1981-04-21 第94回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（関英夫君） ただいま先生の御指摘がございましたいわゆる人づきリースは、港湾荷役機械のリース業者が、荷役機械と一緒に運転手を派遣して荷さばき作業を行わせる行為のことを一般的に言っておるものだと思いますが、運輸省のお考えでは、このような行為は港湾運送事業法にいう港湾運送に当たらないというお考えと承っております。
○政府委員（関英夫君） ただいま先生の御指摘がございましたいわゆる人づきリースは、港湾荷役機械のリース業者が、荷役機械と一緒に運転手を派遣して荷さばき作業を行わせる行為のことを一般的に言っておるものだと思いますが、運輸省のお考えでは、このような行為は港湾運送事業法にいう港湾運送に当たらないというお考えと承っております。
○真島政府委員 いろいろお話がございましたが、港湾運送用の船舶について船舶整備公団が三十七年当時からやっておりましたし、また港湾荷役機械についても、若干の部分を五十年度までやっておりましたことは御承知のとおりでございます。
むしろ積極的に利益のために海を使うような、たとえば港湾荷役機械化協会会長であるとか、日本船長協会であるとか、日本港運協会であるとか、日本倉庫協会であるとか、読み上げませんけれども、いずれにいたしましても、そういった業界の代表ばかりで、四十七年と四十四年の二回にわたり港湾審議会で答申を得ている。それがあなた方のにしきの御旗でしょう。
港湾荷役機械化協会・秋山竜さん、これも元運輸事務次官。それからマラッカ海峡協議会、これは元海上保安庁長官・亀山信郎さん。粟沢一男さんのごときはさらに戦没船員の碑建立会、ここの理事長にもなっているわけですね。配分金を受けている二十九団体のうち二十一団体に、要するに運輸省の高級官僚がずらっと天下っている、これが第二点。 しかも、その中にはもっとひどいのがいるんですよ。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
○大出委員 そうすると、いまのでわかりましたが、倉庫荷役の場合も、つまり港湾荷役機械でおりてくる場合、一緒に入ってくるのですから、そうすると、その中の一つは、倉庫寄託貨物、片一方はそうでない。そこに倉庫だけ取り上げる、こういうことになれば、その場合に、倉庫寄託の場合は、いまの港政課長の通達でいけば、同じことをやっておるのですよ。
さらに翌年の三十九年の四月一日に、特定船舶整備公団法の一部改正が再び行なわれまして、これは戦標船にかわるべき老朽貨物船の代替建造及び港湾荷役機械化の整備を業務範囲の中に入れるという趣旨の改正でありました。この年の業務計画額は四十九億でございます。四十年におきましては、この事業計画額は八十八億というふうに拡大をいたします。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
それからもう一つは、港湾荷役機械の保有会社、たとえば荷役振興株式会社とか、いろいろあります。三井とか三菱なんかの下請をやっている会社もあります。いろいろありますけれども、どうも自治体が半分持って、業者の方が半分持って、人も半々くらい出ておって、貸してもうけておって、その金はどこにいったのかさっぱりわからぬようなかっこうになっているのが、現にあるわけです。
○政府委員（佐藤肇君） ここに書いております職名というのは、いささか不備でございまして、秋山龍さんが日本空港ビルディング社長となっておりますが、いれは港湾荷役機械化協会の会長でございます。それから、安藤さんは小野田セメントの社長ということでございますが、これは経団連におおける港湾部会長でございます。
それ以外の方は、民間の学識経験者でございますが、その中には日本港湾協会の会長とか、日本港湾荷役機械化協会の会長、そのほかに経団連の運輸委員会の委員長とか、それから日本海難防止協会、日本船長協会、日本倉庫協会、それから日本貿易会、それから船主協会、そのほかに新聞記者、大学の教授、そういった方々が入っているわけでございます。
本案は、内航船舶並びに港湾荷役機械の近代化を促進するため、特定船舶整備公団の業務の範囲を拡張するとともに、公団の監事の監査機能の強化をはかろうとするものでありまして、 改正の第一点は、公団は、老朽貨物船等を解撤する海上貨物運送事業者等と費用を分担して内航貨物船の建造ができることとし、また、港湾運送事業者等と費用を分担して港湾運送用荷役機械の製造ができるようにしようとするものであります。
それからその次が「特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案」でございますが、これは、従来の公団は旅客船及び戦標船についての業務をしておったわけでございますが、今度新たに予算でお願いしております老朽の貨物船及び運炭機帆船の代替建造並びに港湾荷役機械につきましてもこれを新造いたしたいということに考えておりますので、その点の改正をいたしたいということでございます。
その次が特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案でございますが、これは今度の予算でお願いいたしまして、老朽貨物船、運炭機帆船の代替建造あるいは港湾荷役機械の新造をすることになりましたので、この点で改正をお願いすることにしております。
ところが、そういう業態に対して必要であるところの港湾荷役機械が、この制度というか、同じような制度がない。これはどういうふうに考えているのか。それを率直に参事官から御答弁をいただきたい。
たとえば土地造成、工業用水、港湾荷役、機械の施設事業等がその内容となるものと思うのでありますが、特にこのほかに東北船渠の再建につきましては、優先的に実施するように特段の配慮を望むものであります。 第三の点は、三十二年度事業資金の点であります。
もう一つ、私どものほうで希望して、今のところむずかしいものは、その只今問題となつておりまする新造船と、それから港湾荷役機械設備でございます。