1993-04-15 第126回国会 参議院 建設委員会 第6号
これ は、神戸市が中心になりまして、昨年の九月に港湾関係等、今先生おっしゃいましたいろんな他の関係者との調整も行って都市計画の素案を取りまとめましたので、それを都市計画決定に向けて地元の方々に御説明をさせていただいております。昨年の九月からでございます。 この計画によりますと、ポイントは一番西側。
これ は、神戸市が中心になりまして、昨年の九月に港湾関係等、今先生おっしゃいましたいろんな他の関係者との調整も行って都市計画の素案を取りまとめましたので、それを都市計画決定に向けて地元の方々に御説明をさせていただいております。昨年の九月からでございます。 この計画によりますと、ポイントは一番西側。
これが、運輸省が他省庁と一緒に、ひとつ港湾関係等を主として事業のいわゆる相乗りと言った方がいいのか、そういったような方向で大型のプロジェクトを考えているのか、その点を聞きたいと思うんです。
ただ、私どもで非常に検査の重点を置いております公共事業関係でございますが、この関係は、非常に特殊なものは別としまして、建設省関係、農林省関係、あるいは運輸省の港湾関係等につきましても、一応一般調査官が相当高度の技術知識あるいは鑑識眼を備えておりまして、その結果は検査報告に掲記しております不当事項の内容をごらんいただけばある程度御了解願えると思いますが、なお、そういう面で技術関係の検査能力の増強ということは
ことに港湾関係等にはそれが相当な数であるということはよくわかる。正業を持っているとは言いながら、同時に暴力をふるう団体であるということがすぐわかる、こういうものは厳重に徹底的に処理をしていく必要があろうかと存じます。
特に運輸省といたしましては、最近、国鉄関係、あるいはまた工場関係、あるいはまた港湾関係等、土地利用に非常に関係がございますので、私どものきめます買収価格というものがやはり国内の地価の形式に大いに影響があるものと考えまして、地価の決定については、できるだけ公正にして、かつ価格政策上間違いのないようなものをきめなければならない、こういう考えで買収に当たっておるわけでございます。
○河野国務大臣 ただいまお話しのように、名古屋を中心にいたしました中部地区は、その中心になります名古屋が、御承知のように、非常によく都市計画もできておりますし、また周辺地域も相当広範に、また港湾関係等においても、将来これは、施設をすることによって、有望に開発されると私は考えております。
それから船につきましては、本年度を初年度とする港湾新五カ年計画にのっとりまして、新産都市指定あるいは工業指定等の背後関係、それから海における港湾関係等等をひとつ改善してまいりたいと、かように考えております。
、最近の労政行政は非常に枝葉末節のことまでやられるわけだが、労働行政の大切な点といたしましては、私どもの考えは、資本主義か社会主義かという以前に民主主義の原則として労使対策ということ、中小企業の問題、労働条件の向上はやはり労働者の人権——労働権を守るという労働大臣のおことばというものは、やはり中小企業の労働者の団結権を尊重し、これを促進するという立場、これはやはり日本におきましては日雇い、土建、港湾関係等
というのは、通産省の法律は工業立地調査に関する法律でございまして、それによって道路交通事情、輸送事情、あるいは港湾関係等を見まして、どこが工場立地として適しておるかということを従来調べてきて、二百数十カ所ピック・アップされておるわけでございますが、これだけでは十分でない。さらに業種別の立地条件というものを調べる必要があるということの今度は改正案と心得ております。
その結果、当省の港湾関係等におきましても補正予算をお願いすることとなると思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
質問の第一点は、先般も少しく触れたのでございますが、三十四年度の公共事業費関係の予算は、すでに御承知のように、道路関係あるいは港湾関係等は大幅に増加いたしております。しかるに、これに呼応いたしまして、事業量の増加と当然密接不可分の関係にあるべき職員の増加でありますが、これは私の考え方からみますならば、非常に困難なことではなかろうかというように考えさせられるのであります。
○委員長(天田勝正君) それでは港湾関係等につきましては、さように取り計らいます。 私からも一言お伺いいたしておきます。それは權田局長の説明は、主として国鉄関係の報告がなされたわけでありますが、私鉄関係、軌道関係等は幸いにも全く被害がなかったというならば、これはけっこうであります。
そういう意味でやはり臨海工業地帯の造成、あるいは港湾施設の近代化、これはもうお話の通りで、私ども非常にに喜んでおるわけでありますが、実現をしなければならぬ、この整備拡充について、海運界あるいは港湾関係等の業者あるいは従業員、そういうようなものから、いろいろと運輸大臣に要請なり陳情なり質問が出ておると思うのですが、そういう中で監督、指導、そういう点については非常に運輸省の重要な仕事であると私ども考えておるのでありますが
○河野国務大臣 北海道の総合開発の見地から、ただいまお話しになりましたように、農林、建設、運輸、港湾関係等いろいろあると思います。それを一元的に指導いたしますには、やはり開発庁に人事権を持たしてこれに統合していこうという考えのもとにこういう機能になっておると思うのであります。しかしやってみればこれではまた不十分だ。人事権だけではいかぬということになって今の御意見になると私は思う。
その内容はすでに各位の御手元に配付になつております文書表で御承知の通り、鉄道敷設関係、自動車関係、電化関係、港湾関係等で、本委員会において審査した法律案、国政調査事件及び請願の審査過程において愼重に審査をいたしましたところと一致する点が多いのであります。