2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。
那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。
このような中、耐震強化岸壁でございますが、全国の重要港湾以上の港湾におきまして三百七十四バースが港湾計画に位置付けられておりますが、そのうち半数を超える二百五バースが供用されているところであります。 引き続き、国交省といたしましては、国民の命と暮らしを守るため、昨年十二月に閣議決定されました五か年加速化対策に基づき耐震強化岸壁等の整備をしっかりと推進してまいります。
政府としては、那覇港湾施設の移設に向けて、民港の港湾計画と並行して、代替施設の配置に係る技術的な検討を実施をしているところであります。那覇港湾施設の移設を着実に進めるためにも、民港の港湾計画に関する地元における検討が進むことを期待をしておるところであります。
今まさに、新たな港湾計画を改訂する時期に入っているわけなんですけれども、蒲郡港や御津港の将来性につきまして、病院船の拠点、また、メタンハイドレート採掘の基地港、コンテナ港湾、ドローンや空飛ぶ車の開発、実証実験としての可能性など、様々な可能性がございますけれども、国として、今後のこのような構想について、どのように考えますでしょうか。
また、那覇港湾施設の移設を着実に進めていくためにも、同地区の民港の港湾計画に関する地元間での検討が進むことを期待をしておるところでございます。 いずれにしても、防衛省として、那覇港湾施設の返還に向けて全力で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、港湾法を改正をいたしまして既に本年二月に施行しておりますけれども、これに基づきまして、洋上風力発電の促進区域と一体として機能する、いわゆる基地港湾の候補地となる秋田港や能代港、鹿島港や北九州港においては、必要となる港湾計画の変更を本年三月に行いまして、既存の港湾施設の改良に係る事業に既に着手をしております。
御指摘の耐震の防波堤の新設につきましては、まずは既存の防波堤の扱い等も含めた必要性の整理や港湾計画への位置づけ等が必要となってまいります。 国といたしましても、港湾計画の策定主体である福岡市や地元港湾関係者の声をよく拝聴しながら、必要となる検討を実施してまいります。
このため、国、新潟県、佐渡市や埠頭利用者等が参画する両津港南埠頭再編検討会におきまして、これらの課題を解消するための議論を進め、今月の二月十四日には港湾計画が変更され、岸壁の増深や埠頭用地の拡張が計画に定められたところであります。
更に申し上げますと、今回の港湾計画の見直しとは直接、間接的に関係があると思いますけれども、例えば大型旅客船が着岸することのできる岸壁が必要ではないかとか、あるいは、いわゆる耐震バースを早急に建設すべきではないかというような追加的な要望というのも寄せられております。
それでは、最後になりますが、佐渡の両津港の港湾計画の見直しについてお伺いをしたいと思っております。 これは本来、新潟県の所管でございまして、ただ、国土交通省の方からも、いろいろと大所高所の観点から御指導いただいておりまして、本当にありがたいと思っております。
また、港湾の整備主体の一方の主役である自治体も、やはり長期ビジョンで先が見えないと、この港をもっと金かけてやってもいいのかな、港湾計画を見直してやってもいいのかなというところが見えにくくなってしまいます。 例えば、私の地元の千葉県銚子沖が一つの有望区域になっていますが、残念ながら、基地港湾の候補が隣の茨城県の鹿島港ということになりつつあります。
現在の三河港の港湾計画は、平成三十年代前半を目標年次といたしまして平成二十三年四月に策定されたものでございます。同計画に基づき、港湾機能の強化等を努めてまいったところでございます。
那覇港長期構想検討委員会につきましては、那覇港の新たな港湾計画の内容を議論するため、港湾管理者である那覇港管理組合が設置をいたしました。 平成二十五年二月に第一回が開催されましたが、その後、平成二十八年三月に第四回が行われました。それ以降開催されていないと承知してございます。
現在の那覇港の港湾計画でございますが、平成十五年二月に作成されまして、同計画に基づいて、現在、那覇港の港湾機能の強化を図っておるところでございますが、那覇港を取り巻く環境は大きく変化をしてございます。
名古屋港のポートアイランド地区につきましては、現在、名古屋港の港湾計画におきまして、将来の開発空間として留保するということとされておりまして、具体的な土地利用計画が定められておらないという状況になっております。
港湾計画ですとか、国際旅客船拠点形成計画ですとか、官民連携国際旅客船受入促進協定をつくるに当たっては、今指摘したようなことも含め、港湾で働く皆さんや、あるいは商店街の皆さんや商店の皆さん、住民の皆さんの声を反映できる、きめ細かなことまで協議できる場をつくるべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
名古屋港のポートアイランド地区につきましては、現在、名古屋港港湾計画では、将来の開発空間として留保されることとされており、現状では具体的な土地利用計画は定められておりませんでしたが、今年度より、名古屋商工会議所を中心として、名古屋港の主な利用企業等が参画する会議が設置されることとなりました。ポートアイランドの利活用について議論が進められる予定であります。
佐渡の話になりますけれども、両津港、小木港の港湾計画、特に最近、この後の質問にもつながる話なんですが、外国人観光客をどう寄せるかと。そうすると、岸壁をある程度補修して、かつクルーズ船なんかが泊まれるようにしておかないとお客さんが来ないという状況もあるわけであります。
港湾管理者は申請を受けまして、港湾計画との調和や現在の施設の稼働状況等を勘案しつつ、港湾区域内の水域等の有効活用の観点を踏まえまして占用許可の判断を行うこととなると考えております。 国土交通省といたしましては、ただいま委員御指摘のように、有効期間終了後においても洋上風力発電事業が円滑に継続されますように、運用指針を示すなど港湾管理者に対して適切に技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。
洋上風力発電施設等を導入する区域は港湾計画において再生可能エネルギー源を利活用する区域として位置付けることとしておりまして、この区域の設定に当たっては、将来の船舶の大型化や貨物量の増大等に対応するための開発空間を確保するとともに、想定を超える地震や津波によって洋上風力発電施設等が倒壊した場合にも港湾機能が維持されるようにすることとしております。
港湾管理者は、申請を受け、港湾計画との調和や現在の施設の状況等を勘案しつつ、港湾区域内の水域等の有効活用の観点を踏まえまして、占用許可の判断を行うこととなると考えております。
○石井国務大臣 港湾管理者が港湾計画の策定に当たりましてパブリックコメントを実施している例があることは承知をしております。 パブリックコメントを実施した場合、その意見につきましては、しっかり検討を行った上で適切に対応することが重要であると考えております。
○本村（伸）委員 洋上風力を設置するエリアを定めるのは、先ほど来お話がありましたように、具体的には港湾計画ということになるというふうに思いますけれども、この港湾計画を策定する際に、低周波被害や健康被害を予防する立場で物を言うような有識者の方や、あるいは、浅瀬や干潟の脆弱性について理解をし、生態系や生物多様性、自然環境の保全の立場で物を言う有識者の参加、住民の皆さんの参加が必要だというふうに思います。
○石井国務大臣 洋上風力発電施設を導入する区域を定める場合は、まず、港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけることとしております。 今般の公募による占用許可手続において、公募対象となる洋上風力発電施設のための占用の区域は、この範囲において位置づけられることとなります。
現在、港湾管理者である岡山県を中心といたしまして、水島地区に立地する瀬戸埠頭及びパシフィックグレーンセンターに加えまして、新たに玉島地区へ進出する全農サイロの関係三社による連携輸送や、穀物ターミナル全体の効率的な運営体制に関する調整、これを踏まえた港湾計画の変更などにつきまして事業化に向けた検討が進められているところでございます。
洋上風力発電の導入につきましては、港湾空間が非常に大きなポテンシャルを有しているということから、既に、全国で七つの港湾におきまして、港湾計画の中でその導入エリアが位置づけられております。また、このうち、秋田港、能代港を初め四つの港湾におきましては、既に事業予定者が選定されているというふうに承知してございます。
港湾計画にもありますように、二バース目、三バース目を進めていかなくてはなりません。 一方、蒲郡港の多くの岸壁は、建設後四十年程度を経過していまして、老朽化が進んでおります。これは、地方の港は全部そうかもしれませんけれども、やはり効率的な更新投資を鑑みると、最新の岸壁を一層強化、推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
なお、本日、交通政策審議会の港湾部会が開かれまして、つい先ほどですが、新潟港の港湾機能の強化、エネルギー供給基地としての役割の重要性などを内容とする港湾計画の改定が適当であるというふうに認められたところでございますので、しっかりと受けとめてまいりたいと思っております。
十五年ぶりに港湾計画改定ということで、本当にありがとうございました。 実は、この東港というのは、今おっしゃったように、エネルギー港とかそういった位置づけなんですけれども、実は、大きなクルーズ船が新潟に来るときには、この東港に観光客の方におりていただいて、バスに乗って都市部まで移動してもらうというような、クルーズ客の方にとっては少し味気ないようなところがございます。