2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
港湾部分について、水素やアンモニア、そしてガントリークレーン、いろいろなものがあります。 でも、実際問題、水素といっても、グレー水素、グリーン水素とかいろいろあります。褐炭から作ったりとか化石燃料から作っては、これでは将来駄目だという話があるかもしれないので、きちっとしたことを、どうせ、きちっと国家としてやっていくなら、まず基礎づくりをやっていただきたいなと考えております。
港湾部分について、水素やアンモニア、そしてガントリークレーン、いろいろなものがあります。 でも、実際問題、水素といっても、グレー水素、グリーン水素とかいろいろあります。褐炭から作ったりとか化石燃料から作っては、これでは将来駄目だという話があるかもしれないので、きちっとしたことを、どうせ、きちっと国家としてやっていくなら、まず基礎づくりをやっていただきたいなと考えております。
特に、今ジェットフォイルが停泊している港湾部分の埋立てというのが今後事業の焦点になってくると思いますけれども、この港湾計画、港湾部分の埋立てというのは、具体的にいつごろ実施される予定なのかというめどについて御教示をいただければと思います。
○政府参考人(猿渡知之君) 当然ながら、港湾部分も含めまして警防計画というものを立てておるわけでありますので、いろんな先ほどの情報があった場合にはきちっと対応するように、同じようにやっていきたいと思います。
その中で、もちろん緊急の備えとしての港湾部分というのも大変重要かと思いますが、首都圏ということで限って考えてみますと、内陸へ向けての避難路というものも大変重要になるのではないかというふうに思っております。 先生の研究の中でその点があるか、申しわけございません、事前に調べておりませんけれども、そういった観点での議論等がございましたら、御紹介いただければというふうに思います。
前から申し上げておりますように、沖縄の空域ですね、空の四〇%ほど、それから、沖縄の那覇軍港を含め二十九か所の水域、港湾部分が米軍に管理されているわけなんですね。そうしますと、今回の再編で日米で合意されたロードマップが全部完了したとして、一体どれくらいの基地が減るんですか。大臣は御存じでいらっしゃいますか。
ただ、そのときの移設される港湾の地型、これについても日米間で合意を見たわけでございますが、これの前提となる民間港湾部分につきまして県の方でいろいろ変更の協議をしている、こういう状況でございますので、今回、一番最新の県側の案を踏まえまして、日米間の調整状況を一月二十三日の協議会において我々の考え方として示したところでございます。
その放置水域というのが、港湾部分が三八%、漁港で二九%、河川が二七%というふうになっているそうです。それぞれの水域、わかる範囲で結構なんですが、これまでこの放置艇によってどのような事故や障害が生じてきたのか、そうした事故や障害に対してどのような対応をされてきたのかをお聞きしたいと思います。
結局関根浜定係港の港湾部分について言うならば、むつ小川原と一緒なんですよ。運輸省が直轄工事をしておるのと何ら変わりがない、運輸省の出向職員ばかりでやっておるのですから。港湾法上は、重要港湾にさえ指定すれば管理者の委託によって運輸省が直接工事がやれるし、それが現にむつ小川原でやれておるわけです。先ほども、将来のことを考えれば公共港湾にしたい、こう言っていらっしゃるのでしょう。
そこで、原子力事業団の定係港のうち純粋の港湾部分の建設に直接携わるスタッフ、現在の事業団の機構でいきますと新定係港建設推進本部の港湾建設担当部門ですね、ここのいわゆる専門技術者は何人ですか。
港湾部分を橋で結んで、大阪方面から来た自動車を東海道の方へ持っていこうということなんですが、この港湾にかかる橋問題については、土質が大変に悪いためにいままで調査費がついていた程度になっておったわけですが、この土質問題が解決をされたから当然そういうような計画になったと思うのですけれども、そこら辺の根拠についてお伺いをいたしたい。
この応急措置でございますが、海上への流出油の拡大を防ぎますために、三菱石油と川崎製鉄との間のいわゆる切り込み港湾部分の入り口にオイルフェンスを展張したのでございますけれども、油の量が非常に多量でありましたために、油は湾内にも拡散をしたものでございます。
これに対する応急措置といたしましては、海上への流出油は三菱石油と川崎製鉄の間のいわゆる切り込み港湾部分に流出をいたしましたので、その入り口にオイルフェンスを展張して拡大を防いだのでありますけれども、一部の油は湾内に拡大をし、次第にこれが瀬戸内海全体に広がるというような状況になっているわけでございます。
そうすると、漁港の部分のところからこわれるのは水産庁がやる、港湾部分は運輸省だと、そういう管轄になってくると、その背後の市街地に水が漏ってくるところはだれも見てくれないような、こういういまの行政の欠陥がありはしないかということを私はどうしてもこう感ずるし、これはむしろ総理府に伺ったほうがいいかもしれません。密接な連絡をとっているということは、何べんお伺いしても何べんもお聞きしたことばなんです。
三省連絡協議会は、仰せのとおり港湾部分については運輸省、あるいは土地改良等の関係については農林省、その他の部分について、一般部分について建設省というように所管がなっておるわけで、御指摘のようなことがあっちゃいかんのでありますから、そこで現在三省連絡協議会を持って保全施設の築造の基準でありますとか、あるいは日本の全国の海岸事業の長期計画等についてただいま連絡協議会で検討をいたして、そういう御批判を受けないようにやっていかなければならぬということでやっております
その中で国の補助金が百八億円、内国債が二百七億円、外貨債が三百六十億円、土地売買い払い代金や都の一般会計からの繰り入れによる五百六十三億円を予定しておる、大体こういうふうになっておるようですけれども、そういう資金の使い方になると、もちろんこれは港湾部分とかいろいろなものに分けられておるでしょうが、土地造成のために使われる資金というのは、これらの中にどこととどことが土地造成に使われる資金になるのか、ちょっとお
河川の部分の堤防はかさ上げしてあって、それに接続する港湾部分のものはかさ上げしておらなかったというようなこと、あるいは背面にコンクリート被覆というものがなかったというのが予算上の問題であって、構造上の問題ではないと、こういうふうに見ておるわけですか。