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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-04-15 第126回国会 参議院 建設委員会 第6号

これ は、神戸市が中心になりまして、昨年の九月に港湾関係等今先生おっしゃいましたいろんな他の関係者との調整も行って都市計画の素案を取りまとめましたので、それを都市計画決定に向けて地元の方々に御説明をさせていただいております。昨年の九月からでございます。  この計画によりますと、ポイントは一番西側。

藤井治芳

1972-03-08 第68回国会 参議院 決算委員会 第3号

ただ、私どもで非常に検査の重点を置いております公共事業関係でございますが、この関係は、非常に特殊なものは別としまして、建設省関係農林省関係、あるいは運輸省港湾関係等につきましても、一応一般調査官が相当高度の技術知識あるいは鑑識眼を備えておりまして、その結果は検査報告に掲記しております不当事項内容をごらんいただけばある程度御了解願えると思いますが、なお、そういう面で技術関係検査能力の増強ということは

白木康進

1967-07-04 第55回国会 参議院 内閣委員会 第22号

特に運輸省といたしましては、最近、国鉄関係、あるいはまた工場関係、あるいはまた港湾関係等、土地利用に非常に関係がございますので、私どものきめます買収価格というものがやはり国内の地価の形式に大いに影響があるものと考えまして、地価決定については、できるだけ公正にして、かつ価格政策上間違いのないようなものをきめなければならない、こういう考え買収に当たっておるわけでございます。

大橋武夫

1964-05-12 第46回国会 衆議院 建設委員会 第28号

河野国務大臣 ただいまお話しのように、名古屋中心にいたしました中部地区は、その中心になります名古屋が、御承知のように、非常によく都市計画もできておりますし、また周辺地域も相当広範に、また港湾関係等においても、将来これは、施設をすることによって、有望に開発されると私は考えております。

河野一郎

1964-02-06 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

、最近の労政行政は非常に枝葉末節のことまでやられるわけだが、労働行政の大切な点といたしましては、私ども考えは、資本主義社会主義かという以前に民主主義の原則として労使対策ということ、中小企業の問題、労働条件の向上はやはり労働者人権——労働権を守るという労働大臣のおことばというものは、やはり中小企業労働者団結権を尊重し、これを促進するという立場、これはやはり日本におきましては日雇い、土建、港湾関係等

大原亨

1961-03-10 第38回国会 衆議院 建設委員会 第12号

というのは、通産省の法律工業立地調査に関する法律でございまして、それによって道路交通事情輸送事情、あるいは港湾関係等を見まして、どこが工場立地として適しておるかということを従来調べてきて、二百数十カ所ピック・アップされておるわけでございますが、これだけでは十分でない。さらに業種別立地条件というものを調べる必要があるということの今度は改正案と心得ております。

中村梅吉

1959-02-27 第31回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

質問の第一点は、先般も少しく触れたのでございますが、三十四年度の公共事業費関係予算は、すでに御承知のように、道路関係あるいは港湾関係等は大幅に増加いたしております。しかるに、これに呼応いたしまして、事業量増加と当然密接不可分関係にあるべき職員の増加でありますが、これは私の考え方からみますならば、非常に困難なことではなかろうかというように考えさせられるのであります。

小平忠

1957-07-29 第26回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号

委員長天田勝正君) それでは港湾関係等につきましては、さように取り計らいます。  私からも一言お伺いいたしておきます。それは權田局長説明は、主として国鉄関係報告がなされたわけでありますが、私鉄関係軌道関係等は幸いにも全く被害がなかったというならば、これはけっこうであります。

天田勝正

1956-11-27 第25回国会 参議院 運輸委員会 第3号

そういう意味でやはり臨海工業地帯の造成、あるいは港湾施設近代化、これはもうお話の通りで、私ども非常にに喜んでおるわけでありますが、実現をしなければならぬ、この整備拡充について、海運界あるいは港湾関係等の業者あるいは従業員、そういうようなものから、いろいろと運輸大臣に要請なり陳情なり質問が出ておると思うのですが、そういう中で監督、指導、そういう点については非常に運輸省の重要な仕事であると私ども考えておるのでありますが

相澤重明

1955-07-28 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第49号

河野国務大臣 北海道の総合開発の見地から、ただいまお話しになりましたように、農林、建設、運輸港湾関係等いろいろあると思います。それを一元的に指導いたしますには、やはり開発庁人事権を持たしてこれに統合していこうという考えのもとにこういう機能になっておると思うのであります。しかしやってみればこれではまた不十分だ。人事権だけではいかぬということになって今の御意見になると私は思う。

河野一郎

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