2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
我が国では、港湾運送事業法等の国内法令上、国籍にかかわらず、一定の要件を満たした場合に事業の許可をしております。また、許可数等について制限をしておりませんので、追加的な法的措置等は求められておりません。
我が国では、港湾運送事業法等の国内法令上、国籍にかかわらず、一定の要件を満たした場合に事業の許可をしております。また、許可数等について制限をしておりませんので、追加的な法的措置等は求められておりません。
しかし要は、いま申し上げたように内航海運業法あるいは港湾運送事業法等に照らしてその交通整理を厳密にしなければ、これは海運対策にもならぬし同時に海上交通の安全確保、こういうことにも絶対なりません、こういう問題を見過ごしておいたならば。今後厳重にひとつこれに照らして、しかもそれらの原因が那辺にあるかということを一歩突っ込んで考えなくちゃならぬ。法は法として取り締まる。
○中曽根国務大臣 日通は従来通運業法あるいは自動車運送事業法、港湾運送事業法等のいわゆる事業法系統の監督を受けまして業務を運営してきたわけでございますが、資本主義社会においてその業法に基づく監督、監査というものをどの程度行なうべきかという点について、必ずしも明確でなかったように思います。
いま言っただけでも車両制限令であるとか、あるいは道路運送法であるとか、あるいはやがてはこの港湾運送事業法等にも当然影響してくるというふうに考えられますので、まだ、いまの海運局長のお話では、そう十分に検討が進んでおるというふうには失礼ですが考えられません。
ただ問題は、今度の港湾運送事業法等の改正で、常用という労働者の問題が取り上げられておりますから、これとの関連で、運輸省と密接な連絡を保ちながら今後もさらに強力に私ども進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
最後に一つだけつけ加えておきますと、港湾法ができました当時、つまり港湾運送事業法等ができました当時からいきますと、とにかく朝鮮動乱時代で、軍需物資の輸送その他が中心になって、電話一本、机一つであっても、人を集める能力のある業者というものは、とんとん認可をして——この港湾運送事業法なんというものは、国際的にながめると陳腐なものであって、本来あるべきものではない。
また港の数につきましては、いろいろ港湾運送事業法等によりまして制限を受けます港の数は数多いのでございますが、その中で一類港と申します港十港の分につきまして、今回船内荷役賃金だけの値上げというものを要望しているわけであります。
そういう点から、今の安全法の立場から、あるいは港湾運送事業法等の関係の立場からいくと、当然運輸省は政令を早く出さなきゃならぬにもかかわらず、今日まで政令が出されておらない。これは明らかに運輸省のいわゆる職務怠慢である、そのそしりを免れない。これは少なくとも早急に政令を私は出すべきであると、こう考えるのだが、関係の局長はどう思うか。一つそれぞれ関係の局長から一つ意見を出してもらいたい。
これを救済する意味で、港湾運送事業法等を先国会で成立いたされまして、財団の設定等の問題を通しまして融資の道を開きましたし、また見返り資金の融資をはしけの改造、新造に対して可能ならしめて、この方面にも一億五千万かと思いますが、その程度の見返り資金の融資のわくを得まして、目下どの港湾に、どの会社に、どの程度の金額を融資するかということが、開発銀行等の方で調査が進められておるような現状でございます。