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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

港湾部分について、水素やアンモニア、そしてガントリークレーン、いろいろなものがあります。  でも、実際問題、水素といっても、グレー水素グリーン水素とかいろいろあります。褐炭から作ったりとか化石燃料から作っては、これでは将来駄目だという話があるかもしれないので、きちっとしたことを、どうせ、きちっと国家としてやっていくなら、まず基礎づくりをやっていただきたいなと考えております。  

工藤彰三

2013-11-14 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

その中で、もちろん緊急の備えとしての港湾部分というのも大変重要かと思いますが、首都圏ということで限って考えてみますと、内陸へ向けての避難路というものも大変重要になるのではないかというふうに思っております。  先生の研究の中でその点があるか、申しわけございません、事前に調べておりませんけれども、そういった観点での議論等がございましたら、御紹介いただければというふうに思います。

小宮山泰子

2007-05-22 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

前から申し上げておりますように、沖縄の空域ですね、空の四〇%ほど、それから、沖縄那覇軍港を含め二十九か所の水域港湾部分米軍に管理されているわけなんですね。そうしますと、今回の再編で日米で合意されたロードマップが全部完了したとして、一体どれくらいの基地が減るんですか。大臣は御存じでいらっしゃいますか。

大田昌秀

2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

ただ、そのときの移設される港湾の地型、これについても日米間で合意を見たわけでございますが、これの前提となる民間港湾部分につきまして県の方でいろいろ変更の協議をしている、こういう状況でございますので、今回、一番最新の県側の案を踏まえまして、日米間の調整状況を一月二十三日の協議会において我々の考え方として示したところでございます。

大古和雄

2001-06-05 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

その放置水域というのが、港湾部分が三八%、漁港で二九%、河川が二七%というふうになっているそうです。それぞれの水域、わかる範囲で結構なんですが、これまでこの放置艇によってどのような事故障害が生じてきたのか、そうした事故障害に対してどのような対応をされてきたのかをお聞きしたいと思います。  

日森文尋

1981-11-05 第95回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号

結局関根浜定係港港湾部分について言うならば、むつ小川原と一緒なんですよ。運輸省直轄工事をしておるのと何ら変わりがない、運輸省出向職員ばかりでやっておるのですから。港湾法上は、重要港湾にさえ指定すれば管理者の委託によって運輸省が直接工事がやれるし、それが現にむつ小川原でやれておるわけです。先ほども、将来のことを考えれば公共港湾にしたい、こう言っていらっしゃるのでしょう。

瀬崎博義

1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

港湾部分を橋で結んで、大阪方面から来た自動車を東海道の方へ持っていこうということなんですが、この港湾にかかる橋問題については、土質が大変に悪いためにいままで調査費がついていた程度になっておったわけですが、この土質問題が解決をされたから当然そういうような計画になったと思うのですけれども、そこら辺の根拠についてお伺いをいたしたい。  

石田幸四郎

1974-12-24 第74回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

これに対する応急措置といたしましては、海上への流出油三菱石油川崎製鉄の間のいわゆる切り込み港湾部分流出をいたしましたので、その入り口オイルフェンスを展張して拡大を防いだのでありますけれども、一部の油は湾内拡大をし、次第にこれが瀬戸内海全体に広がるというような状況になっているわけでございます。

佐々木喜久治

1972-02-07 第68回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

そうすると、漁港部分のところからこわれるのは水産庁がやる、港湾部分運輸省だと、そういう管轄になってくると、その背後の市街地に水が漏ってくるところはだれも見てくれないような、こういういまの行政の欠陥がありはしないかということを私はどうしてもこう感ずるし、これはむしろ総理府に伺ったほうがいいかもしれません。密接な連絡をとっているということは、何べんお伺いしても何べんもお聞きしたことばなんです。

鈴木力

1968-10-09 第59回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号

三省連絡協議会は、仰せのとおり港湾部分については運輸省、あるいは土地改良等の関係については農林省、その他の部分について、一般部分について建設省というように所管がなっておるわけで、御指摘のようなことがあっちゃいかんのでありますから、そこで現在三省連絡協議会を持って保全施設の築造の基準でありますとか、あるいは日本の全国の海岸事業長期計画等についてただいま連絡協議会で検討をいたして、そういう御批判を受けないようにやっていかなければならぬということでやっております

保利茂

1963-03-07 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

その中で国の補助金が百八億円、内国債が二百七億円、外貨債が三百六十億円、土地売買い払い代金や都の一般会計からの繰り入れによる五百六十三億円を予定しておる、大体こういうふうになっておるようですけれども、そういう資金の使い方になると、もちろんこれは港湾部分とかいろいろなものに分けられておるでしょうが、土地造成のために使われる資金というのは、これらの中にどこととどことが土地造成に使われる資金になるのか、ちょっとお

堀昌雄

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