2005-05-12 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
実際、これを見てもなかなか、二万五千円ですね、この差をどう縮めていくかということが、今の局長の御答弁のとおり本当に効果が現れていくかといったら、時間的な問題も掛かろうかとは思うんですけれども、ちょっとやはり私なりにはなかなか、港湾荷役業者の方々のお話なんかを聞いていましても簡単にいくだろうかという不安を持っていますんですけれども、やらなきゃならぬということで力強くその施策を推し進めていただきたいということを
実際、これを見てもなかなか、二万五千円ですね、この差をどう縮めていくかということが、今の局長の御答弁のとおり本当に効果が現れていくかといったら、時間的な問題も掛かろうかとは思うんですけれども、ちょっとやはり私なりにはなかなか、港湾荷役業者の方々のお話なんかを聞いていましても簡単にいくだろうかという不安を持っていますんですけれども、やらなきゃならぬということで力強くその施策を推し進めていただきたいということを
次の質問に移りますが、港湾の荷役作業については、現在既に三百六十四日二十四時間フルオープン化といったものがされているわけでありますけれども、これも、港湾荷役業者だけが一生懸命やっていても、現実には税関ですとか検疫といった関係省庁がフルオープン化されているわけじゃないし、また、コンテナターミナルから搬出入を行う陸送事業者も、本当は夜来て搬出搬入をしたいという要望が強いと思いますが、これもフルオープン化
特に、一本化された港湾荷役業者と沿岸業者との間に競争が激しくなると思います。そのことがまた、港湾労働者の雇用や労働条件の低下となってあらわれてくることになります。 次は、十六条関係の統括管理行為とは一体何かということであります。 改正案の内容は、統括管理行為を新たに免許基盤に加え、これを十六条で規定づけようとしています。
革新荷役がどんどんふえて在来荷役が減ることによっての、在来荷役業者の将来問題はどうだろうかということでございますが、今日まで既に革新荷役が始まって十五年以上の月日を経ておりますが、このことにつきましては、革新荷役に業者の大半が、要するに在来荷役が減ることによって必然的に革新荷役に絡んできておるということで、荷役業者の大半というものは二と四の事業に絡んでおる、免許を持っており絡んでおる、この方々が今度港湾荷役業者
今度新しく港湾荷役業者の認定を受ければ、一貫料金でやれる。それから労働者の数なども、後でこれは詳しく聞きますが、免許基準には差が出てくるようでありますね。そうしますと、一貫業者と、それから船内とかそれぞれのいわゆる限定免許業者との間の公正な競争が、本当に行われるだろうかどうかということであります。
○細野政府委員 一つは、前文の中に、港湾運送関係についての技術革新の成果というものを、単に港湾荷役業者あるいは荷主等に亨受させるだけではなくて、港湾労働者にも亨受させるべきである、こういうふうな観点から、新しい荷役方法等を導入する場合には、それに伴う港湾労働者の保護というようなものを同時並行して行うべきであるというふうな考え方に立って、以下の条約を採択するんだ、こういうふうに、この条約自体をＩＬＯの
○斉藤（正）分科員 一つだけ例を申し上げましたけれども、実はこの上組という港湾荷役業者は、全港湾に加盟をしようとしたり、あるいはした組合並びに組合員に対し、全く常識では考えられない不当労働行為あるいは脅迫、軟禁、暴行あらゆることをやっているのであります。
最初に聞きますけれども、神戸市葺合区浜辺通四の五の一、株式会社上組という港湾荷役業者がございます。代表者は吉本勲造、資本金五十億、港湾倉庫運送では業界第二位、六大港シェアはトップ、ちょっと統計は古いのでありますけれども、四十七年九月現在で従業員総数五千九十三名、わが国における港湾荷役業者としてはまことにそうそうたる会社であります。この会社に上組労連と称する労働組合があると言われているのです。
この事件の問題点は、私は端的に申し上げるならば、この専用岸壁での作業で、すなわち船内の港湾荷役業者と新日本製鉄という荷主の側との作業の連絡がきわめて不十分である、こういうことがうかがわれるわけでありまして、荷役の作業にあたって点検がなされていないんです。どれだけの人間がその職場に入っておるのかという点検が全然できていない。
輸入課徴金につきましては、単独の問題といたしましては比較的影響が軽かったのでございますが、これがアメリカの太平洋岸の港湾荷役業者のストライキがまだ終わっていないということ、大西洋岸が十月一日からこれも決行されるといわれておるというような状態で、船積みの延期を要求された荷物についても課徴金がかかってくるということになったために、それらの注文品の取り消しないしはストライキが解決するまで船積みの延期をしてくれというような
船内荷役、港湾荷役業者とか労務者、この荷役収入は四十五億でわずか六・二％にすぎないのです。さらにみじめなのは管理者収入はたった七億です。実に一％です。この港湾収入の全体の中の一％しか収入のないところにボートその他管理者の当該市のかまえ方が悪いという言い方は・これは少し何かその先を忘れていやしないか。
質疑の行なわれましたおもなる点は、港湾労働等対策審議会の答申との関連、港湾調整審議会の構成、日雇港湾労働者の確保対策とこれに対する福祉対策、港湾荷役業者の規制及び集約化の促進、港湾における暴力等の排除と港湾労働の近代化、及び、本法をできるだけ早く施行すべきこと等についてでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
○政府委員（村上茂利君） 港湾荷役業者が受け取った金額がまるまる労働者にいくべきかどうかという点については、労働契約とは別個の、荷主と荷役業者との契約の問題でありますので、基準法ベースで直ちにそれをどういうふうにするということも困難な問題がございます。
○政府委員（村上茂利君） 先ほど私ちょっとその点に触れましたので、私からお答え申し上げますが、その支出するお金をどのように使うかという、その趣旨は、船会社のほうから港湾荷役業者に渡します際の一つの契約内容となろうかと存じます。
さらに、海湾荷役事業そのものが、いわゆる暴力組織に支配されて非常に弊害を伴うというような場合には、この労働法案の二十三条に明記してありますように、当該事業主に紹介する港湾労働者の福祉を害するおそれがあると認めるときは、一カ月以内の紹介停止ができるという条項も準備しておりますので、かりに港湾荷役業者が全体として組織暴力に支配されて港湾の福祉を害するというふうな場合には、この二十三条の規定によって紹介停止処分
神戸港と暴力団が関係あるということは事実だが、運輸大臣が法律によって正式に港湾荷役業者に認めているものを不当として締出すことはむずかしい。警察もこの点で扱いに困っている。政府が認めているものである限りわれわれの力ではどうにもならない。」こういうように説明をしております。そうすると、こういう記事を見ますと一般国民は何と思うでしょうか。神戸港は暴力の組関係の支配下に置かれている、こういうのである。
これにつきましては、現地の出先機関である神戸海運局にもこの話があったわけでありますが、当時の情勢といたしましては、そういう制度がなければ労務行が確保できないという観点からこれらを認めたわけでございまして、もっと詳しく申しますと、これは現在の法律による認可要件ではございませんが、事業者なる船主とそれからその要請を受けて仕事をする港湾荷役業者との間の申し合わせで、月末月初の船積みに対して荷役を円滑にするという
と申しますのは、昭和三十七年であったと思いますが、昭和三十七年のある時点までに従来の港湾荷役業者は新たに運輸大臣の免許を受けると、こういう法律のたてままえになっておると承知をしております。
○比田政府委員 海運会社の系列につきましては、港湾荷役業者は確かにそれにつながりがあるわけでございまして、したがいまして、私どもとしては、これを海運会社をどうこうしたからそれに合わせて急速に港湾運送業者のほうも合併、併合するというようなお説の方もありますけれども、一ぺんにはまいらないわけであります。そこで暫定処置といたしましては船主筋のほうには申し入れをしております。
しかし、いずれにしましても、その労働者を使用いたしますところの港湾荷役業者なりあるいは海運業者が、その点を十分御認識いただきまして、訓練をやろうという熱意と、それから事業内における訓練の組織化といったような点につきまして、現在よりもさらに一般の関心を深めていただきたい、それが先決ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
これにつきましては、港湾荷役業者の方におきましても、いろいろ考えて、自主的なものではありまするが、第一種区域ではトン当たり七十銭、第二種で六十銭、第三種で五十銭、これは港湾荷役料金の中で計算の基礎にも含めておるそうでありまするが、これを徴収をして、各港ごとに積み立てて、それをまた社団法人的なものでありますが、これを作って、そうしてそれを全国的な組織にして、重点的に労務者の福利厚生施設をやろう、こういうふうなことになっておるのでありますが
○政府委員（坂本信雄君） 今まではちょっとお出入り商人的なところが港湾荷役業にはあったと思いますが、先般の法律改正のときに公聴会というところまでいきまして、初めて公開の席で港湾荷役業者が荷主あるいは船主に対して堂々と所見を述べたということがありまして、あの当時からだいぶ港湾業界の空気が変わってきたように思います。
それから労務管理の合理化の点でございますが、この点につきましても港湾荷役業者に対します個別的な監督指導と合わせて集団指導等を通じまして従来からこの港湾荷役作業における労務管理の合理化につきまして措置をして参っております。 〔理事高野一夫君退席、委員長着席〕 今後とも労務管理改善講習会等の措置を通じましてこの種業界におきます労務管理の近代化に努力をして参りたいと思います。
これは港におきます港湾荷役業者、労務者ですね、港湾荷役労務者等とのいろいろな関係がありまして、最初の出発当初にストその他の問題等もありましたものですから、漸次調整をして、最近ではだいぶ稼働も上ってきておりますが、所期の予定まではまだ達しておらないと思っております。