1964-02-20 第46回国会 参議院 運輸委員会 第6号
新線建設が行なわれたものが、戦後一番悪いときには百キロ割っているというような状態も、国有鉄道に新線建設を行なわしめて、その上に公共負担も押しつけ、新設建設もやらせるというのは不可能なことでありますから、全然別個なものにしましょう、形を変えれば鉄道の分割案もあったわけでありますから、こういうものに対応して、新線建設公団をつくって、改策目的——地域開発とか、産炭地振興とか、それから新産業都市建設とか、港湾都市建設法
新線建設が行なわれたものが、戦後一番悪いときには百キロ割っているというような状態も、国有鉄道に新線建設を行なわしめて、その上に公共負担も押しつけ、新設建設もやらせるというのは不可能なことでありますから、全然別個なものにしましょう、形を変えれば鉄道の分割案もあったわけでありますから、こういうものに対応して、新線建設公団をつくって、改策目的——地域開発とか、産炭地振興とか、それから新産業都市建設とか、港湾都市建設法
国土開発法を二十五年に制定いたしましたと同時に、付属法としてできましたのが現在の治水十カ年計画であり、道路五カ年計画であり、港湾都市建設法であり、その後できましたのが各地方の特別開発法であり、北海道の開発庁もこれに準拠してできたわけであります。
これは五カ年計画でなく六カ年計画にするようにというそういう議論もあったわけでありますが、予算を伴うこの法律に対しましては、今まで熱海国際観光温泉文化都市建設法とか、伊東国際観光温泉文化都市建設法とか、特に非常に重要な港湾都市建設法さえも出されたのでありますが、法律ができても竜頭蛇尾になっているという傾向もあります。