾における各行政機関が地理的に分散しておることは港湾事業者に非常な不便を与える、こういう関係から合同庁舎の建設を促進しておるわけです。それと書類とか手続の簡素化についてあわせて答申をしているわけです。